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社会保障・厚生労働委員会

成立した法律

▲ 社会福祉制度

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 成立・施行待ち資料 5件施行 2027.04.01影響 特大業種 医療・介護・薬
何が変わるか

▲ 中重度の要介護者が入る有料老人ホームを登録制にし、福祉サービスの利用を手助けする事業に届け出と監督の仕組みを設ける。ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格の更新制はなくし、法定の研修を見直す

社会福祉法等の一部を改正する法律案

この法律に含まれる別のテーマ:介護保険制度

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会・審議会の論点2026.02.01 会期前資料:今国会に法案の予定

    社会福祉制度

    人口構造の変化やこれに伴う福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、多様な地域生活課 題に対応した包括的な支援を確保するとともに、その担い手となる福祉人材の安定的な確 保等を図るため、令和7年12月18日、社会保障審議会福祉部会がこれまでの議論を報告書 として取りまとめた。政府は、これ…

    原文

    人口構造の変化やこれに伴う福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、多様な地域生活課題に対応した包括的な支援を確保するとともに、その担い手となる福祉人材の安定的な確保等を図るため、令和7年12月18日、社会保障審議会福祉部会がこれまでの議論を報告書として取りまとめた。政府は、これらを踏まえ、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活・入院等の手続・死後事務の支援を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付けるとともに、福祉人材の確保等を図るための都道府県協議会の設置、社会福祉連携推進法人制度の見直し等を内容とする社会福祉法等の改正案を本特別国会に提出する予定である。

    出典:衆議院調査局「各委員会所管事項の動向」第221回(2026年2月)・厚生労働委員会・99ページ↗

  2. 国会の質疑2026.04.03 国会での質疑

    問ます。 判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺います。

    答御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というもの…

    参議院予算委員会で江原くみ子議員が質問、鹿沼均(厚生労働省社会)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○鹿沼均(厚生労働省社会)お答えいたします。御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、また、頼れる身寄りがいない方については、弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援のほか、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでございます。一方で、契約によるサービスの利用には一定程度の費用が必要となるということもございますので、昨年末に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者に対し、日常生活支援、円滑な入院、入所の手続支援、死後事務支援、こういったものを利用者の一定割合以上に無料又は低額で提供する、こうした新たな第二種社会福祉事業を制度に位置付けることが必要とされたところでございます。こうした点も踏まえまして、制度的な対応を図るため、社会福祉法等の一部を改正する法律案について、今国会に提出すべく本日閣議決定されたところであり、引き続き、こうしたニーズを必要とされる方が適切にサービスを利用できるようしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。 質問:ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺います。

    出典:2026-04-03 参議院予算委員会・江原くみ子への答弁(鹿沼均(厚生労働省社会))↗

  3. 成立した法律2026.06.19 法律が成立(施行 2027.04.01・一部は施行日未定)

    ▲ 中重度の要介護者が入る有料老人ホームを登録制にし、福祉サービスの利用を手助けする事業に届け出と監督の仕組みを設ける。ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格の更新制はなくし、法定の研修を見直す

    社会福祉法等の一部を改正する法律案

    以下は AI が原文から書いた解説。各項目を法律案の本文・提出理由と突き合わせ、裏付けが確かめられたものだけを並べている(確かめられなかったものは下にまとめて分けている)。正確な内容は原文で確かめてほしい。

    消える壁・増える義務
    • 中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホーム:都道府県等への登録が必要になる(登録制度の創設)
    • 福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業の実施主体:事業開始から1か月以内に都道府県知事へ届け出る義務が生じ、知事の経営状況調査、不適切な支援等があれば経営の制限・停止の対象となる
    • 都道府県社会福祉協議会:区域内で同事業を着実に実施するために必要な事業の実施が義務付けられる
    • 介護福祉士養成施設の卒業者:国家試験義務付けに係る経過措置が見直される
    • 地域権利擁護相談支援センター(法定化された中核機関)の職員等:秘密保持義務が課される
    新しくできること・しなければならないこと
    • 小規模市町村が 分野横断的な相談支援等を柔軟に実施し、地域との協働体制を整備する新事業と財政措置を受けられる
    • 全ての市町村が 社会福祉法に基づく支援会議を設置できる(従来は重層事業の実施自治体のみ)
    • 一定の要件を満たす社会福祉連携推進法人が 社会福祉事業の実施が可能になり、実施可能な業務が追加される
    • 都道府県が 福祉人材の確保・定着や介護分野の生産性向上を協議する協議会を設置する(プレーヤーが同じなら一つの会議体で兼ねてよい)
    • 市町村が 判断能力が不十分な人の権利擁護支援の中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法定の位置付けで運営できる
    原文で確かめられなかった項目(AIの解説・未確認)22件

