国土・交通・国土交通委員会
建設工事請負契約における
a,b:令和7年度
a,b:令和7年度
これまでa.注文書及び請書への署名又は記名押印を必ずしも必要としない場合について「注文書及び請書による契約の締結について」(国土交通省不動産・建設経済局建設業課長、最終改正 令和7年9月30日国不建第 81 号)において明記し、当該通知を関係事業者団体等に周知した。b.「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」(国土交通省不動産・建設経済局建設業、令和7年9月30 日付)を定め、同ガイドラインにおいて、電子署名の一つの方式として「事業者署名型(立会人型)」方式を明確化した。
今後a,b 措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a 国土交通省は、建設業法(昭和24年法律第 100 号)第 19 条第1項に定める契約書面において、契約当事者に署名又は記名押印を義務付けている点について、契約手続に係る負担を軽減し、生産性向上を図る観点から、「押印についてのQ&A」(令和2年6月19 日内閣府、法務省、経済産業省)も参考にしつつ、受注者となる建設業者団体からのヒアリング等も行った上で必要な見直しを検討し、例えば、契約当事者間で対等なパートナーシップが構築されているほか、長期にわたり反復継続的な取引実績が蓄積されていること、注文書及び請書の交付に先立ち交付される基本契約書において、契約内容が相当程度明確化されていることといった要件を満たす場合については、注文書及び請書の交付に際し、署名又は記名押印を求めないこととし、その旨を関係事業者団体に周知することなどを行う。 b 国土交通省は、建設工事の請負契約手続のデジタル化を推進するため、「建設業法施行規則第 13 条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン」(平成13年3月 30 日国土交通省)について、現在主流とされているいわゆる「立会人型」の電子署名が利用可能であることを明確化するなど、必要な措置を講ずる。上期措置国土交通省
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(4)デジタル・AI No.3・57ページ・国土交通省↗