物価・エネルギー・経済産業委員会
資源
このテーマの資料のうち 21 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 16 件は一番下にまとめている。
答ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は百七十八・四円で、三月十六日時点ですが、百七十八・四円まで高騰いたしましたが、補助開始後は三月三十日時点で百五十九・〇円ま…
参議院予算委員会で石井めぐみ議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)三月十九日から開始した緊急的な激変緩和措置は、委員御指摘のとおり、基金残高と令和七年度予備費で一兆円超の規模であり、軽油も対象となっております。ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は百七十八・四円で、三月十六日時点ですが、百七十八・四円まで高騰いたしましたが、補助開始後は三月三十日時点で百五十九・〇円まで抑制をされております。中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難な状況でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応は行ってまいります。 質問:ありがとうございます。金子大臣も御存じのとおり、営業用のトラックの年間軽油消費量は約百五十億リットルです。この価格が一円上昇するだけで約百五十億円の負担が増えます。燃料価格の影響は極めて大きいと言えます。どうか、私たちの生活にも非常に直結してくることになりますので、物流の維持と安定のために実効性のある対応を強く求めまして、次の質問に移ります。燃料価格は政府の措置によって一定程度抑制されているものの、トラック運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。予備費による約八千億円の激変緩和への充当もいただきましたが、原油高の終わりが見えないままです。そこで、このホルムズ原油高ともいうべき危機的な情勢が落ち着くまで激変緩和支援を継続していく必要があると考えますが、政府としてのお考えをお聞かせください。
答電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。
参議院予算委員会で杉久武議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。そのため、現時点では、原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 質問:やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。
答ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。
衆議院予算委員会で小川淳也議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。これは、公共交通ですとか、それから地方の産業、農林水産業を含めて大きな影響があると思ったからでございます。しかしながら、柔軟に対応すると昨日申し上げたのは、与党、野党の皆様からも、やはり、中東情勢はいつまでこういう状況なのか、価格の動向、これはまだ読めません、それから、支援の持続可能性も大事だよね、そういった観点から、柔軟な対応が必要だという御指摘をいただきました。ですから、支援単価も含めて、支援の在り方は柔軟に考えさせていただきます。ちなみに、今、フランスですか、ヨーロッパの方、これは三百円台後半だったりしますよね、リッター当たり。日本が約百七十円というのは非常に安いです。アメリカも含めたG7の中で最も安いです。ただ、国民の皆様の命や暮らしを守る、この大前提の中で、どこが許容範囲か、そういったことも考えながらやってまいります。それから、構造的な問題もおっしゃいました。これを機に、省エネ技術、日本はすばらしいものを持っておりますから、これをしっかり製品、サービスにしながら国内にも展開する、海外にも展開する、これは経済成長にもつながります。委員がおっしゃいますように、化石燃料を使わない様々なもの、車も含めてですね、こういったものの普及、こういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 質問:いますよね。四年間で九兆円投じてきたんですね、ガソリン価格を引き下げるためだけにです。年間の国防費に匹敵する。年間の公共事業費の一・五倍です。国公立の大学でいえば九年間無償にできる金額を、ガソリンを百七十円程度に維持するために僅か四年間で消費し続けたのがこの国の対策でした。そして、既に与党幹部からも、出口が見えない、現状維持、持続可能性がないとの声がある。やめられない補助金になっていませんかという問いが立つ。改革なき延命になっていませんかという問いが立つ。消費抑制は働かない、財政負担は増すばかり。EV自動車への転換など、構造改革も遅れるという副作用もある。この点、昨日、総理は本会議で、価格設定、つまり百七十円という目標価格のことをおっしゃっているんだと思いますが、それを含め柔軟に対応する構えだという答弁をされました。せっかくのその御答弁ですから、もうちょっと具体的に、これが百八十円なのか九十円なのか、それも含めて、言えること、言えないことはあると思いますが、どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか、その観点から、この点についてもう少し踏み込んだ答弁を求めたいと思います。
答御指摘の問題意識は共有をいたしますし、御指摘を受け止めますが、これも委員御案内のあれなんですけれども、一番やはり大きな声が上がって苦しい苦しいと言われるのが、結局、今、建設関係のシ…