    AI が書いたが、法律案の本文・提出理由・審議の抜粋と突き合わせて裏付けを確かめられなかったもの。誤りの可能性があるので、事実として扱わず原文で確かめてほしい。

    • 登録対象となる住宅型有料老人ホームの入居者:ケアプラン作成と地域生活相談を包括的に提供する新たな相談支援類型に原則1割の利用者負担が生じる
    • 介護支援専門員(ケアマネジャー):研修受講を要件とした資格更新の仕組みが廃止され、更新研修の経済的・時間的負担が消える(専門職としての研修は引き続き受講)
    • DWAT(災害派遣福祉チーム)チーム員の勤務先の使用者:派遣要請があった際の配慮義務が課され、チームには秘密保持義務が課される
    • 社会福祉法人・NPO法人・その他地域の公的団体が 頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活の支援・入院等の手続支援・死後事務の支援を、第二種社会福祉事業として実施できる(一定割合以上の利用者に無料又は低額で提供、利用料収入での運営が原則)
    • 中山間・人口減少地域の介護等サービス事業者が 特定地域サービスとして、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等の配置基準の弾力化と包括的評価の仕組みを利用できる(事業所間連携・ICT活用が前提)
    • 国が DWATチーム員の登録と研修・訓練を全国統一的に実施し、在宅・車中泊等の要配慮者支援にも対応する
    • 注意:身寄りのない高齢者支援事業は「一定割合以上の利用者」に無料又は低額で提供する義務があり、全利用者が無料になるわけではない(#4)。運営は利用料収入が原則で、社協の体制整備への公費対応は今後の予算編成で検討とされ未定(#9)。施行は令和9年4月1日(附則)
    • 誰が動くか:都道府県・市町村の社会福祉協議会
    • 誰が動くか:社会福祉法人
    • 誰が動くか:NPO法人
    • 誰が動くか:民間の高齢者等終身サポート事業者(身元保証・死後事務)
    • 誰が動くか:住宅型有料老人ホームの運営事業者
    • 誰が動くか:中山間・人口減少地域の訪問系・施設系介護事業者
    • 誰が動くか:介護支援専門員と居宅介護支援事業所
    • 誰が動くか:介護福祉士養成施設
    • 誰が動くか:社会福祉連携推進法人
    • 誰が動くか:都道府県の福祉部局(協議会・登録・指導監督)
    • 誰が動くか:DWATチーム員を抱える社会福祉施設
    • 穴の形(需要):頼れる身寄りがいない高齢者(単身高齢者世帯は2020年約738万世帯・13.2%から2040年に1,000万世帯超・2割近くへ、#3)、成年後見制度の利用終了者の権利擁護支援ニーズ(#5・#7)、中山間・人口減少地域での介護サービス維持(#2)、ケアマネジャーの負担軽減(#1)
    • 穴の形(供給に要るもの):利用料収入での運営が原則で、料金設定の考え方は今後の調査研究で提示予定(#9・#13)。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインと国が示す運営ガイドラインの遵守(#5)。担い手の資質向上(#9)。特定地域サービスではICT機器活用と事業所間連携、自治体の随時確認など外部の目(#2)
    • 穴の形(入りやすい既存):都道府県社会福祉協議会(実施義務、#3・#9)、現行の日常生活自立支援事業の実施主体(#5)、社会福祉法人(既に関心を示している、#13)
    • 審議で出た反対・懸念:連合(参考人・永井氏): 特定地域サービスの人員配置基準の弾力化(常勤専従・夜勤要件の緩和)は現場労働者の負担を確実に増大させ更なる離職を招く懸念、住宅型有料老人ホーム入居者へのケアマネジメント費用の有料化(原則1割負担)はサービス利用控えにつながるため反対、更新研修廃止後の研修時間は労働時間・費用は事業者負担とすべき(#1)。本会議質疑: 小規模市町村の相談員など現場の支援体制の負担、特定地域サービスの質の確保(#2)
    業種ごとの影響(AI・要点からの一言)
    • 医療・介護・薬:中重度の要介護者が入る有料老人ホームは、都道府県などへの登録が必要になる。ケアマネジャーは資格の更新がなくなり、法定の研修が見直される
    審議の主なやりとり
    • 2026.06.18・参議院厚生労働委員会・鹿沼均(厚生労働省社会・援護局長)・政府側
      お答えいたします。 社会福祉法に基づく支援会議につきましては、これまで、いわゆる重層事業を実施している自治体のみが設置できる仕組みとしていたところでございますが、関係者間の連携、協働体制を地域の実情に応じて構築できるよう、この法案におきましては全ての市町村において設置を可能とする内容を盛り込んでおります。 支援会議につきましては、これまでも設置数や活用状況の把握をしておりまして、例えば令和六年度におきましては、重層事業を実施している三百四十六の自治体のうち三百二十八の自治体で支援会議を設置していると承知しており、法改正後の状況についても継続的な把握に努めていきたいというふうに思っております。 また、昨年度の調査研究事業におきましてロジックモデルというものを作成させていただきましたが、この中で、世帯全体の課題を捉えた支援ですとか共通の方針の下での支援など、多機関が協働した支援ができるようになったかについて評価項目を掲げているところ… 会議録↗
