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国土・交通・国土交通委員会

国会・審議会の論点

国土政策及び社会資本整備の動向/建設産業政策

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 7件影響 大業種 建設・不動産・エネルギー・環境
何のテーマか

国土政策及び社会資本整備の動向/建設産業政策

このテーマの資料のうち 7 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 2 件は一番下にまとめている。

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.04.23 国会での質疑

    問勢価格での単価引上げを行う、あるいは最新データを積極的に採用する、あるいは三者見積りを新たに取って契約変更する、あるいはもう役所も上昇分をかなり見越して単価設定をするなど、柔軟に価格上昇に対応する政策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

    答具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等…

    参議院国土交通委員会で山本佐知子議員が質問、小林賢太郎(国土交通省大臣官房技術審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○小林賢太郎(国土交通省大臣官房技術審議官)お答え申し上げます。国土交通省としましても、委員御指摘のとおり、昨今の価格変動に対し適切な対応が必要と認識しております。具体的には、直轄工事におきまして、単品スライド条項の適用に当たり、物価資料ではなく実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とする運用につきましてこの四月に各地方整備局等に周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っているところでございます。あわせて、こうしたスライド条項の運用などにつきまして、今週二十一日から業界団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用が周知されるよう取り組んでおります。また、このような対応が直轄工事にとどまることなく地方公共団体等の工事においても適切に行われることが重要であることから、文書で要請を行うとともに、地方公共団体の担当者会議の場において周知を行っております。引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。 質問:、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。次に、価格についてです。公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版というものを基に計算をしています。そもそもこの物価版の数字自体が、少なくとも数か月のタイムラグがあるわけですね。実勢価格を正確に反映していないわけです。今日とあしたのもう価格も違う、それぐらいやっぱり今は非常に上下、乱高下しているわけですけれども、今回のように短期間のうちに物価がもうぐっと上昇するような局面では、例えばこの実勢価格での単価引上げを行う、あるいは最新データを積極的に採用する、あるいは三者見積りを新たに取って契約変更する、あるいはもう役所も上昇分をかなり見越して単価設定をするなど、柔軟に価格上昇に対応する政策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

    出典:2026-04-23 参議院国土交通委員会・山本佐知子への答弁(小林賢太郎(国土交通省大臣官房技術審議官))↗

  2. 国会の質疑2026.05.12 国会での質疑

    問アンド・ビルドが生じる際に、そのたびごとに計画変更等を図っていては生産性が低くなってしまうということが想定されます。ですので、運用上の変更許容性を確保するということが必要と考えます。 認定自体の許容性はどう考えているか、伺いたいと思います。

    答認定を受けた計画の変更につきましては、申請事業者にとって過度な負担とならないよう、計画の実施に大きな影響を与えないような軽微な修正の場合、運用上、変更認定を不要とすることを想定して…

    参議院国土交通委員会で三浦信祐議員が質問、岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官)お答え申し上げます。認定を受けた計画の変更につきましては、申請事業者にとって過度な負担とならないよう、計画の実施に大きな影響を与えないような軽微な修正の場合、運用上、変更認定を不要とすることを想定しているところでございます。他方で、委員から御指摘ございました中継輸送を実施する事業者などに変更がある場合、こういった場合には実施計画の変更認定を受ける必要がございますが、例えば代表者の住所が変更になったとか、こういった軽微なものにつきましては変更認定を不要とするといった方向で検討しているところでございます。いずれにしましても、個々の計画ごとに、事業者からの相談等を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 質問:分かりやすく是非アドバイス、そして経産省の補助金でも例えばGビズIDとかいろいろありますので、そういうことも上手に活用していただくということは大事ですから、是非サポートをしていただきたいと思います。物流は生き物であり、携わる内容の変動は想定しなければならないと思います。本法律に基づいて運用開始後、計画自体の骨格に変更はなかったとしても、荷主が変わる、あるいは中継地点以降の配送先の複線化によって更に効率が向上する、また荷物が集積しやすい、あるいは戻り便への荷物の充足率が上昇する等、プラスの効果が生じ得る可能性も十分にあります。根幹の計画に変更はなくとも、スモール・スクラップ・アンド・ビルドが生じる際に、そのたびごとに計画変更等を図っていては生産性が低くなってしまうということが想定されます。ですので、運用上の変更許容性を確保するということが必要と考えます。認定自体の許容性はどう考えているか、伺いたいと思います。