衆議院内閣委員会で後藤祐一議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)御指摘の問題意識は共有をいたしますし、御指摘を受け止めますが、これも委員御案内のあれなんですけれども、一番やはり大きな声が上がって苦しい苦しいと言われるのが、結局、今、建設関係のシンナー、溶剤であり、あるいは自動車整備業や町工場の潤滑油でありますので、まずそこを何とかしようということで、数百人で、何か連絡があると下から一つ一つサプライチェーンを遡って、目詰まりや供給の偏りを確認して解消していくという作業と併せて、その二つの分野は極力、今委員がおっしゃったような、供給を上から多く流すとか直販するとか、つくってきています。できる範囲で次々手を打っていこうとは思っていますので、今委員が挙げていただいたようなコーキング材とか塩ビ管とか、それ以外も、当然、声の大きさに応じて、ちょっと頑張って、やれることはやっていきたいと思います。実際、燃料油については直販を早く始めたところ、要請が一日に四十ぐらい出ていたものが、今はもう五はない、三以下ぐらいに落ち着いちゃっているとかそういうこともあって、やはり委員もお気づきと思いますけれども、燃料油関係より明らかに石油製品の方の声が今大きくて、燃料油の話はほぼ多分解消できているということなんだと思うので、そうなっていくように、ほかの分野についても、一応状況を見ながら、優先順位をつけて取り組んでいきたいと思っています。 質問:どうか、よくチェックをいただきたいと思いますし、今回の一・八倍のスキームでかなり原料が調達されるでしょうから、それに合わせて、本来の流れである商社経由の原料もスムーズに流れていくように、うまく促していただきたいと思います。最後に、今日はシンナー、塗料の話にほぼ集中したんですが、昨日の閣僚会議では、潤滑油について、主要潤滑油メーカーから直接販売するスキームというのを新設されたと説明がありました。しかも、これは、潤滑油なんていろいろなところで使いますから、あらゆる業種を対象に、卸を経由しないで買えると。これはいい取組だと思います。シンナー、塗料、潤滑油、こういう、まさにそれぞれの流通に合ったスキームをだんだん開発していただいているので、まだ現場では不足している、それ以外の、例えば塩ビ管とかコーキング材とか食品包装用のラップだとかトレーだとか農業用のマルチだとか、いろいろなものが足りません。是非、やり方はそれぞれ違っていいと思うんですけれども、原料を下さいなというシンナー型のやり方、あるいは、直接需要家がメーカーに買える潤滑油型のやり方、ほかのナフサ関連資材にも拡大すべきじゃないでしょうか。
答その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令…
衆議院予算委員会で豊田真由子議員が質問、城内実(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)が答弁
答弁:○城内実(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)豊田委員にお答えいたします。政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。このような様々な支援策の政策効果もございまして、G7で最も低いインフレ率、前年比一・七%、そしてG7で最も高い実質賃金上昇率、前年比二%程度、これらを実現することができております。さらに、この夏、七月―九月の標準的な家庭で三か月で五千円程度の電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者一人当たりの三から六万円の所得税減税もあるほか、今後の万全の備えのため、中東情勢等対応予備費二・五兆円の創設を含めました令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行っております。引き続き、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう、高市総理の御指示の下、関係閣僚とも緊密に連携してしっかり対応してまいります。 質問:ありがとうございます。中東情勢は、全ての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える、原油由来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。食料品などの生活必需品はもちろんのこと、エネルギー価格の上昇というのは更に国民生活に重くのしかかり、また、あらゆるスケールの企業体の方、小規模事業者の方も含めて、価格転嫁もできない、賃上げもままならないといった苦境に陥っております。政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
答中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、…
衆議院予算委員会で赤羽一嘉議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。 質問:私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、暫定税率を撤廃した分なんというのは、もうあっという間に帳消しになってしまうのではないか。本当にこのままで庶民の暮らしというか中小企業の皆さんを守ることができるのかということになれば、当初の考えられた予算の時点と全く違う想定の事態が起こってしまって、それは短期間に収束しないというふうに私は思いますので、このことについて、もう一度予算の在り方を検討するべきではないでしょうか。
答中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持…
衆議院予算委員会で山岡達丸議員が質問、木原稔(内閣官房長官)が答弁