    • 2026.06.11・参議院厚生労働委員会・木村英子
      れいわ新選組の木村英子です。 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できるようになります。また、これまでの利用回数に応じた報酬に加え、月額の定額報酬など、包括的な報酬の仕組みを導入できるようになります。 今回の法改正では、この特定地域サービスを高齢福祉だけではなく障害福祉にも広げようとしています。しかし、介護保険法による高齢者の介護と障害者総合支援法による障… 会議録↗
    • 2026.06.16・参議院法務委員会・神谷政幸(厚生労働大臣政務官)・政府側
      お答えします。 中核機関には、現在、法的根拠がなく、その権限等が曖昧であるため、判断能力が不十分な方の権利擁護をチームで支援する場合の個人情報の取得、共有や会議開催等の調整、また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの関係機関との協力、連携を行う上で課題があるとの指摘がございます。 このような状況を踏まえ、特に中核機関が未整備の比率が高い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今般国会に提出した社会福祉法等の一部を改正する法律案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援に係る事務として市町村が実施に努めなければならないものとして、支援関係者や本人等に対する相談支援に係る事務や地域の関係機関、民間団体の連携体制の整備に係る事務を明確化することとしております。 その上で、市町村の事務の実施に当たり、中核的な役割を担う機関として地域権利擁護相談支援センターを法律に位置付けることとしており、法案が成立した場合には、地域権利擁護… 会議録↗
    • 2026.06.16・参議院法務委員会・林俊宏(厚生労働省大臣官房審議官)・政府側
      お答え申し上げます。 中核機関においては、権利擁護を担う支援者などからの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を行う役割や、その前提として地域における関係機関の連携を図る役割を担っており、全国どの地域においても本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置され、受任者調整などの求められる機能を発揮することが望ましいと、このように認識しております。 このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて、中核機関の立ち上げに向けた準備を行う市町村や市町村の支援機能の強化を行う都道府県に対して必要な経費の補助を行うなどの財政支援を行ってまいりました。 さらに、中核機関を制度上にしっかりと位置付け、特に中核機関が整備されていないことが多い小規模市町村などの体制整備を促進する観点からも、今回国会に提出しております社会福祉法等の一部を… 会議録↗
    • 2026.06.18・参議院厚生労働委員会・白川容子
      日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す制度改正であるからです。 全国で訪問介護事業所がゼロか一という自治体が二割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や経営改善という本質的な課題には手を付けず、人員配置基準の緩和や要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、市町村の約七割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、多くの自治体でなし崩し的に基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人員確保は展望できず、介護労働者の負担の増加で離職が増… 会議録↗
    • 2026.06.16・参議院法務委員会・林俊宏(厚生労働省大臣官房審議官)・政府側
      お答え申し上げます。 成年後見、今回の民法改正が成立した際には、成年後見制度見直しに伴いまして成年後見制度利用を終了する方が出てくることから、地域における権利擁護支援ニーズ、更に多様化、増加することが見込まれております。そうした状況に適切に対応する必要があると認識しております。 このため、今委員御指摘いただきました福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業というものを、今回、国会に提出中の社会福祉法等改正法案によって提案させていただいております。今御指摘いただきましたいわゆる日常生活自立支援事業を、そういう意味では対象を、事業範囲と対象者を拡充するというものでございます。 この新しい事業については第二種社会福祉事業として位置付けることにしておりまして、法律上は実施主体に特段の制限はないところでございまして、実施義務が掛かります都道府県社会福祉協議会だけではなくて、社会福祉法人など多様な主体の参入を期待しているところではございま… 会議録↗
    提出理由と施行期日(法案の原文から)

