国土・交通・国土交通委員会
歩行者利便増進道路
このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、
パーソナルモビリティ(移動用小型車、身 体障害者用の車及び遠隔操作型小型車)のポ ートに関する道路法(昭和 27 年法律第 180 号)に基づく道路占用許可について、提案主 体でスーパーシティ型国家戦略特区である 令和7年措置 内閣府 つくば市における当該ポートの設置が占用 許可…
これまでパーソナルモビリティのポートについて、道路の構造からみて、道路の交通に支障が及ぼすおそれが少ない場所において、かつ、柵やチェーン等を設けることにより当該ポートが一般交通の用に供さないと認められる場合、当該ポートを設置することをあらかじめ区域計画に位置づけ、内閣総理大臣の認定を受けたものについて、道路法第32条第1項に基づく道路占用許可を受けることが可能である旨、令和7年11月に通知した。
今後措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
パーソナルモビリティ(移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車)のポートに関する道路法(昭和 27 年法律第 180 号)に基づく道路占用許可について、提案主体でスーパーシティ型国家戦略特区である令和7年措置内閣府つくば市における当該ポートの設置が占用許可対象物件となり得ることを明確にするために必要な措置を令和7年中に講ずる。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(5)国家戦略特区 No.3・40ページ・内閣府・国土交通省↗
答高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用に…
参議院国土交通委員会でながえ孝子議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁
答弁:○金子恭之(国土交通大臣)このお話は何度かお聞きしたことがございます。本四高速は、沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス、通勤、通学など、日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。しまなみ海道を含む本四高速の料金水準につきましては、全国からの支援によるET車を対象とした料金引下げ措置に加えて、生活対策として平日朝夕割引等を実施しており、これらを足し合わせれば実質最大五〇%の割引となります。高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であると認識をしております。 質問:左側、普通区間と呼ばれるところで、キロ当たりの料金というのが二十四・六円ですかね。真ん中が大都市近郊区間ということで、ここが一キロ当たり二十九・五二円、三十円弱でしょうか。右側が海峡部等特別区間、つまり橋です。ここはキロ当たり百八円を超えているんですね。全国で四か所のみのこの海峡部と言われるところは、普通区間のおよそ四倍の水準ということになります。ですから、本四高速は、陸地の部分は全国の高速道路と同じなんだけれども、橋の部分はおよそ四倍高い料金水準にあるということです。それで、もう一回裏返していただいて、資料一を御覧ください。このしまなみの中央にある大三島という島、愛媛側で今治市の北端なんですね。ここから同じ市内、今治市内にある病院に通うとなれば、三つの橋を渡って、平日、ETC料金でも往復三千八十円の負担となります。そうなんです。車で行くには実質的にこの道を使わざるを得ないので、通勤、通学、通院で毎日高い料金を払って市内中心部に通う人も少なくありません。大臣にお伺いしたいんですけれども、生活道路として利用せざるを得ない島の皆さんへの負担軽減について、何か策を検討するお考えはありますか。
答今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、NEXCO三社において全国七か所で試行し…
参議院国土交通委員会でながえ孝子議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁
答弁:○金子恭之(国土交通大臣)今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、NEXCO三社において全国七か所で試行しているところであります。国土交通省としては、NEXCO三社と連携をして、今後、平日朝夕割引に代えて通勤パスを本格展開することを目指しており、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、本四高速への導入については、その結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。 質問:キロで建設費が一兆四千億円、距離当たりでも本四高速を大きく上回る高コストの路線です。にもかかわらず、アクアラインは、地域経済活性化や首都圏との交流、連携強化、これを目的に、ETC普通車八百円という割引料金が継続されています。今、政府は東京一極集中を是正したいんですよね。地方の人口減少をなるべく歯止めを掛けて地方に人を戻したい。となれば、地方にこそ投資、地方を豊かにの観点で、四国の生活、経済、観光、それから防災、これを支えているしまなみですから、本四高速ですから、国土政策として政策的な料金の割引、引下げ、これを検討していただきたいんです。今日はちょっと大臣に提案がありまして、国交省では、事前登録した区間について、時間帯を限定せずに二十四時間最大五〇%割引する通勤パス制度、現在全国で七か所ですか、試験中と伺っております。現行の平日朝夕割引に代えて、今年度中にはこの通勤パス本格展開も目指しているということもお聞きしています。この制度が使えたら、それでも島の皆さんにとっては通勤、通学、通院の負担軽減に大きく役立つと期待しているんですが、この通勤パス制度、本四高速にも適用するお考えはありますか。
a~c:令和8年度
a~c:令和8年度
地方公共団体が魅力ある都市空間の形成に取り組む中で、道路占用制度(行政財産である道路の特別使用(道路に一定の工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。)と一般使用(一般交通の用に供することをいう。)との調整を図るため、道路法(昭和27年法律第180号)第 32 条第1項又は第3項の規定に基づき、道路の特別使用をしようとする場合において、道路管理者の許可を必要とする制度をいう。)においては、道路にオープンカフェ等を設置する際に、道路法第 33 条第1項に定める無余地性の基準(道路区域外にその占用物を置く余地がなく、やむを得ない場合のみ占用を許可するという基準をいう。以下同じ。)が適用され、賑わい空間の創出に資するものであっても、道路の敷地外での設置が可能であると判断された場合には、許可が与えられないなどの課題があったことを踏まえ、令和2年 11 月には、道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)の施行により、歩行者利便増進道路制度(「地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築」を目指し、道路法第48条の20第1項に基づき、道路管理者が、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利上期措置 a,b:国土交通省 c:警察庁便の増進を図り、快適な生活環境の確保及び地域の活力の創造に資する道路を「歩行者利便増進道路(通称:ほこみち)」として指定する制度をいう。以下同じ。)が創設され、道路法第 33 条第2項第4号の規定により、歩行者利便増進施設等(同法第 32 条第1項第1号又は第4号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、道路法施行令(昭和 27年政令第479号)第16条の3で定めるものをいう。以下同じ。)であって、同法第48 条の 20 第1項の規定に基づき道路管理者が指定した歩行者利便増進道路(同法第 48 条の21の技術的基準に適合するものに限る。)の区域のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するために指定した区域(以下「利便増進誘導区域」という。)内に設置されるもの(道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該歩行者利便増進施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。)の占用許可については、無余地性の基準の適用を除外し、歩行者の利便増進のために必要な機能を配置することができる許可基準の特例を新たに認めることとし、令和7年3月末時点で、全国 32 都道府県、64 市区町村で活用されている。一方、歩行者利便増進道路制度に係る道路法第32条第1項又は第3項の許可(以下「道路占用許可」という。)を申請する者(以下「道路占用許可申請者」という。)にとっては、以下の点が課題となっており、同制度の円滑な活用の妨げになっているとの声がある。・道路管理者が利便増進誘導区域を、賑わい創出のための取組内容に合わせて変更する際には、協議に時間を要することから、道路占用許可申請者が希望する時期に、道路管理者において、利便増進誘導区域を変更することができず、賑わい創出のための取組の実施の妨げになっていること。・許可申請に対する標準処理期間が2週間程度であるにもかかわらず、彫刻等の美術品が歩行者利便増進施設等として設置が可能となる工作物、物件又は施設に該当するかが不明確で