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労働・賃金・厚生労働委員会

規制改革実施計画

労働政策/働き方改革/裁量労働制の適用対象業務の在り方

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 2件影響 中業種 人材・教育・サービス・IT・デジタル・製造
何が変わるか

裁量労働制の適用対象業務の在り方

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.26 国会での質疑

    問ほかに生産性を高める工夫ってあるのではないかと思っているんですね。やはり過労死、過労自死の御遺族の皆様から懸念の声もたくさん伺っています。今こういった審議を進めている根拠を、エビデンスをもって御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

    答裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論い…

    参議院厚生労働委員会で郡山りょう議員が質問、岸本武史(厚生労働省労働基準局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○岸本武史(厚生労働省労働基準局長)お答えいたします。裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論いただいております。様々な議論を頂戴しておりまして、長時間労働を助長しかねず、まずは令和六年四月改正の適正運用の徹底が重要であるといった御指摘、国際競争力の向上や付加価値の創出の観点からも働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、裁量労働制の拡充が必要であるという御指摘、適用労働者にとって満足度が高くなっており、制度の拡充について、長時間労働の抑制策、裁量労働制の処遇の確保の在り方など濫用防止策とセットで議論すべきといった御意見をいただいております。裁量労働制につきましては、従来から、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できるという一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりまして、こういった点も含めて検討していく必要があると考えております。エビデンスに関しましては、厚生労働省といたしましても裁量労働制の実態を把握することは重要と考えておりまして、令和六年度に施行されました裁量労働制の制度改正を含め、現行の裁量労働制の実態を把握するための調査を行うこととしたところでございます。裁量労働制を含め、労働時間規制については、引き続き、働き方の実態とニーズを踏まえ、御指摘の健康確保の観点も踏まえながら、労働市場改革分科会、労働政策審議会において運用、制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。 質問:働があると私は考えています。過労死等防止対策推進法が施行されたのは平成二十六年十一月、それから十年以上が経過しているんですが、にもかかわらず、心の病気で労災を申請された方は三千七百八十件と、平成二十六年の二・五倍以上に増えているんですね。そのほか、脳や心臓の病気で労災を申請された方は千件を超え、勤務が原因でお亡くなりになった方も二千四百人近くに上っているんですね。法律ができた、ですが、悪化しているのが現実です。でも、今いろんな審議がされている、進められているところでは、裁量労働制の適用拡大であったり、働き方の上限規制を緩めていくんだとか、労働基準監督官の指導について在り方を変えるんだみたいな様々な提案がされていると思うんですが、そこで大臣に質問なんですが、本当にこういったことが生産性向上につながるのか、健康リスクを高めてまでやるべきことなのか、もっとほかに生産性を高める工夫ってあるのではないかと思っているんですね。やはり過労死、過労自死の御遺族の皆様から懸念の声もたくさん伺っています。今こういった審議を進めている根拠を、エビデンスをもって御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

    出典:2026-05-26 参議院厚生労働委員会・郡山りょうへの答弁(岸本武史(厚生労働省労働基準局長))↗

  2. 規制改革実施計画2026.07.21 政府が規制改革実施計画で約束(検討(時期の記載なし))

    裁量労働制の適用対象業務の在り方

    いて見直しの検討を開始し、結論を得次第、

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    いて見直しの検討を開始し、結論を得次第、

    原文

    労働基準法(昭和22年法律第49号)第38 条の3に定める専門業務型裁量労働制及び同法第 38 条の4に定める企画業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や時間配分等を大幅に労働者に委ねる業務に従事する労働者を対象とする制度であり、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方の実現が見込まれるものの、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、専門業務型裁量労働制の適用労働者割合は期間を定めずに雇われている労働者全体の約 1.1%、企画業務型裁量労働制の適用労働者割合は期間を定めずに雇われている労働者全体の約0.3%となっている。これに対して、一部の企業や民間経済団体からは、以下に掲げる課題等への対応が必要であるとの声がある。・裁量労働制は、令和7年に実施された日本経済団体連合会の「ホワイトカラー労働者の裁量労働制適用ニーズ等に関する調査結果」によると、メリハリを付けて自分のペースで働ける、就労時間が短くても一定額の裁量労働手当等を受け取ることができる、成果に応じた処遇が受けられる可能性があるといった理由により、裁量労働制を適用されていないホワイトカラー労働者のうち約3割が同制度の適用を希望しているとされている一方、「現行の裁量労働制の対象業務に関する解釈について」(令和5年8月2日厚生労働省労働基準局労働条件政策課長及び監督課長連名通達)においては、対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが原則であり、企画、立案、調査及び分析の業務とは別に、たとえ非対象業務が短時間であっても、それが予定されている場合は、企画業務型裁量労働制を適用することはできないこととされており、我が国の企業においては、企画業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者に全社横断的なプロジェクト型業務への参加や安全衛生委員会令和8年検討開始、早期に結論、結論を得次第速やかに措置への出席といった非対象業務も担当させる場合があることから、対象業務と非対象業務の混在が認められていない企画業務型裁量労働制を適用することが困難であること。・規制改革推進に関する答申(令和7年5月)にも示されたとおり、スタートアップにおいては一人の労働者が複数の業務を担当することが一般的であることから、対象業務と非対象業務の混在が認められていない裁量労働制を適用することが困難であるほか、企画業務型裁量労働制を導入する際に必要な労使委員会の設置等が手続負担等の面からスタートアップにおける制度導入の障壁になっていること。・特定の顧客向けの商品・サービスの企画、立案、調査及び分析を行った上で、それに基づき開発・提案まで行う業務に対しても裁量労働制を適用するニーズがあるが、現行制度では適用が困難であること。・グループ会社等で重複する人事・財務・経営企画などの間接業務を別会社に集約・標準化し、効率化を目指す、いわゆる「シェアードサービス業務」がグループ化を進める企業を中心に活用される中、「シェアードサービス業務」の中でも企画、立案、調査及び分析を行う業務に対しても裁量労働制を適用するニーズがあるが、現行制度では適用が困難であること。一方、令和元年に実施された厚生労働省の「裁量労働制実態調査」においては、①労働基準法第 38 条の3第1項第2号に規定する労働時間として算定される時間及び同法第 38 条の4第1項第3号

    出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)1.強い経済の実現/(3)働き方・人への投資 No.2・52ページ・↗