答弁:○木原稔(内閣官房長官)中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持って判断するということは困難であります。まずは、まずやるべきことは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化、これを盛り込んだ経済対策、そしてもう既に成立をしております令和七年度の補正予算、これをまずは着実かつ迅速に執行すること、これに尽きると思います。加えて、現在御審議をいただいております令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくこと、これが必要であるというふうに考えています。その上で、引き続き、中東情勢が経済に与える影響、これを注視しつつ、経済、物価動向に応じ、経済財政運営に万全を期してまいる考えです。具体的には、総理もこれまで既に申し述べられているとおりですが、原油調達先の拡大や、また国内ガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として既に動いているところでありまして、引き続き、必要な対応については、検討を深めた上で、しかるべき時期にしっかりと公表したい、そのように思っております。 質問:などの経済対策について、遅過ぎることなく対策を打つと話されたわけであります。今日は集中審議ではなく一般審議でありますので総理はお越しになっておられませんが、官房長官にお越しいただきました、政府全体の決定に関わることだということで。今、三月中までに予算立てとしてある予備費八千六百億円がございます。これは、三月中に実施しないと、来年度には、もちろん今年度の予備費でありますから使えないわけであります。この金額で十分だとは思いません。二十五円のガソリン減税には一・五兆円の減税が必要だったということも記憶にあるところでありますが、ただ、八千六百億円、この金額を、やはりガソリンや軽油、電気、ガスなどの対応を視野に入れて、きちんとした物価対策、ガソリン価格対策等に使っていくんだ、このことを明確に明示していただくことが社会情勢の不安や混乱を抑えていくことにつながる、そのことを強く思うわけであります。官房長官に御答弁いただきたいと思いますが、もう三月であります。あと二、三週間のうちでありますけれども、この予備費を使って高騰対策をしっかり打っていく、このことを御明言いただけないでしょうか。御答弁願います。
答ただ一方、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、三月十九日からガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施する…
衆議院予算委員会で渡辺創議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)ちょっと御説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡をイラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのが三月二十日頃ということなので、現在の状況をいうと、それまでは今までどおりのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解をいたします。その仕組みをちょっと御説明を申し上げると、石油元売事業者が卸価格を決めるときに、おおむね毎週木曜日に、前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの一週間と、前週の火曜日から当該週の月曜日までという二週分の間の差を取って、それが上がっている場合、今週の場合でいえば、二月二十四日から三月二日の平均であるリッター七十・九円から、三月三日から九日の平均である九十四円の差を踏まえて二十三・一円、これが反映されてしまったということになります。なので、通常どおりに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中でそういうことがまず起きているということであります。もう一回繰り返しますが、二月二十八日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰が三月十二日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。ただ一方、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、三月十九日からガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することにしましたので、今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する十九日木曜日以降、おおむね一、二週間かけて、補助開始前に供給された在庫が販売されて補助を踏まえた在庫に切り替わっていく、その結果、全国小売平均価格は百七十円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております。 質問:でございます。米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。ゴーゴージーエスというガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー一リットル、現金での平均価格が十一日から十二日にかけて十三・九円上昇して百六十九・四円になっています。ハイオクも十三・六円上昇、軽油も十三・一円上昇というふうになっています。推移を見ていると、一月末以降、五円幅ぐらいの程度でなだらかな変動だったものが、僅か一日で十三・九円の急上昇となっています。偶然かもしれませんが、総理の発表と重なる形になりました。この状況を政府はどのように受け止めていますか。
答重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用A重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えま…
