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産業・技術・経済産業委員会

国会・審議会の論点

産業政策/国内投資・立地拡大に向けた産業用地の確保促進等

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 2件影響 大業種 製造・建設・不動産
何のテーマか

産業政策/国内投資・立地拡大に向けた産業用地の確保促進等

このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.04.15 国会での質疑

    問問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間が参りましたので、また産業競争力については、法案が、審議が控えておりますので、そういった面も含めてお話を伺っていきたいと思っております。 今日はどうもありがとうございました。 ――――◇―――――

    答まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の…

    衆議院経済産業委員会で丹野みどり議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めるとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るため、本法律案を提出した次第であります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、産業競争力強化法の一部改正です。第一に、事業の高付加価値化のための設備投資を促進する施策を講じます。同法に規定する生産性向上設備等のうち、事業の将来における高い生産性の確保に特に資するものとして経済産業大臣が確認したものを特定生産性向上設備等と定義し、原則全業種を対象に、当該設備等への投資に対して、即時償却又は税額控除七%等を措置する大胆な投資促進税制を講じます。さらに、設備投資に向けた資金調達を円滑化するため、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う事業変更についての計画と、事業費の上昇による事業環境の変化に対応して行う事業変更についての計画を新設し、主務大臣の認定を受けた計画に従って行う設備投資について、株式会社日本政策金融公庫のツーステップローンなどの措置を講じます。第二に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持のための措置を講じます。人口減少や少子高齢化に伴う生活の維持に必要な物品又は役務の需要の減少等に対応して事業者が行う事業変更についての計画を新設し、行政庁の認定を受けた計画に従って行う事業について、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証などの措置を講じます。また、当該計画の策定、実施に関し情報提供等を行う機関を認定する制度を新設します。次に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正です。まず、既存の用地の条件の改善を図るため、地域経済牽引事業の用に供される工場等に対する生活環境の保持を前提とした緑地面積率等の規制の特例緩和や、データセンターに対する工業用水の供給の義務づけなどを措置します。加えて、都道府県知事等の承認を受けた計画に従って行う地域経済牽引事業の用に供するための土地の整備事業について、官民連携で用地を整備する際の地権者の土地譲渡に係る税率の軽減などの措置を講じます。次に、貿易保険法の一部改正です。日米政府の戦略的投資イニシアチブを着実に履行するため、株式会社日本貿易保険の業務について、本邦企業の供給網の強靱化の対応のために特に必要な日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係る貿易保険又は再保険の引受けに係るものを特定引受業務とし、当該業務に係る所要の手続を定めます。また、その経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のために国債の交付等に係る措置を講じます。以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 質問:遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も分野によっては必要かなと思っております。AIとか自動運転といった分野は技術が本当に月単位で変わっていくものだと思っておりますけれども、やはり、自戒を込めて言いますけれども、日本は年単位ということがあって、そこのギャップが、スピードが追いついていないかなと思っているんですね。なので、原則許可にして後で例外を禁止するみたいな、そういうスピード感、力を生かしていくようなスピードを生かしていく、それが投資判断の遅さも改善していくのかなと思っております。たくさん質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間が参りましたので、また産業競争力については、法案が、審議が控えておりますので、そういった面も含めてお話を伺っていきたいと思っております。今日はどうもありがとうございました。 ――――◇―――――

    出典:2026-04-15 衆議院経済産業委員会・丹野みどりへの答弁(赤澤亮正(経済産業大臣))↗

  2. 国会の質疑2026.05.26 国会での質疑

    問る限り政府にもコミットをしていただきたいと考えております。 そこで、赤澤大臣に伺います。 今回の法改正を活用しながら、自治体による産業用地整備や既存の産業集積地の高度利用というものをどのように後押しをしていくのか、見解を伺いたいと思います。

    答委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。

    参議院経済産業委員会で竹内真二議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。 質問:備することで第二の開港の効果というものを周辺地域全体に波及させようと、こうした計画を進めているところであります。このため、周辺地域では、物流、データセンター、航空宇宙関連などの立地というものに対して期待が急速に高まっているところであります。しかし、こうした需要が起きた場合でも、産業用地というのは不足しているんですね。ですから、千葉県としては、市町村や民間主導による取組だけではなくて、県自ら産業用地の直接施工というものを進めています。具体的には、成田空港南にある芝山町に十五万から二十万平方メートル規模の新たな産業用地整備に乗り出しております。成田空港周辺地域でしっかりと産業拠点を形成することは、成田を通じてアジアの成長力を取り込んでいく、このことによって地域経済、日本経済にも大きく寄与するものだと考えております。その意味では、成田のような産業拠点整備にできる限り政府にもコミットをしていただきたいと考えております。そこで、赤澤大臣に伺います。今回の法改正を活用しながら、自治体による産業用地整備や既存の産業集積地の高度利用というものをどのように後押しをしていくのか、見解を伺いたいと思います。

    出典:2026-05-26 参議院経済産業委員会・竹内真二への答弁(赤澤亮正(経済産業大臣))↗