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労働・賃金・厚生労働委員会

政省令案の意見募集

労働政策/雇用保険制度

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 意見募集中(政省令・告示)資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案

経過(古い順)

  1. 政省令案の意見募集2026.11.01 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.01)・厚生労働省職業安定局雇用政策課労働移動支援室 代表番号:

    雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案

    1 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要) 厚生労働省職業安定局雇用政策課労働移動支援室 1.改正の趣旨 〇令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされ、被 保険者の雇用を在籍型出向により維持するため、被保険者を送り出す事業主及び当該被保険者を 受け…

    案の概要(PDFから)

    概要:1 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要) 厚生労働省職業安定局雇用政策課労働移動支援室 1.改正の趣旨 〇令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされ、被 保険者の雇用を在籍型出向により維持するため、被保険者を送り出す事業主及び当該被保険者を 受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援 コース奨励金)について、その期限を延長するため、雇用保険法施行規則(昭和50 年労働省令 第3号)の改正を行う。 2.改正の概要 〇令和6年12 月17 日に創設した産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース奨励金)に ついては、出向先事業所において従事する期間(以下「出向期間」という。)を令和6年12 月17 日から令和8年12 月 31 日までの間とする出向契約を締結し、1か月以上2年以下とする在籍型 出向を実施した場合に支給対象としている。 今般、七尾公共職業安定所及び輪島公共職業安定所の管轄区域の状況等を踏まえ、支給対象と なる出向期間を1年延長し、1か月以上3年以下とする措置を講ずる。 なお、当該出向期間の末日が令和9年 12 月 31 日よりも後にあるものについては、令和9年12 月31 日までの期間を助成対象とする。 ○ 出向元事業主の要件に、事業所の業務再開を図るための計画を整備していることを追加する。 ○ また、令和9年1月1日以降に初めて出向計画を提出する出向元事業主について、助成率を2 分の1(中小企業事業主については3分の2)に引き下げる。 ○ その他所要の改正を行う。 【現行制度の概要】 令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主 が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元事業主及び出向先事業主が負担した出 向中の賃金の一部を助成する。 (支給額) 中小企業中小企業以外 助成率4/52/3 上限額 9,110 円/1人1日当たり 支給対象期間1か月~2年間 3.根拠条項 ◯ 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第 62 条第2項 4.施行期日等 ◯ 公布日:令和8年12 月下旬(予定) ◯ 施行期日:公布の日 根拠法令:雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第2項

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260245・厚生労働省職業安定局雇用政策課労働移動支援室 代表番号:・締切 2026-12-01↗ ・ 概要(PDF)↗