社会保障・厚生労働委員会
地域の
令和7年度検討開 始、令和8年度ま 慮しながら検討し、令和8年度までに社会保
令和7年度検討開 始、令和8年度ま 慮しながら検討し、令和8年度までに社会保
これまで・(地域の類型や具体の制度について)左記「中間とりまとめ」において示した「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」や、介護サービスの提供体制の維持に向けた具体の制度については、社会保障審議会介護保険部会において検討し、令和7年12月25日に意見のとりまとめを行った。そのとりまとめの中で、「中山間・人口減少地域」において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを選択可能とする特例介護サービスの新たな類型の創設や、介護サービスを事業として実施する仕組みを設けることが適当であるとされた。・(協働化・大規模化について)令和6年度委託事業「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化に関する調査研究事業」において収集した事例をもとに、令和8年1月に「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を発出し、自治体及び関係団体へ周知した。・(介護サービスの質を評価する仕組み)2025年9月から2026年1月まで国立長寿医療研究センターの主催する「科学的介護情報システム(LIFE)のあり方」検討会を開催し、検討を行った。
今後・(地域の類型や具体の制度について)今後、令和8年上期の国会に必要な法案を提出し、社会保障審議会介護給付費分科会等で引き続き具体的な議論を行っていく。・(協働化・大規模化について)令和8年度当初予算(案)において、小規模事業所等における協働化等を進める人材に求められるスキル等を検討し、人材育成のためのテキストを作成した上で試行的に人材の養成を実施する事業や、経営の協働化等を地域で進める自治体への伴走支援を実施する事業にかかる経費を計上している。・(介護サービスの質を評価する仕組み)令和9年度介護報酬改定に向け、介護給付費分科会において、介護サービスの質の評価についても議論していく予定。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
我が国では、生産年齢人口の減少が見込まれる一方で、2040 年頃には 65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加することが見込まれている。しかし、高齢化や人口減少については、既に高齢者人口のピークを迎えて減少局面に入っている地方部、高齢者人口が今後急増する都市部など、地域によってそのスピードに大きな差があり、介護サービスの需要と供給の変化にも地域差が生じている。こうした中で、介護職員に加え介護支援専門員(ケアマネジャー)、看護職等の専門職等といった介護人材の確保ができず介護サービスの提供体制の維持が困難となる地域や、基準該当居宅サービス(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11年厚生省令第37号)で定められる、指定居宅サービスの事業に係る基準の一部を満たしていないが、所定の基準を踏まえ、都道府県が条例で定める基準を満たすと認められる事業を行う事業所により行われるサービスをいう。以下同じ。)を利用してもなお必要な介護人材の確保が困難である地域があるなど、一部の地域では既に介護サービス提供体制を維持することが困難となっている実態もある。こうした状況を踏まえ、「高齢者の自立を支援する」という介護保険制度の理念を尊重しつつ、介護サービスの質の確保に留意しながら、介護サービスの提供体制を維持する観点から、既存の配置基準等にとらわれない地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となる制度及び運用の見直しなどを早急に進めるため、次の措置を講ずる。厚生労働省は、施設・居宅といったサービス種別にかかわらない複数の事業所間での専門職等の兼務など、異なる介護サービス間の連携による配置基準の柔軟化・合理化、基準該当居宅サービス及び離島等相当サービスの更なる活用に向けた地域特性等の実態を踏まえた対応、介護支援専門員の更新研修の在り方の見直し等を検討すべきとの指摘があることを踏まえ、介護サービスの一定の質の維持を前提とした持続可能な介護サービス提供体制を構築するため、既存の配置基準等にとらわれない地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となる見直し等について、介護人材不足等により既存の配置基準等への適合が困難となるなど早急な対策が必要な地方公共団体や介護現場等からの意見を踏まえつつ、ICTやAI等の技術の進展も考でに結論を得次第、令和9年上期までに速やかに措置障審議会介護保険部会等で結論を得た上で、令和9年上期までに速やかに所要の措置を講ずる。その際、以下の事項に留意しつつ検討を行うものとする。・「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」(令和7年4月 10 日「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会。以下「中間とりまとめ」という。)において示された、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」の三つの地域に分類し、サービス需要の変化に応じた提供体制の構築の検討を進める方向性を踏まえ、社会保障審議会介護保険部会等において具体の制度の検討を行うに当たっては、一定の介護サービスの質の維持を前提に、介護サービス利用者数など需要側の状況のみならず、生産年齢人口の減少に伴う介護人材不足などの状況にも着目し、双方の状況を踏まえた上で検討を行うこと。また、中山間・人口減少地域を先行事