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労働・賃金・厚生労働委員会

規制改革実施計画

労働政策/働き方改革/シフト制における適正な年次有給休暇の取得等

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 医療・介護・薬・人材・教育・サービス・観光・宿泊・娯楽
何が変わるか

シフト制における適正な年次有給休暇の取得等

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    シフト制における適正な年次有給休暇の取得等

    a:措置済み :令和7年度検討 第速やかに措置 c:令和7年度検討 第速やかに措置 d:令和8年度措置 会において検討し、結論を得次第、速やかに

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:措置済み :令和7年度検討 第速やかに措置 c:令和7年度検討 第速やかに措置 d:令和8年度措置 会において検討し、結論を得次第、速やかに

    原文

    人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイム労働者やアルバイトを中心に、労働日や労働時間を一定期間ごとに調整し、特定するような働き方が取り入れられている。典型的なケースでは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態(以下「シフト制」という。)が取られている。シフト制には、その時々の事情に応じて柔軟に労働日・労働時間を設定できるという点で労働契約当事者双方にメリットがあり得る一方、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることにより、労働紛争が発生することがある。このため、厚生労働省は、令和4年1月、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(令和4年1月7日厚生労働省労働基準局長、厚生労働省職業安定局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長連名通達)を発出し、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示し、使用者においては当該留意すべき事項を踏まえて、適切な雇用管理を行うことが望まれるとしており、留意すべき事項として、労働基準法(昭和 22 年法律第49号)第39条第1項及び第2項に基づき、使用者は、労働者の雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤したときは、同法所定の日数の年次有給休暇を与えなければならず、同条第3項に基づき、使用者は、所定労働日数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数分の年次有給休暇を与えなければならず、また、労働者が年次有給休暇を取得した日については、労働者の就労義務が消滅する一方で、同条第9項に基づき、使用者は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金等、一定の賃金を支払わなければならないが、シフト制労働者(シフト制を内容とする b 開始、結論を得次開始、結論を得次労働契約(以下「シフト制労働契約」という。)に基づき就労する労働者をいう。以下同じ。)の場合であっても同じであることが示されている。一方、使用者がシフト制労働者に与えなければならない年次有給休暇について、以下の指摘や声がある。・同条第3項に基づき、使用者は、所定労働日数が少ない労働者に対して、基準日(使用者が労働者に年次有給休暇を与える日をいう。以下同じ。)における所定労働日数に応じた日数分の年次有給休暇を与えなければならない一方、シフト制労働契約では、年次有給休暇の日数の算定において参照される所定労働日数を判断し難い場合があり、実務上の支障が生じている。・「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16 年8月 27 日厚生労働省労働基準局長通達)を参考に、年次有給休暇が比例付与される日数は、シフト制労働者についても、基準日において所定労働日数を算出し難い場合には、基準日直前の労働日数の実績を考慮して所定労働日数を算出することとして差し支えないとすべきである。・同条第9項に基づき、年次有給休暇の期間又は時間に支払われる賃金については、以下の①や③の手法がとられたとき、②のときと比べて、シフト制労働者の賃金が大きく減額されることがある。 ①平均賃金(同法第 1

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る/(3)働き方・人への投資 No.1・148ページ・↗