外交・経済産業委員会
通商政策
米国の関税措置に係る日米協議が2025年7月22日に合意に至り、トランプ大統領は同 年9月4日に関税の引下げ措置に関する大統領令に署名した。この大統領令により、相互 関税は一般関税率(MFN税率)と合わせて15%とされ、自動車・部品等もMFN税率が 15%未満の場合は15%の関税…
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
57 総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 重要技術領域検討ワーキンググループ(内閣府) 58 科学技術が国家安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中、将来の我が国の自律性・不可欠 性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めることを目指し、①経済成長や…
57 総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会重要技術領域検討ワーキンググループ(内閣府) 58 科学技術が国家安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中、将来の我が国の自律性・不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めることを目指し、①経済成長や社会課題解決等の将来性、②技術の革新性・有望性、③我が国の科学・技術の優位性・潜在性の観点から、一気通貫支援によって科学と産業を結び付け、次期科学技術・イノベーション基本計画の下、関連する人的・物的資源を国内に確保していくことを目指すべき技術領域(総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会(第10回)「重要技術領域検討ワーキンググループ取りまとめ」(2025.11.27))。同取りまとめによれば、①AI・先端ロボット、 ②量子、③半導体・通信、④バイオ・ヘルスケア、⑤フュージョンエネルギー、⑥宇宙の関連技術が挙げられている。 59 産業構造審議会イノベーション・環境分科会イノベーション小委員会 - 119 - 15%未満の場合は 15%となった。また、MFN税率が 15%以上の品目には相互関税は課されないこととなった。60 同日、日米政府は、7月 22 日の日米間の合意に基づく投資イニシアティブの大枠について、了解覚書に署名した。この了解覚書では、2029年1月19日までの間、日本が経済・国家安全保障上の重要な分野において、5,500 億米ドルを米国に投資するとされている。また、その投資先から得られる資金の分配については、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米が50:50で分配し、残りについては米国90%、日本10%で分配することとされている。2025年12月18日以降、日米政府の投資イニシアティブに関する協議委員会が開催され、投資案件の形成について協議を開始した61。なお、本投資には株式会社国際協力銀行(JBIC)による出融資、株式会社日本貿易保険(NEXI)による保証を活用するとされており、政府は、戦略的投資イニシアティブの着実な履行に向け、NEXIの財務基盤を強化し、保険金支払いの資金確保に万全を期すため、交付国債1兆 7,800 億円を発行することとしている62。交付国債に関する所要の措置を講じるため、政府が交付国債を発行しNEXIに交付できること、交付国債の発行総額は3兆円を上限とすること等を内容とする関連法案が提出される予定である。<日米政府の戦略的投資イニシアティブの概要>
答今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れは…
衆議院予算委員会で後藤祐一議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。なので、引き続き、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。 質問:今なっています。つまり、相互関税のときより一・四%増えちゃったんですね。更にここに五%乗っけるという話もあります。ただ、これは百五十日しか駄目なので、その後、恐らく七月の末ぐらいに、新しい関税、これは昔からよく言われている通商法三百一条、それに関連した方がいっぱいいらっしゃると思いますけれども、筆頭なんかまさに関わっていましたけれども、悪名高き三〇一条なんという話もありますが、という構造になっているということをまず御理解いただいた上で、これは交渉してきた赤澤大臣に聞きたいと思います。是非、三月中旬、総理が日米首脳会談に行かれる予定ですよね、その前にいろいろ議論があると思うんですけれども、まず、このマヨネーズの場合でいうと、一六・四になっているのをちゃんと一五に引っ込めてくださいと。だって、トランプ政権がアメリカの中で裁判に負けたから日本からの関税が増えるっておかしな話だから、もうこれは交渉済みの話なんだから、ちゃんと六・四%を含めて一五になるように引っ込めてくださいという話と、そこに更に五%を乗っけるのはやめてくださいというところは確実に求めていただけるということでよろしいでしょうか。
米国の関税措置に係る日米協議が2025年7月22日に合意に至り、トランプ大統領は同 年9月4日に関税の引下げ措置に関する大統領令に署名した。この大統領令により、相互 関税は一般関税率(MFN税率)と合わせて15%とされ、自動車・部品等もMFN税率が 15%未満の場合は15%の関税…
米国の関税措置に係る日米協議が2025年7月22日に合意に至り、トランプ大統領は同 年9月4日に関税の引下げ措置に関する大統領令に署名した。この大統領令により、相互 関税は一般関税率(MFN税率)と合わせて15%とされ、自動車・部品等もMFN税率が 15%未満の場合は15%の関税率が適用されることとなった。 その後、2026年2月に米国連邦最高裁判所は国際経済緊急権限法(IEEPA)を根拠 とする相互関税について同法に違反するとの判決を下し、日本に対する 15%の相互関税 は2月24日に適用停止となった。一方、同日、米国政府は、1974年通商法122条に基づ き、全品目を対象としてMFN税率に10%を上乗せする代替関税を発動した。さらに、7 月 24 日には、同条に基づく関税の失効50に伴い、1974 年通商法 301 条に基づき、日本を 含む 60 か国・地域を対象に、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置が存在し ないことを理由として、10~12.5%の追加関税を発動した(日本はMFN税率と合わせて 12.5%)。 7月24日に発動された追加関税について、赤澤経済産業大臣は、我が国の産業や貿易は 国際的なルールにのっとって実施されているにもかかわらず、このような措置がなされた ことについて遺憾であるとした上で、日米間における昨年の合意は不変であり、両国はそ の実施に引き続きコミットをしているとの理解も共有している旨発言した51。 なお、上記の日米協議においては、貿易の拡大、非関税措置等に加え、経済安全保障面 での協力についても議論が行われた。2025年7月 22日の日米合意では、日本企業による 米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な分野について、日米が共に利益を得られる 強靱なサプライチェーンを構築していくため、日米で緊密に連携していくことで合意した。 これを受け、同年9月4日、日米政府は、2029年1月19日までの間、日本が経済・国家 安全保障上の重要な分野において、5,500 億米ドルを米国に投資する「日米政府の戦略的 投資イニシアティブ」の大枠について、了解覚書に署名した。同イニシアティブに基づき、 これまでに、工業用の人工ダイヤ製造や天然ガス発電施設の建設等の6つのプロジェクト (5,500億米ドルの約2割)を実施することが発表されている。 50 1974年通商法122条に基づく関税は、150日を限度に賦課できることとされている。 51 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2026.7.24) - 116 -