社会保障・厚生労働委員会
障害福祉分野における
このテーマの資料のうち 4 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 4 件を経過に出し、
いて、令和9年度中を目途に実現する方向で a:措置済み 段)措置済み、 ンストップ化を令和9年度中を目途に実現
いて、令和9年度中を目途に実現する方向で a:措置済み 段)措置済み、 ンストップ化を令和9年度中を目途に実現
これまでa 令和7年1月30日、必要な府省令及び告示の改正等を行い、標準様式等の使用を基本原則化する旨、社会保障審議会障害者部会・こども家庭審議会障害児支援部会合同会議で了承。令和7年3月31日に改正関係府省令・告示等を公布し、令和8年4月に施行。b、c 「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム(事業所台帳管理システムを含む)に係る共通化推進方針」(令和7年6月2日厚生労働省)に基づき、電子申請・届出機能に加え、事業所台帳管理機能及び業務管理体制データ管理機能を有する事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムを令和9年度第4四半期の運用開始を想定して整備することとしている。また、指定申請・業務管理体制届出について、求められる記載内容が共通している項目が多いにもかかわらず、それぞれ書類を作成し、別個に提出する必要があるとの課題が指摘され、この手続を共通化し、事業者の利便性向上につなげることとしている。その上で、令和7年度、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続きの共通化に向けた要件定義等委託事業」において、学識経験者、自治体、関連団体等からなる検討会での検討を経て、要件定義書等を作成した。また、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、令和7年11月から令和8年1月にかけて実施した地方公共団体への意見照会の結果を踏まえ、システム移行希望時期を令和8年3月に公表した。
今後a 令和8年4月に施行。b、c 令和9年度第4四半期のシステム運用開始を想定して、令和8年7月からシステム構築を開始する見込み。また、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、引き続き、調査・公表予定。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
a こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者並びに児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等、指定障害児入所施設等及び指定障害児相談支援事業者(以下これらを総称して「障害福祉サービス等事業者」という。)の手続負担を軽減し、その生産性向上を図る観点から、障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法及び児童福祉法(その政省令、通知、事務連絡等を含む。)の規定に基づき地方公共団体に対して行う指定申請及び報酬請求(加算届出を含む。以下同じ。)の手続について、こども家庭庁及び厚生労働省が定めた標準様式及び標準添付書類(以下「標準様式等」という。)を用いることとするために必要な法令上の措置を講ずる。 b こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び相談支援並びに児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所施設及び障害児相談支援の指定並びに報酬請求に関連する申請・届出について、障害福祉サービス等事業者が全ての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行い得ることとする観点から、障害福祉サービス等事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするため、障害福祉サービス等事業者の選択により、電子的にaの標準様式等を用いて申請・届出を可能とするためのシステム(以下「電子申請・届出システム」という。)の整備につ検討し、結論を得る。あわせて、電子申請・届出システムに加え、事業者台帳管理システムや業務管理体制データ管理システムも併せて共通化した方が、トータルコストの最小化や地方公共団体の負担軽減につながる可能性があるとの国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会からの指摘を踏まえ、共通化することが適当かを検討するものとする。その際、特段の事情があり、当該システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によることを可能とする。その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。また、地方公共団体ごとの当該システムの利用の有無については、こども家庭庁及び厚生労働省において公表する方向で検討する。 b,c:(前段・後(中段)令和9年度中を目途に措置 c こども家庭庁及び厚生労働省は、標準様式等に関する検討結果を踏まえ、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づく障害福祉サービス等事業者の届出であって、法人関係事項その他の事業所固有の事項以外の事項に関するものについては、届出手続のワする方向で検討し、結論を得る。あわせて、電子申請・届出システムに加え、事業者台帳管理システムや業務管理体制データ管理システムも併せて共通化した方が、トータルコストの最小化や地方公共団体の負担軽減につながる可能性があるとの国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会からの指摘を踏まえ、共通化することが適当かを検討するものとする。その際、特段の事情があり、bのシステムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によることを可能とする。その上で、当該結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。また、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、こども家庭庁及び厚生労働省において公表す
