労働・賃金・厚生労働委員会
職業紹介責任者の
令和7年度検討、 第速やかに措置
令和7年度検討、 第速やかに措置
これまで令和7年10月から労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において議論を実施。議論を踏まえ、有料職業紹介事業者が事業所を新設する場合にあっては、一定の要件の下、他の事業所において選任されている職業紹介責任者を新設事業所の職業紹介責任者として兼任させることができることとする改正省令を令和8年3月に公布、令和8年4月1日より施行予定。
今後措置済み
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
厚生労働省は、職業安定法(昭和22年法律第141号)第32条の14及び職業安定法施行規則(昭和 22 年労働省令第 12 号)第 24 条の6第1項に基づき有料職業紹介事業者に対して課している、事業所ごとかつ専属の職業紹介責任者を選任する義務について、当該義務が職業紹介事業者の柔軟な人員配置や地方を含む新たな事業所の開設等の障壁となっているとの指摘を踏まえ、職業紹介サービスの質の確保を前提とした上で、デジタル技術を徹底活用すること等により、一定の要件を満たす場合には、職業紹介責任者に複数事業所を兼任させることを可能とする方向で見直しを検討し、労働政策審議会で結論を得次第、速やかに必要な措置を行う。同年度末を目途に結論、結論を得次
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.4・49ページ・厚生労働省↗