    提出理由:質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立の双方の実現に向けて、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援を確保するため、小規模市町村での相談支援等に係る事業や人口減少地域における特例介護サービスの類型の新設、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制度の創設等の措置を講ずるとともに、福祉人材の安定的な確保や定着を図るため、介護支援専門員の資格に係る更新制の廃止及び法定研修の見直し等の措置を講ずるほか、介護分野等における質の高い福祉サービスの確保等を図るための都道府県協議会を設置すること、一定の要件を満たす社会福祉連携推進法人における社会福祉事業の実施を可能とすること等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 附則(施行期日):この法律は、令和九年四月一日から施行する。

    出典:第221回国会 閣法45・成立 2026-06-19・審議の抜粋↗ ・ 衆議院 議案情報 第221回(閣法45の経過・本文へ)↗

  4. 政省令案の意見募集2026.11.12 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.11)・厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

    社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案

    社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経 過措置に関する政令案について(概要) 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 1.趣旨 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 51 号。以下「改正法」 という。)の一部の施行(令和 10 年 12 月1日)(予定)に…

    案の概要(PDFから)

    概要:社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経 過措置に関する政令案について(概要) 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 1.趣旨 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第 51 号。以下「改正法」 という。)の一部の施行(令和 10 年 12 月1日)(予定)に伴い、介護保険法施 行令(平成 10 年政令第 412 号。以下「介保法施行令」という。)等において必 要な規定の整備を行うもの。 2.改正の内容 (1)社会福祉法施行令(昭和 33 年政令第 185 号)の一部改正(第1条関係) ○ 改正法第4条の施行により、新たなサービス類型として登録施設介護支援 及び登録施設介護予防支援が創設されたことに伴い、社会福祉法人の収入を 充てることのできる公益事業及び社会福祉を目的とする事業に追加するほ か、所要の改正を行う。 (2)介保法施行令の一部改正(第2条関係) ○ 改正法第4条の施行により、新たなサービス類型として登録施設介護支援 及び登録施設介護予防支援が創設され、事業者の指定等の規定が設けられた ことに伴い、登録施設要介護被保険者(登録施設要支援被保険者)が、緊急 その他やむを得ない理由により被保険者証の提示等によらないで指定登録 施設介護支援(指定登録施設介護予防支援)を受けた場合において、必要が あると認めるときに特例登録施設介護サービス計画費(特例登録施設介護予 防サービス計画費)を支給することとするとともに、登録施設介護支援及び 登録施設介護予防支援に係る費用について必要な技術的読替えを規定する。 また、高額介護サービス費の支給要件の対象となる居宅サービス等に登録施 設介護支援及び登録施設介護予防支援を追加する等新たに政令に委任され た事項を規定するほか、所要の改正を行う。 (3)介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成 10 年政令第 413 号) の一部改正(第3条関係) ○ 改正法第4条の施行により、新たなサービス類型として登録施設介護支援 及び登録施設介護予防支援が創設されたことに伴い、国の介護給付費に対す る負担額に追加する。 (4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平 成18 年政令第 10 号)の一部改正(第4条関係) ○ 改正法第4条の施行により、新たなサービス類型として登録施設介護支 援及び登録施設介護予防支援が創設されたことに伴い、障害者の日常生活及 び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 76 条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給要件の対象 となるサービスに登録施設介護支援及び登録施設介護予防支援を追加する ほか、所要の改正を行う。 (5)児童福祉法施行令(昭和 23 年政令第 74 号)の一部改正(第5条関係) ○ 改正法第4条の施行により、新たなサービス類型として登録施設介護支 援及び登録施設介護予防支援が創設されたことに伴い、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 21 条の5の 12 第1項に規定する高額障害児通所給付費 の支給要件の対象となるサービスに登録施設介護支援及び登録施設介護予 防支援を追加するほか、所要の改正を行う。 (6)改正法附則に基づく経過措置の規定(第 22 条~第 24 条関係) ○ 改正法附則第 18 条第1項に基づき、改正法第4条による改正前の介護保 険法(平成9年法律第 123 号)により指定を受けていた指定居宅介護支援事 業者を改正法による改正後の介護保険法(以下「改正後介保法」という。) 第 47 条の2第1項による登録施設介護支援事業者の指定を受けたものとみ なす期間について規定するとともに、改正法附則第 18 条第5項に基づき、 必要な技術的読替えを規定する。 ○ 改正法附則第 19 条第1項に基づき、指定居宅介護予防支援事業者につい ても同様の経過措置を規定するとともに、同条第5項に基づき必要な技術的 読替えを規定する。 (7)その他所要の改正を行う。 3.根拠法令 ○ 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 26 条第1項及び第 89 条第1項 ○ 介護保険法第 55 条第6項及び第 121 条第1項 ○ 改正後介保法第 47 条の2第7項、第 47 条の3第1項第4号、第 49 条の 2第1項、第 51 条第1項及び第2項、第 59 条の2第7項、第 59 条の3第 1項第4号、第 61 条第1項及び第2項、第 69 条第1項ただし書、第 69 条 の2第1項第3号、第70 条第2項第5号(改正後介保法第70 条の2第4項 (改正後介保法第 78 条の 12、第 115 条の 11、第 115 条の 21、第 115 条の 31 及び第 115 条の 31 の9において準用する場合を含む。)において準用す る場合を含む。)及び第5号の2(改正後介保法第70 条の2第4項(改正後 介保法第 78 条の 12、第115 条の 11、第115 条の 21、第115 条の 31 及び第 115 条の 31 の9において準用する場合を含む。)において準用する場合を含 む。)、第77 条第1項第 10 号、第 78 条の2第4項第5号(改正後介保法第 78 条の 14 第3項において準用する場合を含む。)及び第5号の2(改正後 介保法第 78 条の 14 第3項において準用する場合を含む。)、第78 条の 10 第 12 号、第 79 条第2項第4号(改正後介保法第 79 条の2第4項において準 用する場合を含む。)及び第4号の2(改正後介保法第79 条の2第4項にお いて準用する場合を含む。)、第84 条第1項第 10 号、第 85 条の2第2項第 5号(第85 条の3第4項において準用する場合を含む。)及び第6号(改正 後介保法第 85 条の3第4項において準用する場合を含む。)、第85 条の9 第1項第 10 号、第 85 条の 10、第 86 条第2項第3号(改正後介保法第 86 条の2第4項において準用する場合を含む。)及び第3号の2(改正後介保 法第 86 条の2第4項において準用する場合を含む。)、第92 条第1項第 10 号、第94 条第3項第5号(改正後介保法第94 条の2第4項において準用す る場合を含む。)及び第5号の2(改正後介保法第94 条の2第4項において 準用する場合を含む。)、第104 条第1項第9号、第107 条第3項第5号(改 正後介保法第 108 条第4項において準用する場合を含む。)及び第6号(改 正後介保法第 108 条第4項において準用する場合を含む。)、第114 条の6 第1項第9号、第115 条の2第2項第5号及び第5号の2、第115 条の9第 1項第 10 号、第 115 条の 12 第2項第5号及び第5号の2、第 115 条の 19 第 11 号、第 115 条の 22 第2項第4号及び第4号の2、第 115 条の 29 第9 根拠法令:○ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第26条第1項及び第89条第1項 ○ 介護保険法(平成9年法律第123号)第55条第6項及び第121条第1項 ○ 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)第47条の2第7項、第47条の3第1項第4号、第49条の2第1項、第51条第1項及び第2項、第59条の2第7項、第59条の3第1項第4号、第61条第1項及び第2項、第69条第1項ただし書等

