社会保障・厚生労働委員会
救急救命処置の
目的として平成 27 年度から令和2年度まで 度検討開始、令和 度検討開始、令和 度検討開始、令和 d:令和7年度か
目的として平成 27 年度から令和2年度まで 度検討開始、令和 度検討開始、令和 度検討開始、令和 d:令和7年度か
これまで救急救命士による救急救命処置の範囲に係る検討の迅速化を図る観点から、これまでの救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会及び同名WGを新たな検討会に一本化した、救急救命処置の在り方に関する検討会を令和8年3月10日に開催した。議題は、検討の迅速化を図るための「救急救命処置の在り方に係る検討手法について」、規制改革実施計画aに掲げられている処置のうち、④急性冠症候群等に対する心電計の使用による12誘導心電図の測定と伝送及び⑤心肺停止を対象にした自動式人工呼吸器による人工呼吸について議論し、検討手法に対する同意と、④急性冠症候群等に対する心電計の使用による12誘導心電図の測定と伝送及び⑤心肺停止を対象にした自動式人工呼吸器による人工呼吸について、救急救命士の実施する救急救命処置の範囲に明記することが、救急医療等の有識者からなる構成員により認められた。②アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与については、令和7年12月末に実証事業が予定どおり、医療事故に該当するような重大事故はなく終了し、厚生労働科学研究の研究班により報告を取りまとめているところと認識している。b④幸帽児に対する卵膜の用手的な破膜については、厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業の『救急救命士が行う業務の質の向上に資する研究』における分担研究において 「救急現場における救急救命士によ
今後厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業の『救急救命士が行う業務の質の向上に資する研究』における分担研究の調査結果等をもって、救急救命処置の在り方に関する検討会において、有識者からなる構成員により救急救命士による救急救命処置の範囲への追加要否等を検討いただき、結論を得た後に、必要に応じて措置を行う。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
高齢者人口の増加も背景に、救急出動件数、搬送人員及び病院収容所要時間(入電から医師引継ぎまでに要した時間をいう。)が増加基調(例えば、令和5年中の救急出動件数は約 764 万件と過去最多を記録。)にあるなど、都市部・地方部を問わず救急医療体制がひっ迫する中、救急医療の質の向上を図る観点からは、傷病者に最初に接する機会が多いと考えられる医療従事者である救急救命士(救急救命士法第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)が行うことができる救急救命処置について、現行の範囲にとどまらず、その範囲の不断の見直しを検討することが必要である。このため、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、救急救命処置の追加等の提案・要望の窓口に対する評価を行うことをに厚生労働省委託事業の下で開催された救急救命処置検討委員会(以下「検討委員会」という。)において、救急医療に関わる団体等からの要望・提案のうち、検討委員会が安全性、必要性、難易度、必要な教育体制等の視点から評価を行った結果として厚生労働科学研究班等による研究又は厚生労働省の検討会等による検討が必要と判断された5処置(①心肺停止に対するアドレナリン投与等の包括指示化、②アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与、③気管切開チューブの事故抜去時のチューブの再挿入、④急性冠症候群等に対する心電計の使用による 12 誘導心電図の測定と伝送及び⑤心肺停止を対象にした自動式人工呼吸器による人工呼吸)について、その後厚生労働省の検討会等による具体的検討が行われているものは ②のみであることから、これまでの検討等を踏まえつつ、処置ごとに検討期限を設けた上で速やかに検討を行い、結論を得た上で、速やかに必要な法令上の措置を講ずる。また、消防庁は、上記検討について、厚生 a:(前段)令和7年8年度結論、結論を得次第速やかに措置、(後段)令和7年度から前段の措置まで継続的に措置 b:(前段)令和7年8年度結論、(中段)前段の結論を得次第速やかに検討開始、結論を得次第速やかに措置、(後段)令和7年度から中段の措置まで継続的に措置 c:(前段)令和8年9年度結論、結論を得次第速やかに措置、(中段)前段の結論までに措置、(後段)令和8年度から前段の措置まで継続的に措置ら、aの前段、b の中段及びc の前段の措置まで継続的に検討・措置消防庁労働省の求めに応じ、必要な協力・助言を行う。 b 厚生労働省は、検討委員会の評価が「未了」(「提案内容について精査中であり、検討委員会としての判断に至っていない。」との評価。)とされている処置(①外傷による出血性ショックに対するトラネキサム酸の静脈内投与(生理食塩水の投与も含む。)、②医師等により乳酸リンゲル液以外で確保された静脈路からのアドレナリン投与、③チューブ誘導機能を有さないビデオ硬性挿管用喉頭鏡を用いた気管内チューブによる気道確保の実施、④幸帽児に対する卵膜の用手的な破膜、⑤低血糖発作症例に対するグルカゴン粉末製剤の点鼻投与及び⑥院外心停止に対する薬剤投与のための骨髄穿刺システムを用いた骨髄輸液路確保)について、処置ごとに検討期限を設けた上で新たな救急救命処置の候補とすることについての評価の検討を行い、結論を得る。その上で、当該結論を踏まえ、新たな救急救命処置の候補とする処置につい
出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)4.防災・減災/(2)健康・医療・介護 No.2・114ページ・厚生労働省↗