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労働・賃金・厚生労働委員会

規制改革実施計画

労働政策/働き方改革/オンラインによる労働条件の明示方法の見直し

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 建設・不動産・医療・介護・薬・小売・EC・卸
何が変わるか

オンラインによる労働条件の明示方法の見直し

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和8年度中に検討)

    オンラインによる労働条件の明示方法の見直し

    a:令和8年度検 次第速やかに措置 第、検討・結論、結 検討の上、結論を得次第、速やかに必要な措 で、結論を得次第、速やかに必要な措置を講

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和8年度検 次第速やかに措置 第、検討・結論、結 検討の上、結論を得次第、速やかに必要な措 で、結論を得次第、速やかに必要な措置を講

    原文

    厚生労働省は、労働条件が不明確であることによる紛争を未然に防止するために労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 15 条第1項に基づき使用者に求められている労働契約の締結の際の賃金、労働時間その他の労働条件の明示について、労働基準法施行規則(昭和 22年厚生省令第23号)第5条第4項により、労働者が同項第1号のファクシミリを利用してする送信する方法、又は、同項第2号の電子メール等(電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)をいう。以下同じ。)の送信の方法(当該労働者が当該電子メ討・結論、結論を得 b:a の結論が出次論を得次第速やかに措置ール等の記録を出力することによって書面を作成することができるものに限る。)による労働条件明示を希望した場合には、使用者は当該方法により明示することができると規定されているところ、テレワークなど多様な働き方やデジタル社会にそぐわないとの声や書面交付請求権を認めるなど労働者の権利を拡充することで足りるとの指摘があることなどを踏まえ、労働者に確実に労働条件が示されることを確保しつつ、多様な働き方やデジタル社会などに適合させる観点から、例えば、労働条件の明示方法に関する労使のニーズ及び実態、電子メール等の送信の方法の条件を見直すことによって不利益が生じる可能性・内容などについて、企業の特性も踏まえて調査の上、電子メール等の送信の方法による通知等に関する他の制度も参照しつつ、現在の電子メール等の送信の方法を利用するための条件に加えて、労働者に過度な負担を課すことなく、全ての労働者に対して確実に労働条件が明示されるとともに、より円滑に電子メール等の送信の方法で明示することを可能とする条件・方策について置を講ずる。 b 厚生労働省は、以下①、 ②及び③の法令に基づく所定の事項の明示方法についても、労働者に確実に各法令の所定の事項が示されることを確保しつつ、多様な働き方やデジタル社会などに適合させる観点から、a の検討の結果を踏まえ、同様に労働者に過度な負担を課すことなく、全ての労働者に対して確実に所定の事項が明示されるとともに、より円滑に電子メール等の送信の方法で明示することを可能とする条件・方策を検討した上ずる。 ①短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第 76 号)第6条第1項及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成5年労働省令第34号)第2条第3項 ②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88号)第31条の2第2項及び第

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る/(3)働き方・人への投資 No.2・152ページ・↗