衆議院予算委員会で渡辺創議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用A重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。 質問:て、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ていると、そういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かとも思えますので、その点をしっかり政府としては押さえていただいて御対応いただくことが必要だと思います。そのことを念のために申し上げまして質問に入りたいというふうに思います。燃油の高騰は、当然ながら、ガソリンのみならず、農業用ハウスなどで使うA重油にも及んでいます。報道等によると、一月に全国平均で一リットル百十六・九円だったものが、既に二十円から三十円ぐらい上昇をしているという指摘もあります。私、宮崎が選挙区なので、マンゴーをハウスで作っている友人と昨日電話で話しましたが、やはりリアルに重油が上がっているというのを、価格が上がっているのを実感をしていらっしゃいました。総理は、十一日夜の発表の中で、ガソリンについては、今大臣からもありましたが、一リットル百七十円程度に抑制するというふうにおっしゃっていますが、A重油に関してはどのぐらいに抑制をするお考えでしょうか。
答また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。
衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。また、航空機燃料については、従前の四円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の四割相当の補助を行うということにしております。引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響あるいは原油価格の状況なども見ながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための必要な対応を行ってまいります。 質問:今、そのような答弁をいただきました。例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。
答価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。
衆議院予算委員会で長友慎治議員が質問、黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が答弁
答弁:○黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)公取と、あと消費者庁を担当しております。価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。また、今年一月から施行されました取適法の執行を含め、適切な価格転嫁のための、公正取引委員会において体制の抜本的な強化を進めているところでございます。また、便乗値上げ等の対策としては、消費者庁において、令和四年以降、便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口を開設しておりまして、ここで消費者から寄せられた便乗値上げが疑われる情報について情報を収集し、そして関係省庁にその情報を提供しているというところでございます。また、価格カルテル等の独占禁止法に違反する行為が見られる場合には、公正取引委員会において適切に対処していくというところでございます。 ○赤澤亮正(経済産業大臣)消費者庁、それから公取にもお力をかりながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組が後退することのないように、全国三百三十名体制の取引Gメンあるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を徹底するということ、その上で取適法を厳正に執行するということが一つあります。また、三月十九日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施し、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行いますが、本措置の執行に当たっては、ガソリンスタンドに対する価格調査や個別訪問による価格モニタリングを実施をし、販売事業者の皆様に適切に小売価格に反映いただけるよう促していくこととしております。 質問:では期待されるガソリンの価格というのは百六十円以下だったわけだと思いますので、自動車のエンドユーザーの皆さんは百七十円でも高いというふうに思っていると思いますので、我々としては是非百六十円ということを求めていきたいと思っております。そして、次に移りたいと思います。先ほどガソリンの話をしましたけれども、既に東京都内のガソリンスタンドでは給油を求める車がひっきりなしに訪れまして、給油を待つ車の列が道路まで延びる光景などが確認をされております。ここ数日でガソリンの価格が二十円ほど上がっておりますが、原油をガソリンに製油する石油の元売会社が卸売価格を引き上げると、ガソリンスタンドが独自に決める小売価格も釣られて値上がりをするわけでございます。東京都内のスタンドには既にレギュラーガソリン一リットル百九十円を超えるところも出てきておりますが、卸売価格が上がっています。ガソリンに関して、便乗値上げではないかとの声も聞こえてきているわけです。そこで、適正な価格転嫁の実施状況、そして著しい便乗値上げ、また恣意的な供給制限等の監視体制強化をどのようにして取り組んでいくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
