物価・エネルギー・経済産業委員会
資源
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。
参議院予算委員会で司隆史議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。現時点で中東情勢の日本経済への長期的な影響について予断するというのは困難ですけれども、政府としては、物価高対策を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算、これまだ執行中ですので、着実かつ迅速に執行するということ、それから、今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰するという中で、先月十九日からガソリン、軽油、また重油、灯油などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております。実際に価格は下がっております。それから、先月二十四日に令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置しましたので、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するということなど、必要な対応を行っております。それから、原油や石油製品については、もう備蓄放出、それから代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されています。国内での流通過程において行き届いていないケース、つまり目詰まりについては、もう今、赤澤大臣が必死で取り組んでくれておって、かなりきめ細かく対応している最中です。ナフサや海外で生産される石油製品由来の医療部材などにつきましても、これ中東情勢で供給制約を受ける可能性がある燃料以外の重要物資についても、これは直ちに供給が滞ることはないですけれども、安定供給の懸念があるので、赤澤大臣の下で安定供給確保のための政府横断的な体制を構築して、個別案件にかなり細かく対応を始めております。それから、中小企業・小規模事業者の方の声を聞いてきてくださったということでございますが、これも特別相談窓口の設置、それから資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。とにかく、物資の需給状況というのをしっかり注視するとともに、物価高が需要面に与える影響も見極めて、経済財政運営には万全を期してまいります。 質問:な報告がございました。私自身もその実感を感じております。といいますのも、我が党で実施をしている現地調査がございまして、段ボール製造業の方は重油価格が一・五倍、タクシー事業者からは燃料価格が前月の二倍、農業関係者からはビニールハウスの暖房で使う重油の高騰、医療現場でも海外からの手術器具が高騰しているというようなお声をいただいております。実は私自身も地元のプラスチック関連業者の経営者の方とお話をいたしまして、物価高騰にイランの情勢、ダブルパンチ、今後の見通しが立たず、廃業も検討しているというような切実なお声があったわけでございます。その影響は既に幅広い分野で顕在化をしております。先ほど質疑ございましたけれども、節電等についてです、節約等について、総理は、まずは経済活動にとどめないように進めていくべきであるというお話がございました。であれば、長期化に備えるような対策を打つべきではないか、中小零細企業、そして医療分野を持続可能とするために、経済対策等を踏まえて対策を打つべきであると思っております。今、総理のこの状況における認識、対応、どのように思っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。