11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 - 93 - れている。令和7年9月時点での障害福祉サービスの利用者数は約111.9万人となってい る。 また、障害者雇用促進法12に基づき、事業主に一定割合以上の障害者を雇用することを義 務付け、これを満たさない事…
11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 - 93 - れている。令和7年9月時点での障害福祉サービスの利用者数は約111.9万人となっている。また、障害者雇用促進法12に基づき、事業主に一定割合以上の障害者を雇用することを義務付け、これを満たさない事業主からは納付金を徴収し、障害者を多く雇用している事業主に調整金等を支給すること等により、障害者雇用を促進するための措置が講じられている。民間企業における障害者の実雇用率は上昇傾向にあり、令和7年6月時点で2.41%であったが、法定雇用率(2.5%)には達していない。なお、民間企業の法定雇用率は令和8年7月に2.7%に引き上げられる予定である。このほか、政府は、介護報酬と同様に、障害福祉分野の職員の処遇改善等のため、令和9年度の次期改定を待たずに期中改定を実施することとしており、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定は、+1.84%の改定率となった。
答A型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。
衆議院予算委員会で伊佐進一議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)お答えいたします。A型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。しかしながら、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で、この基準を満たさない事業所も数多く見られたことから、令和六年度報酬改定では、支援の質の確保、向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施をいたしました。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少をし、事業所閉鎖などを選択をする事業所もあったものと考えられております。こうしたことが要因だと考えています。 質問:当たりの費用も実は伸びております。ところが、このトレンドと逆のトレンドに今なっているのがどこかというと、資料五の一を見ていただくと、就労継続支援Aなんです。これは、A型、B型、上がA型です。A型は、令和六年の途中からずっと施設数が減り始めています。その次の資料五の二も見ていただくと、利用者数も減っております。これは、A型、B型の違い、テレビを御覧の皆さんもいらっしゃると思いますので。B型というのは、あくまで、仕事はしながら、お金もいただきながら、利用者さんにお金も払いながら職業の訓練もしていくというものですが、A型というのは雇用契約が必要です。つまり、最低賃金がかかっています。労働法制も適用されます。障害のある方々が利用されるんですが、ちゃんと最低賃金がもらえるというものがA型です。そのA型が今どんどん減っている。利用者数も減少しているということです。障害者の皆さんの解雇というのは、令和六年度、過去最多になりました。九千三百十二人。前年度は二千四百七人だったので、解雇が四倍になりました。そのうち、A型で解雇になった人が八割です。厚労省、この現状をどう分析していらっしゃいますでしょうか。
答A型事業所の経営状況などもしっかり注視しながら、その在り方というものについては、令和九年度の次期報酬改定に向けて、厚生労働省でしっかりと検討させます。
衆議院予算委員会で伊佐進一議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)今いろいろ御指摘をいただきました。A型事業所の経営状況などもしっかり注視しながら、その在り方というものについては、令和九年度の次期報酬改定に向けて、厚生労働省でしっかりと検討させます。 質問:にはつくることにした。A型の定義、事業概要を見ていただくと、こう書いています。通常の事業所に雇用されることが困難な方。だから、一般就労はなかなかこの瞬間は難しいですねと。ただ、雇用契約に基づく就労が可能な方。ちょっとここも、この二つをどうかみ砕くかも難しいところなんですが、それがA型なんですよ。B型は、一般就労も困難だし、雇用契約に基づく就労も困難だというのがB型。片や、就労移行支援事業はどうなっているかというと、通常の事業所に雇用されることが可能。つまり、一般就労はこの人は可能だと。だから、やることは何かというと、職場体験とか、就労に必要な知識とか訓練とか、要は訓練するわけですよ。訓練なので、逆にこっちは雇用契約を結ばなくていいんです。真ん中のA型だけが、雇用契約があり労働法制が適用されるという非常に中途半端な形になっています。さっき申し上げたとおり、本来のゴール、目的は一般就労なわけですよ。それを考えると、そこにやはり力を注ぐということを考えると、今のA型の中途半端な在り方というのは整理する必要が私はそろそろ出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。総理、もしよければ。
答御案内のとおり、障害福祉サービス、近年、利用者数あるいは事業所数が急増しておりまして、給付費が大きく増加をしている状況でございます。
