産業・技術・経済産業委員会
産業政策
このテーマの資料のうち 7 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 2 件は一番下にまとめている。
答今委員の方から御指摘ございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、今委員の方からるる御指摘がありました点を全政府的に一気通貫で進めるということにしてございま…
衆議院経済産業委員会で吉田宣弘議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)今委員の方から御指摘ございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、今委員の方からるる御指摘がありました点を全政府的に一気通貫で進めるということにしてございます。本法案は、その中でも特に、民間企業による研究開発投資を促す、そして大学等の研究拠点との連携を強化をしていただいて社会実装につなげていく、こういった制度的な基盤を整備するものでございます。具体的に申し上げますと、重点産業技術を指定した上で、重点研究開発計画、また重点産業技術共同研究開発機関の認定、それを踏まえた研究開発税制、そして、NEDOによる助言、サンドボックス制度の円滑化等を通じまして、企業、大学、研究機関の取組を後押しをしていきたいと考えてございます。全政府的に取り組むことの重要性、御指摘がございました。これは、第七期の科学技術・イノベーション基本計画の下で、内閣府、文科省、そして外務省を始め関係省庁と連携をして、戦略的に、政府全体として一気通貫で支援をしていきたいと考えてございます。 質問:政策側の資源というふうなものが、もちろん無限ではないということでございますので、その上で、国家戦略技術領域というふうな六分野、科学技術・イノベーション基本計画に記載されておりますけれども、そういったものが対象になってくるというふうなお話だったかというふうに理解をいたしました。加えて、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、今申し上げた六つの分野の支援措置について、第七期基本計画の下、新興・基盤技術領域に対する支援措置のみならず、これは後ほど質問しますが、人材育成の強化、それから研究開発投資のインセンティブ重点化、大学等の研究拠点との連携強化、そして、またこれも後で質問しますが、スタートアップ等支援、オープン・アンド・クローズ戦略策定支援、国際連携の強化などに関する支援措置を一気通貫で実施をしていくというふうになっております。こうした一気通貫支援については、全政府的に取組を進めることが重要でありとございます。私は非常に重要な方向性であると承知しております。では、ここで、この一気通貫の支援について、本改正案はどのような役割を果たすのか、政府参考人の方から答弁いただければと思います。
答委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、AI、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアッ…
衆議院経済産業委員会で河野義博議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、AI、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアップへの投資を促すことというのは重要だと考えてございます。まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては、日本成長戦略会議、ここでの議論でも非常にテーマになってございます。また、赤澤大臣の下で検討が進められ、まとめられている新技術立国、ここにおいても、初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。また、高市総理の指示も受けまして、いわゆる初期需要をつくっていく観点から、SBIRという制度でございますが、初期需要、調達する側の意思を示しながら研究開発を支援していくSBIR制度、これを抜本強化をいたしまして、本格調達につながる試験導入の枠組みを創設したいと考えておりまして、内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。また、政府調達に参入するには、例えば、後払いではなくて概算払いにするとか、前払いにできるだけするとか、スタートアップ随契でありますとか、こういった積極的な活用を盛り込んだ、政府調達に関する全省庁統一の契約の運用指針を今策定すべく準備をしておりまして、関係省庁と調整を進めているところでございます。委員の御指摘のありましたような政府調達に関する初期需要の創出、こうしたことを通じましてスタートアップエコシステムを形成していきたいと考えてございます。 質問:続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これは次の質問にも結びつけたいと思いますが、一方で、革新的な技術は、最初の顧客が存在しなければ社会実装が進まないという現実があります。政府調達を戦略的に活用し、国内市場形成や技術育成につなげていくべきと考えますが、政府の答弁を求めます。
答今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。
