社会保障・厚生労働委員会
生活保護制度・
- 86 - 働年齢層と考えられる「その他の世帯」(「高齢者世帯」、「母子世帯」及び「障害者・傷病 者世帯」のいずれにも該当しない世帯)は、コロナ禍となった令和2年の6月以降、増加 傾向にあったが、最近はほぼ横ばいとなっている。 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対しては、…
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものを全て活用してもなお最低限度の生活 を維持できない者に対して現金(医療扶助、介護扶助は現物)を給付し、健康で文化的な 最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものである。令和8年度の保護 費は、約3.7兆円(全額公費(国3/…
生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものを全て活用してもなお最低限度の生活 を維持できない者に対して現金(医療扶助、介護扶助は現物)を給付し、健康で文化的な 最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものである。令和8年度の保護 費は、約3.7兆円(全額公費(国3/4、地方1/4))が見込まれている。 生活保護受給者数は、平成7年度を底に増加に転じ、平成26年度まで増加を続けたが、 以降減少に転じ、令和7年11月には約198万人となっている。世帯類型別の生活保護受給世 帯数の動向を見ると、「高齢者世帯」は社会全体の高齢化の進行と単身高齢世帯の増加を背 景に、近年では生活保護受給世帯の半数以上を占めているほか、稼働年齢層と考えられる 「その他の世帯」(「高齢者世帯」、「母子世帯」及び「障害者・傷病者世帯」のいずれにも 該当しない世帯)は、コロナ禍となった令和2年の6月以降、増加傾向にあったが、最近 はほぼ横ばいとなっている。 また、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対しては、自立相談支援事業の実施、 住居確保給付金の支給その他の支援を行う生活困窮者自立支援制度が実施されている。 生活保護法による保護の基準のうち、食費・被服費・光熱水費など日常生活に必要な費 用に係る生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢などを総合 的に勘案して、必要に応じ改定が行われている。令和8年度については、令和5年度以降、 令和4年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映した上で臨時的・特例的 な対応として行われている特例加算について、現行の一人当たり月額1,500円から1,000円 引き上げ月額2,500円にするとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる 世帯について従前の基準額を保障することとし、令和8年10月から1年限りの措置として 実施することとしている。 このほか、生活扶助基準については、厚生労働大臣が平成25年から平成27年にかけて、 物価の下落を反映するなどとして基準を大幅に引き下げたのは違法だとして、令和7年6 月、最高裁判所は、この基準引下げを理由として自治体が行った保護変更決定処分を取り 消す判決を言い渡した。厚生労働省は、同年11月の同部会最高裁判決への対応に関する専 門委員会の報告書等を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、高さ調整▲2.49%の水準で保 護費の追加給付を実施するとともに、原告に対しては高さ調整を実施しない水準となるよ う特別給付金の支給を行うこととし、関連費用を令和7年度補正予算に計上した。
答その上で、支給対象世帯の実績に応じて、例えば、保護受給中の世帯であっても、追加給付の対象期間において、他の自治体で保護を受けていた場合は過去受給歴に係る必要書類を確認する必要があり…
参議院厚生労働委員会で白川容子議員が質問、鹿沼均(厚生労働省社会)が答弁
答弁:○鹿沼均(厚生労働省社会)現在、保護を受給していない世帯に対する追加給付に当たりましては、本人確認や存否確認のため、戸籍謄本の写し等の書類を提出いただくことが必要というふうに考えております。戸籍謄本等の手数料についての御指摘ございました。今回の追加給付の位置付けが現在時点の給付であることですとか、戸籍謄本を求めるのは現在保護を受給していない世帯であり、その負担能力などを踏まえ、減免することには慎重な検討が必要とは考えております。その上で、支給対象世帯の実績に応じて、例えば、保護受給中の世帯であっても、追加給付の対象期間において、他の自治体で保護を受けていた場合は過去受給歴に係る必要書類を確認する必要がありますけれども、その場合は戸籍謄本に代えて保護の実施機関が発行する保護受給証明書によることも可能とすることですとか、また、DV等の事情があり、世帯構成員に係る戸籍等の写しの提出ができない場合については提出を要しないこと、こういったような柔軟な取扱いを行っているところでございます。また、顔写真付きのお話もございましたが、この点についても、今こういったものはなくてもいいのではないかというような形での取扱い等についてもいろいろ見直し等を行っているところでございまして、いろんなそういった状況を踏まえながら、支給事務が円滑に進むよう自治体と緊密に連携しながら対応していきたいというふうに思っております。 質問:様々努力をされて、やろうとされているようですけれども、政府のやっぱり違法な処分が招いた、そういう事態ですから、更なる努力が必要だということを申し述べておきたいというふうに思います。配付した資料なんですけれども、資料を、ちょっと前後しますけれども、資料二の方なんですけれども、令和八年二月二十日付け、厚労省の社会・援護局長通知は、申出に当たって必ず提出していただく資料として、一、顔写真付きの本人確認書類、二、全世帯員の戸籍謄本の写し、三、外国人の場合、全世帯の住民票写し、四、口座情報が確認できる預貯金通帳の写しなどを求めています。顔写真証明なんて持っているという人は本当になかなかおいでませんし、多くないですし、資料をそろえるには一つ一つ事務手数料も掛かります。生活困窮者にとっては小さくない金額です。こういう事態になった責任は国にあるのですから、全てがそろわなくても柔軟な判断が可能となるように要件を緩和する、少なくとも事務手数料は国が負担するぐらいのことはするべきではないのですか。
- 86 - 働年齢層と考えられる「その他の世帯」(「高齢者世帯」、「母子世帯」及び「障害者・傷病 者世帯」のいずれにも該当しない世帯)は、コロナ禍となった令和2年の6月以降、増加 傾向にあったが、最近はほぼ横ばいとなっている。 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対しては、…
- 86 - 働年齢層と考えられる「その他の世帯」(「高齢者世帯」、「母子世帯」及び「障害者・傷病者世帯」のいずれにも該当しない世帯)は、コロナ禍となった令和2年の6月以降、増加傾向にあったが、最近はほぼ横ばいとなっている。生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対しては、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行う生活困窮者自立支援制度が実施されている。生活保護法による保護の基準のうち、食費・被服費・光熱水費など日常生活に必要な費用に係る生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じ改定が行われている。令和8年度においては、令和5年度以降、令和4年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映した上で臨時的・特例的な対応として行われている特例加算について、一人当たり月額2,500円に引き上げるとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯について従前の基準額を保障することとし、令和8年10月から1年限りの措置として実施することとしている。なお、令和9年度以降における生活扶助基準の見直しの実施に向け、現在、同部会において議論が進められており、今後の動向が注目される。このほか、生活扶助基準については、厚生労働大臣が平成25年から平成27年にかけて、物価の下落を反映するなどとして基準を大幅に引き下げたことに関し、令和7年6月、最高裁判所は違法と判断し、この基準引下げを理由として自治体が行った保護変更決定処分を取り消す判決を言い渡した。厚生労働省は、同年11月の同部会「最高裁判決への対応に関する専門委員会」の報告書等を踏まえ、原告・原告以外を区別せず、高さ調整▲2.49%の水準で保護費の追加給付を実施するとともに、原告に対しては高さ調整を実施しない水準となるよう特別給付金の支給を行うこととし、関連費用を令和7年度補正予算に計上した。令和8年3月以降、各自治体において、その準備状況に応じて順次、保護費の追加給付が行われている。