衆議院予算委員会で豊田真由子議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)お答えいたします。委員におかれましては、日頃から現場を大切にされた活動を継続をされておりまして、敬意を表したいというふうに思います。御案内のとおり、障害福祉サービス、近年、利用者数あるいは事業所数が急増しておりまして、給付費が大きく増加をしている状況でございます。そうした状況でございますので、人材確保は引き続き大きな課題でありますし、また、サービスの質の低下ということも懸念をされる、そういった状況でございます。今し方委員からも御紹介をいただきましたが、今般、四つのサービス類型、これは、事業所が急増している、あるいは収支差益が高い、そうした四つの事業所につきましては、六月以降の新規については応急的な報酬とさせていただくことにしておりますが、これにつきましても、令和九年度の報酬改定の中で、委員からお示しをいただいた問題意識も踏まえて、しっかりとした対応ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。厚労省といたしましては、市町村あるいは事業者に対しまして、適切な事業運営の確保のためのガイドラインを発出したり、様々な取組を進めているところでございますが、そうした取組の中で、やはり真摯に取り組まれている事業者の皆さんが頑張っていただける、そうした報酬体系なり環境づくりに取り組ませていただきたいと考えております。また、十八歳の壁の話もいただきました。これにつきましても、先般、和田委員からも御質問いただきましたけれども、例えばですが、三時以降に居場所がない、あるいは親御さんの負担も大きい、そうした課題があります。それにつきましては、報酬の中で一部支援をさせていただいたり、あるいは市町村が実施をする事業の中でそうした居場所をつくらさせていただいておりますが、そうした観点は本当にこれからも大事になってまいりますので、しっかりとした応援ができるように取り組ませていただきたいと思います。 質問:に、障害という言葉についてでございます。これは、障害という字を皆様思い浮かべていただきますと、障りがある、あるいは害であるといったような、通常物すごくネガティブに捉えられる言葉のつながりでありまして、これについて、非常に悲しい、傷ついているという声も私はたくさん伺います。これは国の方でもいろいろな議論があるということは承知をしておりますが、例えば、以前は痴呆症と言っていたものを今は認知症というふうに言い換えをしておりますので、これはきちんと検討をして、ちょっと努力をすればできることではないかなというふうに思っておりまして、この障害という名称も、できましたら、どなたも悲しまない、傷つかないものに変えていく前向きな御検討がなされるといいなというふうに思います。以上、長くなりましたけれども、障害福祉というのは、医療や介護ほどには世の中やメディアの注目といったものが集まりにくい分野だと思います。けれども、全国にたくさんの障害がある方、御家族、頑張っていらっしゃいます。たくさんの課題もあります。もっと更にきめ細やかな御対応をやっていただければというふうに思います。御所見をお伺いしたいと思います。
答障害児支援の特定サービスにおける人員配置基準の緩和につきましては、例えば管理者等の常勤、専従要件の緩和を行うことが考えられますが、具体的な配置基準等につきましては、現場の御意見を丁…
衆議院厚生労働委員会で辰巳孝太郎議員が質問、源河真規子(こども家庭庁長官官房審議官)が答弁
答弁:○源河真規子(こども家庭庁長官官房審議官)障害児支援分野についてお答えさせていただきます。障害児支援の特定サービスにおける人員配置基準の緩和につきましては、例えば管理者等の常勤、専従要件の緩和を行うことが考えられますが、具体的な配置基準等につきましては、現場の御意見を丁寧に伺いながら、お認めいただきました後、今後、審議会等で御議論いただく予定でございます。サービスの質を確保しつつ、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供が可能になるよう、しっかり国としても検討を進めてまいりたいと思います。 質問:、ここでは、人口減少地域とそうでない地域とで、需要や職員の状況、経営状況もその傾向に大きな違いはないという結果がおおむね出ているわけなんですね。もちろん地域ごとに様々な課題はあるんですけれども、しかし、地域ごとで多種多様な課題はあるんですが、人口減少ですよね、生産年齢人口であったりそのほか利用する人であったりということをおっしゃりますけれども、人口減少という切り口だけで規制緩和していくのは何でなのか、いいのかということが私は問われているというふうに思うんです。障害福祉サービスにおいて既に基準を満たせない場合に、自治体の条例で基準を緩めて障害福祉サービスを提供する基準該当サービスがもう既に存在をいたします。ここでは、管理者や専門職の常勤要件等の緩和は行われていますけれども、利用人員ごとの人員配置基準というのは緩和されておりません。そこで、厚労省とこども家庭庁に確認をしたいと思うんですけれども、特定地域サービスでは配置人員の資格あるいは人員の数も検討するとされておりますけれども、これは利用者や利用児童当たりの配置人員などまで、配置基準ですね、緩和をするお考えなんでしょうか。どうでしょうか。
8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 9 障害者の雇用の促進等に関する法律 - 87 - 令和7年6月時点で2.41%であったが、法定雇用率(当時2.5%、令和8年7月以降は2.7%) には達していない。なお、令和8年4月より、労働政策審議会障害者雇用分科…
8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 9 障害者の雇用の促進等に関する法律 - 87 - 令和7年6月時点で2.41%であったが、法定雇用率(当時2.5%、令和8年7月以降は2.7%)には達していない。なお、令和8年4月より、労働政策審議会障害者雇用分科会等において、障害者雇用の質の向上や中小企業での更なる雇用促進、働くことに困難を抱える難病のある者の就労を後押しするための障害者雇用促進制度の見直しに向けた検討が進められている。このほか、政府は、障害福祉分野の職員の処遇改善等のため、前述の介護報酬と同様に、令和9年度の次期改定を待たずに期中改定を実施し、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定は、+1.84%の改定率となった。現在、厚生労働省及びこども家庭庁が開催する障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、令和9年度の報酬改定に向けた議論が行われており、今後の動向が注目される。