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260264・厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・締切 2026-12-11↗ ・ 概要(PDF)↗

  5. 政省令案の意見募集2026.11.13 政省令・告示の案に意見募集中(締切 2026.12.13)・厚生労働省老健局高齢者支援課

    社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案

    社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案 について(概要) 厚生労働省老健局高齢者支援課 1.改正の趣旨 ○ 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第5号。以下「改正法」という。) の一部の施行(令和9年 12 月1日(予定))に伴い、老人福祉法施行規則(…

    案の概要(PDFから)

    概要:社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案 について(概要) 厚生労働省老健局高齢者支援課 1.改正の趣旨 ○ 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第5号。以下「改正法」という。) の一部の施行(令和9年 12 月1日(予定))に伴い、老人福祉法施行規則(昭和 38 年厚 生省令第 28 号。以下「老福法施行規則」という。)において、登録有料老人ホームの基 準及び登録の申請の手続きに係る規定の追加等を行うなど、厚生労働省関係省令について 所要の規定の整備を行うものである。 2.改正の概要 (1)登録有料老人ホームの基準等 ①登録有料老人ホームの基準 ○ 改正法による改正後の老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号。以下「老福法」という。) の規定により、有料老人ホームのうち、中重度の要介護者など、特に入居者保護の必要 性が高い方を入居対象とするホームについて、入居者保護の観点から、都道府県への登 録制を導入することとされている。 ○ 老福法の規定により、都道府県は、有料老人ホームの設置者による登録の申請が、登 録有料老人ホーム事業を行う有料老人ホームの設備及び運営について都道府県の条例 で定める基準に適合している等と認めるときは、老福法の規定により登録を拒否する場 合を除き、その登録をしなければならないとされている。 ○ 都道府県が当該条例を定めるに当たっては、登録有料老人ホーム事業を行う有料老人 ホームに配置する職員及びその員数等については厚生労働省令で定める基準に従い定 めるものとされており、また、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参 酌するものとされているところ、これらの厚生労働省令で定める基準については以下の とおりとする。 ア契約に関する基準 入居希望者による自由なサービス選択が確保されるよう、以下の事項については不 当な条件に該当するものとして、これらの条件を付さないことを登録基準とする。 ⅰ 有料老人ホームと併設若しくは隣接、同一若しくは関連法人、提携関係等のある 介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、訪問看護事業所又は薬局の 利用等を契約条件とすることや、かかりつけ医や担当介護支援専門員の変更等を強 要すること。 ⅱ ⅰの介護サービス事業所等を利用する場合に家賃の軽減等の優遇措置を行うこ と。 ⅲ 入居者の病院への入院や心身の状況の変化により合意なく居住部分を変更又は その契約を解約する等の入居者保護の観点から不当と認められる条件を付すこと。 イ人員に関する基準 高齢者の住まいである有料老人ホームにおいて、夜間・緊急時を含め入居者の尊厳 や安全性等を確保するため、現行の標準指導指針(有料老人ホームの設置運営標準指 導指針について(平成14 年7月 18 日老発第 0718003 号老健局長通知)をいう。以下 同じ。)を一つの基準としつつ、人員に関して以下の基準を定めることする。 ⅰ 管理者及び生活相談員については、1名以上置くこと。ただし、入居者の処遇等 に支障がない場合、施設内及び他施設の職務への従事を可能とする。 ⅱ 介護職員・看護職員については、提供する介護等の内容に応じ、利用者保護や入 居者の健康管理の観点から、介護等の安定的な提供に支障がない職員体制を確保 すること。 