答他方で、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況にありますので、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難でございます。
参議院予算委員会で徳永エリ議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)今般の緊急的な激変緩和措置につきましては、中東情勢により原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施していく予定です。他方で、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況にありますので、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難でございます。ただ、中東情勢、油価の状況を注視しながら、必要がありましたら、その他の予備費の使用状況も見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと考えております。 質問:させていただきたいと思います。それでは、次の質問に参ります。私たち立憲民主党とそれから公明党で予算の修正案を検討しようというような話をしているところでございますので、これに関連して少しお話をさせていただきたいと思いますが、原油価格高騰による国民生活への影響です。ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために、超える部分に関しては石油元売企業に対して全額補助することを決めました。しかし、原油はドル建てで取引されるので、為替の影響を大きく受けることになります。これ、円安が進むと、同じドル建て原油価格でも円換算の輸入コストが上昇するんですね。円安基調が続けば、原油価格が横ばいでもガソリン価格は押し上げられるということになります。そのことによって、補助金の支出額が膨張することになります。今、一ドル百五十九円ぐらいでしょうか。これ、百六十円を超えるんじゃないかというふうに言われておりますが、補助に活用される燃料油価格激変緩和対策基金の補助金の支出額が膨らみ、約二千八百億円がこのまま円安が進行すればすぐに枯渇するのではないかと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
答三月十九日以降は、総理の指示に基づいて百七十円程度を目指す補助金が入り始め、そしてその補助金が入り始めれば、それよりも前に高い価格で仕入れたような油の在庫が減っていくにしたがって、…
参議院予算委員会で舟山康江議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)手元に整ったあれがあるわけではないんですが、衆議院でも同じことを御説明させていただき、大手の石油の元売が卸売価格を決めるのは、商慣習として毎週木曜日に決めると、そして前の週の価格と更にその前の週の価格との差を取るので、実は今回、三月十二日に原油価格が上がっているのが反映されてしまいました。その結果、両方の価格の差で二十円以上一気に上がるということになったんですが、そういう仕組みでありますので、それによって、三月二十日以降にならないと、我が国に入るタンカーは減らないんですけど、現にホルムズ海峡の今回の事実上の封鎖とかがない状態と同じ状態が続いているんですが、そういうことでガソリンの価格が上がったということがあります。三月十九日以降は、総理の指示に基づいて百七十円程度を目指す補助金が入り始め、そしてその補助金が入り始めれば、それよりも前に高い価格で仕入れたような油の在庫が減っていくにしたがって、十九日に補助金を開始し、その後一、二週間たてば百七十円程度に収束をしていくという見通しを私どもは持っております。 質問:是非大臣、そのメッセージ、国民に向けてしっかり発信いただきたいと思います。何かもう既に足りないんじゃないかということで、週末、地元に帰ってみましても、ガソリンスタンドに長蛇の列ができていたり、あとはもう既に大体平均三十円ぐらい、ガソリン、軽油が三十円ぐらい値上げをしている、A重油が、この間聞いたら四十円ぐらい値上げしているというんですよ。これ、足りなくない中でどうしてこんなに上がっているのか、ちょっとその辺のメッセージ、お願いします。
答中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する…
参議院予算委員会で舟山康江議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する、で、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが重要だと考えております。その上で、原油価格等につきましては、三月十一日に発表したとおり、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活、経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として対応をいたしました。これからまだ予断を許さない状況にありますので、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく継続的に国民生活、また産業をお支えすることができるように、支援の在り方は柔軟に検討をさせていただきます。 質問:大臣、そしてまた政府を挙げてそういった不安に対処するような、そういったメッセージ発信、よろしくお願いいたします。そして、今般のこういった緊急事態を受けまして、この燃料だけではなくて、例えば電気、ガス等の値上げ、今現在は補助金で、一月から三月まで電気、ガスについては補助をしているところなんですけれども、この後ですよね、四月以降、果たしてどうなっていくのか、こういった不安も非常に国民の皆様に強くあるんじゃないかと思っています。そういう中で、私たち国民民主党、十二日に緊急物価高再燃対策として、お手元、これ配付資料だけですけれども、資料を配付させていただきましたとおり、五項目から成る対策を提案させていただきました。今申し上げました三月末で終了する電気、ガス、灯油等の緊急対策補助、これを四月以降も継続するなど、追加の対策を今すぐ講じるべきではないでしょうか。総理、お願いします。
答まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。
参議院予算委員会で西田実仁議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしています。ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えております。 質問:ことであります。そのアジアでは、例えばインドネシア、国家備蓄はもう数十日しかないと、こう言われておりまして、中東からの原油輸入が途絶えますと即座に石油化学プラントは停止をし、そして日本への供給もできなくなってしまうわけであります。こうした連関性がございますので、イランのこの戦闘が長引きますと、景気悪化どころではなくて、日本経済の麻痺に直結しかねない。日本としてどう生き残っていくのかということを真剣にこれはやはり考えなければならないというふうに私は思います。そこでまず、当面、国民生活を守るために実施しようとしておられますガソリンの補助に加えまして、電気代やガス代への補助も続ける必要があると思います。イラン情勢の先行きが不透明なこと、そして原油高騰によりどうしても貿易収支が赤字、改善、悪化するわけでありますので、円安が進行していく、そういうことも踏まえると、本当に基金あるいは予備費、令和七年度の予備費だけで足りるのかどうか。そもそもこの予算委員会で議論する八年度予算、イラン情勢は前提としておりません。予備費の積み増しなど予算修正も必要なのではないか、それをまず総理にお聞きしたいと思います。
答中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検…
参議院予算委員会で西田実仁議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。 質問:食料を確保するため重油補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような、限られた量における生活を支えていくところに優先的にそうした燃料費の補助ということも、局面によっては考えていかなければならないと思います。それでもさらにイラン情勢が収まらない場合はどうするのか。そのときには、やはりもう、それは六か月後とかなるかもしれませんけれども、生活を、国民生活をやっぱり守っていくためには、ここはもう、例えば給付などもしなければならないかもしれない、その間に消費税の食料品のゼロの話とか給付付き税額控除の話とか、こういう議論もしていかなければならないと思います。つまり、私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化ということを、リスクがある以上踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのかということをしっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。国民生活を守り、経済の麻痺ということを避けるためにも、第一次、第二次オイルショックとの違いを踏まえて、今後の局面ごとの対策についてどのように今検討されているのか、是非国民に訴えていただきたいと思います。
答電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。
参議院予算委員会で田村まみ議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。こうした措置、ある意味総動員をして、物価高騰への影響などを押しとどめ、中小企業における賃上げを含めて国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き全力で対応してまいりたいと思っております。 質問:ます。サナエノミクス、これで株価も上がり、これから、今日、春闘の回答日なんですよね、集中回答日。さあ、勢いよく賃上げできるかなと思ったんですが、このままじゃ、対策が遅れたら、私は不況、高市不況と言われても仕方がないようなことが起きると思います。是非、このホルムズ海峡の事実上の閉鎖によって国民生活そして企業活動に支障が出ている、ここを認識いただいて、これからの対応、お願いしたいというふうに思っております。その上で、まずエネルギー分野についてお伺いしたいと思います。本当に、この対応が遅れれば、そして短期で収束しないかもというこの不安に応えなければ、高市スタグフレーション、高市不況、こういうふうな形になっても私はおかしくない状況だというふうに思っています。是非、私たち国民民主党が三月十二日に提言として打ち出している緊急物価高再燃対策、ここに掲げている三月末終了の補助金関連の電気、ガス、灯油、重油等、また基金の残高、ここが今少なくなっているということで、ここ、対応していく予定のガソリン、軽油の補助金の積み増し、ここについて、今後の対策、そしてその効果、持続性について、赤澤大臣、お答えください。
答また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇する…