    出典:2026-05-12 参議院国土交通委員会・三浦信祐への答弁(岡野まさ子(国土交通省大臣官房総括審議官))↗

  3. 国会の質疑2026.05.14 国会での質疑

    問ることを前提とした契約、また報酬体系への転換を検討、導入するということが、これが効果を発現することになるんではないかなというふうに私は思います。 生産性の向上へ、フロントローディング、これが重要であると考えますが、国交省、いかがでしょうか。

    答いずれにいたしましても、設計段階から調達をも含む施工を見据えた三次元モデルによる詳細な設計の検討を可能とするBIMの活用を通じた取組は、フロントローディングのための効果的な手段であ…

    参議院国土交通委員会で三浦信祐議員が質問、宿本尚吾(国土交通省住宅局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○宿本尚吾(国土交通省住宅局長)お答えをいたします。建築分野の生産性向上は、将来的な担い手不足が課題として挙げられる中で、大変重要な取組と認識をしております。生産性向上の取組の一つとして、通常ですと施工段階で決定をする設備工事などに必要な仕様について、設計段階に前倒しをして決定するいわゆるフロントローディングは、意思決定の早期化を通じた施工の手戻りの防止などに効果があると認識をしてございます。このフロントローディングについて意味あるものとして行うためには、設計段階での詳細な検討と合意形成がポイントになると承知をしております。なお、海外の建築設計と日本の建築設計の大きな違いとして、設計図面の密度、描き込み度合いみたいなことが挙げられることがございますが、これはフロントローディングができているか否かによるところが大きいとも言われておるところであります。いずれにいたしましても、設計段階から調達をも含む施工を見据えた三次元モデルによる詳細な設計の検討を可能とするBIMの活用を通じた取組は、フロントローディングのための効果的な手段であると考えてございます。国土交通省といたしましては、令和元年に建築BIM推進会議を設立いたしまして官民連携した丁寧な議論を重ねて、この四月には建築確認制度という行政手続においてBIM図面審査を始めるなど、官民一体となってBIMの推進に取り組んでまいりました。さらに、この会議において、御指摘のフロントローディングの考え方も盛り込みまして、建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドラインといったものを策定いたしまして広く普及を図っているところでございます。また、こうした取組を進めるに当たっては、BIMの活用が進む諸外国の取組なども参考にしてきたところでございます。引き続き、BIMの活用の促進を通じた建築分野の生産性向上に向けた取組を進めてまいります。 質問:る生産性向上の鍵、これは施工段階ではなくて、設計上流における統合調整、特に設備工事なんかにはあるんではないかなというふうに考えます。海外事例では、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、BIM、ビルディング・インフォメーション・モデリング、これを活用して設計初期段階で設備を含めた整合を確定させることで、施工段階の手戻りを削減している施策を展開していると認識をしております。海外の事例についての検証も踏まえて、我が国の行政としてBIM等を活用した生産性向上に向けて、例えばBIMによる確認申請、これ電子化の制度化として、図面ではなくてBIMモデルを審査対象として、設備を含めた整合性を申請段階で担保できる仕組みを導入するということ、また、設計、施工分断の見直し、責任範囲の再設計をちゃんとして、そして、設計段階で施工性、設備ルートまで一定レベル、これを確定させることを前提とした契約、また報酬体系への転換を検討、導入するということが、これが効果を発現することになるんではないかなというふうに私は思います。生産性の向上へ、フロントローディング、これが重要であると考えますが、国交省、いかがでしょうか。

    出典:2026-05-14 参議院国土交通委員会・三浦信祐への答弁(宿本尚吾(国土交通省住宅局長))↗

  4. 国会の質疑2026.07.22 国会での質疑

    問び建築設備士をどの程度増加させることを想定をしているのか、具体的な政策目標を伺います。 あわせて、資格取得に係る費用負担の軽減や地域偏在の改善など、建築士を確保するための総合的な施策にどのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いをいたします。