ⅲ 夜間・緊急時については、職員の配置又はいわゆるオンコール(入居者からの連 絡や入居者の心身の状況に関し通報する装置による状況把握に基づき、必要な場 合には職員(連携先を含む。)が出勤できる体制をいう。)により、対応できる体制 を確保すること。 ⅳ 栄養士については、食事の提供を行う場合には、その食事に関し、各入居者の状 態に応じた栄養管理を計画的に行うことができる体制を確保すること。 ⅴ 機能訓練指導員については、機能訓練を行う場合はその内容に応じて確保するこ と。 ウ設備に関する基準 一定以上の介護等を必要とする高齢者が居住する住まいであること及び有料老人 ホームの実情を踏まえ、現行の標準指導指針を一つの基準としつつ、設備に関して以 下の基準を定めることとする。 ⅰ 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)に基づく、用途・規模等に応じた規制に 適合していること(一定規模以上等の場合は耐火建築物又は準耐火建築物である こと等。)。 ⅱ 消防法(昭和 23 年法律第 186 号)に基づく用途等に応じた規制に適合している こと。 ⅲ 各設備について、以下のとおりとすること。 ・居室については、原則個室とし、入居者1人当たりの床面積は 13 ㎡以上とす ること ・廊下幅については入居者が車いす等で安全かつ円滑に移動することが可能であ ること ・浴室、便所、食堂等について、入居者の利用に適したものとすること(緊急通 報装置の設置等)等 ⅳ 既存の建築物を活用した有料老人ホーム等については、基準を満たすことができ ない場合には、代替の措置を講ずるとともにその旨を入居者へ説明すること等とし たうえで、当面の間における特例を設けること。 ⅴ サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成 13 年法律第 26 号。以下「高齢者居住安定法」という。)に規定するサービス付き高齢 者向け住宅をいう。以下同じ。)の登録を受けているものにあっては、高齢者居住 安定法に定める登録基準によること。 エ運営に関する基準 サービスの質の確保やケアマネジメントの独立性の担保・プロセスの透明化、事業 運営の透明性の確保のため、運営に関して以下の基準を定めることとする。 (サービスの質の確保のための基準) ⅰ 入居者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努 めること。 ⅱ 職員に対し定期的に研修を実施すること。 ⅲ 虐待の防止・身体的拘束等の適正化の措置を講ずること。 ⅳ 事故発生時の対応を講ずること。 ⅴ 災害・感染症等を想定した業務継続計画(BCP)の策定、個人情報の取扱い、 衛生管理等について、適切な措置を講ずること。 ⅵ 協力医療機関を定めること。 ⅶ 看取りまで行うとしている有料老人ホームについては、看取り指針を整備するこ と。 ⅷ 地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に 努めること。 (いわゆる「囲い込み」対策のための基準) ⅰ 居宅介護支援事業者からの求めに応じ、入居者の状態や介護サービスの利用状況 等ケアプラン作成等のために必要な情報を適切に提供すること。 ⅱ 入居契約とケアマネジメント契約の独立性・介護支援専門員の独立性を担保する 措置(契約締結やケアプラン作成に係る手順書・ガイドラインの策定及び重要事項 説明における入居希望者への明示、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置等) を講じること。 ⅲ 近隣に設置されている介護サービス事業所について、入居者に情報提供す 根拠法令:改正後老人福祉法(昭和38年法律第133号)第14条の4第2項及び第3項、第14条の5第1項及び第2項、第29条第1項、第3号及び第6号、第2項、第3項、第4項、第6項、第7項、第9項、第10項、第11項並びに第12項、第29条の2、第29条の3、第29条の4、第29条の6、第29条の8第1項及び第2項、第29条の10第1項及び第2項、第29条の11、第29条の12、第29条の16第1項、第29条の17第1項及び同項第5号、第8号、第9号及び第10号、第29条の17第2項、第29条の18第1項第1号ロ及び第2号並びに第2項及び同項第3号等

    出典:e-Gov パブリックコメント 案件番号 495260262・厚生労働省老健局高齢者支援課・締切 2026-12-13↗ ・ 概要(PDF)↗