社会保障・厚生労働委員会
特定
このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、
答委員御指摘の人員配置の特例的な柔軟化につきましては、令和六年度の介護報酬改定において新設をした、特定施設に係る人員配置と特例的柔軟化でございます。
衆議院厚生労働委員会で吉村悠議員が質問、黒田秀郎(厚生労働省老健局長)が答弁
答弁:○黒田秀郎(厚生労働省老健局長)お答え申し上げます。委員御指摘の人員配置の特例的な柔軟化につきましては、令和六年度の介護報酬改定において新設をした、特定施設に係る人員配置と特例的柔軟化でございます。介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が図られている等の一定の要件の下で認められているものでございます。改定後の実施状況はつぶさに把握をした上で、安定的、継続的な介護サービスの提供につながるよう、必要な検討を進めてまいる予定でございます。また、タイムスタディーの簡素化についてでございます。先ほど申し上げた特例的な柔軟化、あるいは介護施設等における生産性向上推進体制加算の取得に当たり必要とされている各事業所におけるタイムスタディー調査につきましては、今年二月に策定をされた規制改革推進に関する中間答申において、今年度中に調査対象項目の簡素化が必要とされたところでございます。この点も踏まえまして、事業所における事務負担の軽減、介護サービスの質の確保の観点から、必要な検討を進めてまいります。 質問:是非とも周知をよろしくお願いいたします。続きまして、介護現場のICT化についてです。介護現場ではICT化や介護ロボットの導入が進んでおりますが、単位に大きく加算される生産性向上推進体制加算一の取得率は法人単位で五・九%にとどまっているとお聞きをしております。単なる人減らしではなくて、ICTによって業務効率化とサービスの向上、質の向上が確認できる施設については、より柔軟な人員配置を検討していくべきだと考えます。現場からは、タイムスタディー調査が過度に煩雑であること、三対〇・九要件が厳格過ぎることとの声が上がっていますので、これから現場の声を聞いた上で、ICT活用を前提とした人員配置基準の柔軟化や加算要件の見直しをどのように検討していくのか、お伺いをいたします。
性向上を図る観点から、令和6年度介護報酬 軟化した。具体的には、令和6年度から、特 a:(①) 令和7年度 以降令和11年度ま で継続的に措置、 (②)令和11年度 までに検討・結論、 に速やかに措置、 度検討開始、令和 b:令和7年度検討 開始、令和8年度 を支援するため、令和…
性向上を図る観点から、令和6年度介護報酬 軟化した。具体的には、令和6年度から、特 a:(①) 令和7年度 以降令和11年度ま で継続的に措置、 (②)令和11年度 までに検討・結論、 に速やかに措置、 度検討開始、令和 b:令和7年度検討 開始、令和8年度 を支援するため、令和6年度介護報酬改定、
介護人材の不足が深刻化する中、令和4年6月及び令和6年6月の規制改革実施計画に基づき、厚生労働省は、介護の質の維持・向上及び介護職員の負担軽減に資する生産改定、具体的には指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)の改正により、高齢者施設(介護付き有料老人ホーム等)における人員配置基準について、介護ロボット・ICT機器の活用など一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準を特例的に柔定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム。以下「特定施設」という。)について、生産性向上に先進的に取り組んでいる場合、施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が3(要支援者の場合には10)又はその端数を増すごとに0.9以上であること」とすることなどを可能とする制度(以下「特例的柔軟化制度」という。)を新設令和12年上期まで(③・④)令和7年8年度結論・措置結論・措置 c:令和9年上期までに措置した。また、厚生労働省は、介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用具体的には「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第86号)により、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器(利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。)、インカム(マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。以下同じ。)等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネス用のチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器も含む。以下同じ。)及び介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器(複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。以下同じ。)のテクノロジーを全て導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、生産性向上の取組の成果を確認した上で、事業年度ごとに1回、実績データの報告を行うことを要件とし、生産性向上のための継続的な取組を評価する生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を新設した。さらに、厚生労働省は、令和6年7月、「令和6年度介護報酬改定生産性向上推進体制加算について生産性向上推進体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)の解説」(令和6年7月厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室)を公表し、指定権者、介護事業者等に周知した。令和8年3月末時点で、特例的柔軟化制度の適用を受けている施設として厚生労働省に報告があったのは3法人 46 施設、令和7年8月時点で、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)の取得割合は全介護事業者の 2.7%、特定施設の 7.9%であり、特例的柔軟化制度や生産性向上推進体制加算を活用した、介護現場における生産性向上の取組が進められている。一方、「「指定居
出典:規制改革実施計画 2026(内閣府・閣議決定)2.地方を伸ばし、暮らしを守る/(2)健康・医療・介護 No.2・137ページ・↗