労働・賃金・厚生労働委員会
時間単位の
令和7年度結論 厚生労働省
令和7年度結論 厚生労働省
これまで令和7年1月より労働政策審議会において、時間単位の年次有給休暇制度の在り方も含めた労働基準関係法制について、議論を行っている。労働時間規制については、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会の議論を踏まえて、労働政策審議会において議論を行っている。
今後日本成長戦略会議の労働市場改革分科会での議論の状況も踏まえて、労働政策審議会において議論を行うこととされている。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
厚生労働省は、労働者の多様な休暇取得ニーズに応える観点から、年次有給休暇の本来の趣旨である心身の疲労回復等のためにまとまった日数の休暇を取得する機会を引き続き確保することを前提としつつ、年次有給休暇制度の在り方について、時間単位の年次有給休暇(以下「時間単位年休」という。)制度の活用実態も踏まえ、時間単位年休の上限を、例えば年次有給休暇の付与日数の50%程度に緩和することなどの見直しの要否も含め、労働政策審議会において検討し、結論を得る。その際、労働者の希望する日数及びその理由、活用の実態並びに特別休暇の活用の有無等の実態や、回答者の属性(年齢、性別、業種、階層、家族構成)ごとの傾向も踏まえて検討する。
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)2.賃金向上、人手不足対応/(2)働き方・人への投資 No.3・48ページ・↗