    答今般の改正案には、建築士試験について、在学中の受験を可能とすること等が盛り込まれていると承知をしております。

    衆議院国土交通委員会で犬飼明佳議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)ただいま犬飼委員から、本日の委員会の設置につきまして、委員長を始め与野党の理事の皆さん方、委員の皆さん方に心より感謝を申し上げたいと思います。今般、議員立法による建築士法改正が検討されているものと承知をしております。今般の改正案には、建築士試験について、在学中の受験を可能とすること等が盛り込まれていると承知をしております。同様に建築士試験の受験機会の拡大を図ることを目的とした平成三十年の建築士法改正では、大学卒業後、事務経験を積む前に受験可能としたことなどにより、その後の受験者数が一割程度増加をいたしました。今般の改正案は、前回の改正の取組を一層進めるものと承知をしており、在学中の受験を可能とすることで、社会人として仕事をしながら建築士の試験勉強を行う負担の軽減や、さらには、卒業後の建築業界への入職意欲を高めることにもつながると考えております。資格取得に係る費用負担の軽減や地域偏在の改善などの取組については、現在、社会資本整備審議会において、建築士の確保、育成の方針を含む建築分野の中長期ビジョンの策定に向けて御議論いただいております。国土交通省としては、犬飼委員御指摘の、どの程度建築士等を増加させることを目指すかを定量的に示すことは困難ですが、今般の改正案と相まって、日本建築学会などの教育分野とも連携をし、将来の建築分野の担い手が確実に確保できるよう取り組んでまいります。 質問:一級建築士の資格の取得には、受験料のほか、資格学校等の講座費用、教材費等の負担があり、長期間にわたり、仕事と学習を両立しなければなりません。また、企業の規模や財務力によっては、資格学校の受講費や受験料の補助、合格報奨金、資格手当などの支援内容に差があるということであります。支援の充実した大手企業への人材集中が、中小事務所や地域企業の人材確保を更に困難にしている可能性があります。さらに、地方自治体に目を向けますと、建築技術職の不足、これによって、適正な予定価格の設定、設計内容の審査、入札不調への対応など、公共発注の品質にも影響を及ぼしている、こうしたことも団体の皆様方から御指摘がございました。資格取得後に建築設計の現場で働き続け、地域を支えるところまでつながらなければ、真の担い手確保にはなりません。そこで、今回の制度改正によって、一級、二級、木造建築士及び建築設備士をどの程度増加させることを想定をしているのか、具体的な政策目標を伺います。あわせて、資格取得に係る費用負担の軽減や地域偏在の改善など、建築士を確保するための総合的な施策にどのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いをいたします。

    出典:2026-07-22 衆議院国土交通委員会・犬飼明佳への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

  5. 国会の質疑2026.07.22 国会での質疑

    問アパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。 落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

    答国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を…

    衆議院国土交通委員会で畑野君枝議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)畑野委員にお答え申し上げます。日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 質問:日本共産党の畑野君枝です。初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

    出典:2026-07-22 衆議院国土交通委員会・畑野君枝への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

ほかの国会の質疑 2件
  1. 国会の質疑2026.03.24 国会での質疑

    問られましたが、今後、建設業における更なる生産性向上のためには、特に小規模な工事を受注している中小建設企業に対するICT施工等の普及が必要となると思われます。 そのために、具体的にどのような取組を行われるのか、大臣の決意を伺いたいと思います。

    答このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ICT機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がICTを活用した現場管理の指針を定める…

    参議院国土交通委員会で羽田次郎議員が質問、金子恭之(国土交通大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○金子恭之(国土交通大臣)もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ICT機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がICTを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。また、建設現場のオートメーション化により省人化を目指すi―Construction二・〇の推進に力を入れるとともに、ドローンあるいはICT建機の購入等を行う中小事業者への補助を拡充をいたしますなどによりまして、生産性向上の取組を支援しているところでございます。今後も、国土交通省が所管する各種施策を総動員し、関係省庁とも緊密に連携をしながら、地域の建設業が行う生産性向上の取組を全力で支援してまいります。 質問:ございます。今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。国土交通省はi―Constructionを平成二十八年度より推進しており、ICTの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上に取り組んできたと承知しております。大臣は所信において、ICTを活用した建設業の生産性向上を推進すると述べられましたが、今後、建設業における更なる生産性向上のためには、特に小規模な工事を受注している中小建設企業に対するICT施工等の普及が必要となると思われます。そのために、具体的にどのような取組を行われるのか、大臣の決意を伺いたいと思います。

    出典:2026-03-24 参議院国土交通委員会・羽田次郎への答弁(金子恭之(国土交通大臣))↗

  2. 国会の質疑2026.04.08 国会での質疑

    問入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

    答建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてご…

    衆議院内閣委員会で塩川鉄也議員が質問、藤田昌邦(国土交通省大臣官房審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○藤田昌邦(国土交通省大臣官房審議官)お答えいたします。建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。また、これに加えまして、公共工事につきましては、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日、全ての公共発注者に対して文書で要請を行ったところでございます。引き続き、建設工事に必要な石油製品等の価格、供給等の動向を注視し、経済産業省や業界団体とも密接に連携しながら、建設工事の円滑な施工に支障がないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 質問:ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

    出典:2026-04-08 衆議院内閣委員会・塩川鉄也への答弁(藤田昌邦(国土交通省大臣官房審議官))↗