国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

農林水産・農林水産委員会

規制改革実施計画

地域計画に基づく適正な農地利用の推進とその課題

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 小業種 農林水産
何が変わるか

地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に検討)

    地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直し

    a,e,g:令和8年度 b:措置済み c:令和8年度措置 d:令和8年度検 次第速やかに措置 h:令和8年度から 令和11年度まで継 (④)令和10年度 から令和11年度ま で継続的に措置 、 (⑤)令和9年度 から令和11年度ま で継続的に措置 j:令和8年度検討 開始、令和9…

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a,e,g:令和8年度 b:措置済み c:令和8年度措置 d:令和8年度検 次第速やかに措置 h:令和8年度から 令和11年度まで継 (④)令和10年度 から令和11年度ま で継続的に措置 、 (⑤)令和9年度 から令和11年度ま で継続的に措置 j:令和8年度検討 開始、令和9年度 結論を得次第、速やかに所要の措置を講ず

    原文

    我が国では、高齢化及び生産年齢人口の減少が更に進み、基幹的農業従事者数は長年減少傾向であり、令和7年における基幹的農業従事者数は104万人、その平均年齢は67.7歳で、年齢構成は70歳以上の層が最も多く、65 歳以上が全体の 69.6%を占めており、さらに、農林水産省の試算によれば、令和 22 年(2040 年)には基幹的農業従事者が30 万人程度まで減少することが見込まれる中、「食料・農業・農村基本計画」(令和7年4月11 日閣議決定)においては、地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65 号)第 19 条に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。以下同じ。)に基づく農地(農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第2条第1項に規定する農地をいう。以下同じ。)の集積・集約化により規模拡大を進めるとともに、大区画化や汎用化・畑地化等の基盤整備等により、生産性の向上を図ることとされている。一方、地域計画区域内の農用地等(農業経営基盤強化促進法第4条第1項に規定する農地又は農地以外の土地で主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地等をいう。以下同じ。)の面積は令和7年4月末時点で約 422 万 ha あるが、将来の受け手が位置付けられていない農地面積(地域計画区域内の農用地等の面積のうち、目標地図(農業経営基盤強化促進法第 19 条に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図をいう。以下同じ。)に位置付けられた農業者の 10 年後の経営面積を除いた面積をいう。)は約134万haと約3割を占めているほか、令和7年4月末時点で作成された18,894 地区の目標地図について、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は、約1割にとどまるなど、将来の受け手が位置付けられていない農地の解消に向けて地域計画の見直しが早急に求められている。さらに、農業者等からは、地域計画の見直しだけでなく、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号。以下「農地中間管理事業法」という。)第18条第10項上期措置討・結論、結論を得 f:(前段)令和8年度措置、(後段)令和8年度から令和 11 年度まで継続的に措置続的に措置 i:(①・③)令和8年度措置、(②)令和9年度措置、結論、結論を得次第可能なものから順次措置の規定の趣旨の周知徹底、農地中間管理機構(地方公共団体等が出資して組織されている法人であり、農地中間管理事業法第4条に基づき、都道府県知事が都道府県に一つに限って指定するものをいう。以下同じ。)における賃貸借契約に係る事務手続の簡素化、所有者不明農地制度(農地法第 41 条又は農地中間管理事業法第22条の2から第22条の4に基づき、農業委員会の探索・公示手続を経て、農地中間管理機構への利用権等を設定できる仕組みをいう。以下同じ。)の標準処理期間の設定、遊休農地に係る利用意向調査(農地法第32条に基づき、同法第3

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現 No.1・7ページ・農林水産省↗