参議院経済産業委員会で竹詰仁議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がNEDOやJSTの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。NEDOにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。一方、JSTにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が既に業務として位置付けられているため、本法案においてはこの業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けさせていただいたということになってございます。 質問:かのゴーサインが分からないと進められないと思いますので、今、当面はというお言葉もあったんですけれども、今もう恒藤さんが一番その進捗状況を分かっていると思いますので、それを先手先手にやっていただければ有り難く思います。ありがとうございました。最後に、重点産業技術に関係する研究開発を推進するための措置についてお尋ねいたします。今回、この認定を受けた事業者、あるいは認定を受けた研究機関、開発機構が、NEDOによって民間における研究開発の実施に関する助言、あるいはJSTによる重点産業に関する情報提供を受けられるようにするというのが新設されるわけですけれども、ちょっと私これを見たときに、NEDOとかJSTが行っているものというのはいわゆる国の補助金とかを使ってやるわけですけれども、むしろ現行法ではNEDOによる助言とかJSTによる情報提供ができなかったのかということが逆に思ったんですね。じゃ、今まではそれやっていなかったんですかというふうに思ったものですから、これは、できなかったということなのか、あるいは、それをもしできなかったとしたら、できなくしていた理由というのは何かあるのか、お伺いします。
答この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。
参議院経済産業委員会で加田裕之議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)経済産業省といたしまして、新事業活動の創造につながる規制改革、これをしっかりと推進していくために、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。この制度では、分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案を広く受け付ける窓口を今ワンストップということで設けてございます。その上で関係省庁との連携を行っているところでございます。同制度の実効性を担保するために、要件を満たす申請については、法令上、申請から二か月をめどに認定をするということとしてございます。加えて、実証後に有識者を交えたフォローアップを必要に応じて行いまして、実証結果を社会実装につなげる仕組みというふうにしてございます。さらに、この法案では規制のサンドボックス制度の特例を措置させていただきまして、今委員御指摘がありました量子、AI、こういった非常に技術革新のスピード速いところ、分野におきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に各府省と共有するということで、規制当局における理解をしっかりと深めてもらう、判断を迅速化してもらう、そして的確に行っていただく、こういったことにつなげていきたいと考えてございます。引き続き、こうした規制改革制度、しっかり活用いたしまして、技術の迅速な社会実装を進めていきたいと考えてございます。 質問:まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に対応できる保証があるのかという懸念点があります。具体的に、量子、AIなどの技術的な情報を提供するのかということ、それからまた、規制担当省庁が応答すべき標準的な期間の設定など、制度の実効性を担保するための仕組みについてお伺いしたいと思います。
答他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持って技術を理解をしていただくと、非常…
参議院経済産業委員会で上野ほたる議員が質問、菊川人吾(経済産業省イノベーション)が答弁
答弁:○菊川人吾(経済産業省イノベーション)規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ、制度の開始が二〇一八年六月以降というふうになっていますが、今のところ、三十三計画、百五十二者がこれ認定されているというふうに聞いてございます。事業者から相談広く受ける体制として、これはまさに内閣官房の方で一元的な窓口を設置をしていただきまして、関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って、横断的に、政府横断的に対応しているということになってございます。他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持って技術を理解をしていただくと、非常に技術の、先ほどミトスのようないろんな御議論もございましたけれども、それに対しての理解を深めて判断を迅速化していただく、また的確化していただくということにつなげていきたいというふうに考えてございます。実際、既存の本制度ですけれども、経済産業省が事業を所管する側と規制を所管する側と両方の立場になったケースがございまして、このケースでは、実際は数か月から二年程度ぐらいまで掛かるようなプロセスが、双方がよく理解を進んだということで三か月という比較的短期間で実証が完了したというような事例もございまして、こうした点も含めながら今回の特例を是非活用させていただいて、技術の迅速な社会実装に努めていきたいと考えてございます。 質問:つくっていくということは両輪で必要なことかと思いますので、是非これからもよろしくお願いいたします。次、規制のサンドボックス制度についてお伺いします。