国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

労働・賃金・厚生労働委員会

規制改革実施計画

労働政策/働き方改革/有料職業紹介事業における取扱職種等事項の明示に関する事務負担軽減

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 施行済み資料 1件影響 小業種 —
何が変わるか

有料職業紹介事業における取扱職種等事項の明示に関する事務負担軽減

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に措置予定)

    有料職業紹介事業における取扱職種等事項の明示に関する事務負担軽減

    令和7年度措置 厚生労働省

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    令和7年度措置 厚生労働省

    実施状況:措置済政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「解決」

    これまで令和7年7月に関連する事業者団体に対しヒアリングを行い実態を把握した上で、取扱職種等事項の明示方法の確認は、必ずしも求人・求職の申込みを受理した後に行う必要はなく、申込みの受理と併せて行うことができる旨を「職業紹介事業の業務運営要領(令和7年12月改正)」において具体例を交えて明確化するととともに、令和7年12月にリーフレットを作成し、厚生労働省HPへの掲載及び各事業者団体に対する周知を行った。【職業紹介事業の業務運営要領】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172486.html【リーフレット】https://www.mhlw.go.jp/content/001620144.pdf

    今後措置済み

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    厚生労働省は、求人者・求職者への確認が確実に行われることを前提として、求人者・求職者及び有料職業紹介事業者(職業安定法第 30 条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)の事務負担軽減の観点から、有料職業紹介事業者が、職業安定法第32条の13及び職業安定法施行規則第 24 条の5第2項に基づき、求人の申込み又は求職の申込みを受理した後に求人者及び求職者に対して取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他当該職業紹介事業の業務の内容に関する所定の事項(以下「取扱職種等事項」という。)を明示する際に、電子メール等の方法が一層活用されるよう、関連する事業者団体へのヒアリング等を行い実態を把握した上で、取扱職種等事項の明示手段に係る求人者及び求職者の希望の確認方法を明確にする観点から、例えば、オンライン(アプリの利用を含む。)で職業紹介サービスの利用の申込みをする求人者及び求職者に対しては、必ずしも申込み後の確認を要さず、申込みと併せて説明手段の希望を把握することが可能である旨等について、具体例を交えて解釈を明確化した上で、広く周知する。

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.5・49ページ・厚生労働省↗