参議院予算委員会で里見隆治議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしております。また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに認識をしております。そのため、現時点では、原油やLNG価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であるというふうに考えております。 質問:里見隆治でございます。本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備え、これらを用意するべきではないかと思います。赤澤大臣、今後の国民生活また経済活動の予見可能性をより高くするという観点から、十分な財源を確保の上、こうした物価高対策を継続いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
答私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるた…
参議院予算委員会で伊藤孝恵議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。 質問:います。価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった中で、ずっと補助金政策というのは未来永劫続けられるものではありません。いつどのタイミングで、どのデータを参照して、どのように政治家が悩んで政策決定をしていくのか、こういうことも言語化する、それが大切だと思います。最後に御答弁お願いいたします。
答燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保している…
参議院予算委員会で杉久武議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、やっぱり我が国が世界である意味突出した八か月の備蓄を原油について持っていると。これは、ホルムズ海峡に依存度がもう九割を超える我が国と同じような状況でありながら、一月、二月ぐらいの備蓄しかなくて現時点で非常事態宣言を出しているような国もある中で、そういう意味では、予見可能性を確保するために、もう最大限できることをやってきて、やっぱり国民の皆様にお伝えしたいメッセージは、総理が繰り返されているように、現時点では必要な原油の需要に応えられるだけのものは国内に国として確保はできていると。あとは、やっぱりいろんな状態の急変とかで国民の皆様が不安を感じたり、あるいはそれに基づいていろんな行動を取られたり、流通の目詰まりとか供給の偏りとかが出てくるので、そこはきめ細かく情報を集めた上で、しっかり対応して解消していくということを当面きちっとやっていきたいということを考えております。 質問:ル百六十円という円安水準になっております。特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にとって直接的かつ継続的な打撃であり、地方ほど影響が深刻化しやすい面もございます。現在、本予算案の策定時には想定されていなかった情勢変化により、原油価格上昇のリスクが顕在化しております。政府は、燃油、燃料油支援を決定し、予備費を活用した対応を講じておりますが、これは短期的な価格抑制策であり、先行き不透明な中東情勢に対する備えとして十分なのか検証が必要でございます。今講じている措置は、当面の負担軽減にはつながるとしても、持続性や予見可能性の面では大きな課題を抱えているのではないでしょうか。また、加えて、原油価格の上昇はガソリン価格だけの問題ではございません。物流、電気、農業、漁業の燃料、また地域交通、さらには食品価格にも波及をいたします。そうした波及効果まで含めれば、より総合的な危機対応が必要なのではないかと考えますが、こうした現実を踏まえ、政府として現在の情勢をどのように評価しておられるのか、また、現行の対策で十分対応できると考えておられるのか、今後の見通しについて経産大臣にお伺いをしたいと思います。
答委員御指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい経営環境に直面されているものと承知をしています…
衆議院予算委員会で和田政宗議員が質問、赤澤亮正(経済産業大臣)が答弁
答弁:○赤澤亮正(経済産業大臣)委員御指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい経営環境に直面されているものと承知をしています。こうした状況も踏まえて、これまで、経済産業省として、燃料供給の最後のとりでである、地域を本当に支えていただいているガソリンスタンドのネットワーク維持に向けて、災害対応強化に向けた設備導入支援でありますとか、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を講じてきているところでございます。こうした施策も活用しながら、中東情勢がガソリンスタンドの経営環境に過度な影響を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。 質問:。まず、中東危機対応について聞きます。ガソリンスタンドへの総合的な支援について聞きます。ガソリンスタンドは、特に地方部において、経営が厳しい中でも、国民へのガソリン供給を止めてはならないと必死に頑張っています。中東危機によるガソリン価格上昇の中、十九日から激変緩和措置の補助金が実施され、ガソリン価格は一定程度下がりました。価格を抑えるための施策を打つことについては評価をいたします。しかし、ガソリンスタンドには、国民への安定的なガソリン供給のために、高値で仕入れざるを得なかったガソリンの在庫がありました。それを、十九日からの補助金実施後は、補助金実施後の価格に合わせて、高値で仕入れた在庫も約二十円安く放出しているガソリンスタンドがほとんどです。これは、丸々ガソリンスタンドの赤字になります。地方部ではガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中、懸命に頑張っているガソリンスタンドにこのような赤字を強いるのは酷です。補助金実施による価格変動による赤字に対し直接的な支援をするのは難しいことは分かりますが、これだけ頑張っているガソリンスタンドへ総合的な支援策を実施すべきと考えますが、総理の御決意を聞きます。