先ほど来から、皆さん、スピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれども、この制度、元々実用される前に検証、検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証に極めて有効なはずなんですけれども、事業者の方々からは、一部からは、手続が煩雑であるですとか、どの省庁のどの窓口に行けば、分からない、分かりにくいとかいったお声もありまして、結果としては利用数に関しては一定度限定的になってしまっているのが実態ではないかなというふうに思っております。今回の法改正では、重点産業技術の認定プロセスとサンドボックスの申請を連動させるとのことですが、これによって事業者側の手続は具体的にどう簡素化されるのでしょうか。そして、事業者がこれなら使えると実感できるような相談窓口の統合であったりとか、申請から実証までを一気通貫で伴走される支援体制の強化をどのように進められるのか、具体的にお答えいただけたらと思います。
答例えば国立研究開発法人、要はNICTなどの既に基金を設置している法人が、当該基金を活用した従来の研究開発に加えて、さらに当該基金を活用した特定重要技術の研究開発等に係る業務を新たに…
衆議院内閣委員会で後藤祐一議員が質問、小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)が答弁
答弁:○小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)例えば国立研究開発法人、要はNICTなどの既に基金を設置している法人が、当該基金を活用した従来の研究開発に加えて、さらに当該基金を活用した特定重要技術の研究開発等に係る業務を新たに行う際に、指定基金協議会における伴走支援を可能とするため、当該基金の指定の基金と指定することなどが考えられるものであって、基金があるからといって、Kプロに入ってお金ががんがん入ってくるというわけではなく、必要なものをちゃんと絞ってお金を出すというところに関しては変わらないと思いますので、しっかりそこは何に対して出すものなのかというのを精査していくということが重要なんだろうと思います。 質問:いただきたいと思います。あともう一つ、ちょっと条文で問題なのが、五ページ、この指定基金を定めている六十三条ですけれども、現行では、その六十三条の新規の下のところで、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを基金として指定できると。これは分かります。ところが、今回の改正で、この特定重要技術の研究開発等が含まれるものを基金として指定できるとなっていて、含まれるものといったら、その他のものがすごく多いような基金だってできちゃうわけですよね。今回、だから、つくれる法人をがばちょと増やして、しかも、その基金のつくり方も、この特定重要技術の研究開発とかに関係ないものも含めた、特定重要技術の研究開発が含まれちゃえばいいんですから、全くそれと関係ないものにお金を使うような基金のつくり方もできちゃうんですけれども、通告は大臣ですよね、これはやり過ぎじゃないですか。こんなの、もうおいしくておいしくて、ちょっと種金みたいに特定重要技術を入れておけば、それに関連するもの、関連しないものも含めて入れられちゃうじゃないですか。含まれるものは、やめた方がいいと思います。大臣、どうですか。
出典:2026-05-13 衆議院内閣委員会・後藤祐一への答弁(小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略))↗
答戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするNEXIの役割は非常に重要でございます。
参議院経済産業委員会で加田裕之議員が質問、田中一成(経済産業省大臣官房審議官)が答弁
答弁:○田中一成(経済産業省大臣官房審議官)お答え申し上げます。戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするNEXIの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、NEXIが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、NEXIの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のある民間金融機関や民間企業とは意見交換を行っておりまして、その中で丁寧な説明をするとともに、様々な御意見を伺っているところでございます。このような中、NEXIは、本年一月に日米投資支援部を設立いたしました。これは、NEXIにおいて、本イニシアチブの個別案件の案件組成から引受け、その後のフォローアップに至るまでの対応に加えまして、必要な保険設計を担う担当部署として新たに設立したものでございます。こうした体制整備も通じまして、民間金融機関や民間企業からいただいた意見も踏まえつつ、本イニシアチブの着実な実施に努めてまいります。 質問:だきたいと思います。実際問題、NEXIが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味ではリスクというものをしっかりと避けていくという形というものについての私は特徴もあると思いますので、その強みというものを新設制度で生かしていただけたらと思っております。今回、次に、貿易保険法の改正を通じまして、NEXIの特定引受業務の拡充と財務基盤の強化を図るということですが、これによりまして、民間金融機関のリスクの負担が軽減されまして、より多くの日本企業が安心して、特に中小企業もそうですし、大企業もそうだと思います、戦略的投資イニシアティブに参加できるよう、具体的な制度設計を周知、そして注意点などをお伺いするとともに、NEXI自体がどのような体制でどのように進めていくのか、方針をお伺いしたいと思います。