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社会保障・厚生労働委員会

規制改革実施計画

医療・健康施策/医療提供体制/地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化(再掲)

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 大業種 医療・介護・薬
何が変わるか

地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化(再掲)

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和6年度中に検討)

    地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化(再掲)

    a:令和6年度検討 論、結論を得次第 速やかに措置 b:令和6年度検討 論、結論を得次第 速やかに措置 c:令和7年度検 d:令和7年度開 始、令和9年度ま で継続的に措置 し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    a:令和6年度検討 論、結論を得次第 速やかに措置 b:令和6年度検討 論、結論を得次第 速やかに措置 c:令和7年度検 d:令和7年度開 始、令和9年度ま で継続的に措置 し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa・(指針の制度化)医療法の改正で当該項目を法規定したことにより措置済み。・(指針の整理)オンライン診療指針の内容について、医療法施行規則に規定したことにより措置済み。・(補助行為の実施可否の検討)第124回社会保障審議会医療部会(令和8年1月26日)において一部措置済み。・(急変時の体制確保)急変時の体制確保について、医療法施行規則に規定したことにより措置済み。・(療担と関係)令和8年1月14日の中央社会保険医療協議会で議論された内容を踏まえ、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)を改正し、医薬分業の適切な運用を確保する観点から、保険薬局とオンライン診療受診施設の関係について、①一体的な構造・経営の禁止、②経済上の利益の提供による誘引の禁止を明記した。ただし、①については、医療計画におけるへき地に所在する保険薬局にオンライン診療受診施設が設置される場合については適用しないこととした(令和8年4月1日施行)。・(届出事項)医療法施行規則において措置済み。・(ローカルルールの防止)施行通知発出時に統一様式について示すことより措置済み。・(設置者非医療職)第124回社会保障審議会医療部会(令和8年1月26日)における議論を経て、通知等により措置済み。・(設置者の兼務)第124回社会保障審議会医療部会(令和8年1月26日)における議論を経て、通知等により措置済み

    今後a 措置済み。(3ポツ目については、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正により対応済み。)b 措置済み。c 令和8年度診療報酬改定で対応済み。d 今後、収集した取組事例についての報告書を発出し、都道府県にも周知していく予定。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    我が国におけるオンライン診療は、医師、患者双方にとって、対面診療(外来診療、入院診療及び在宅診療。以下同じ。)とは異なる新たな診療形態の選択肢として、医事法制の解釈運用により、機動的かつ柔軟にその実施が図られてきた。他方、例えば、人口減少、高齢化、医師不足等を背景に医療提供体制の維持に苦慮している地域や、働く人々の受診可能な時間と医療機関の開院時間のミスマッチが生じている地域、災害の発生した地域等、多種多様な現場がある中においては、現行の医事法制の解釈運用では限界があることなどを踏まえ、医事法制にオンライン診療を位置付け、その運用基準等を明確化することなどが必要である。その際、オンライン診療が現場の医師、患者双方の合意の下で医療の安全性を確保しつつ実施されることを前提として、現行の解釈運用に至った経緯や現場の運用実態を十分踏まえつつ、実際に現場のオンライン診療の取組が普及及び円滑化し、患者に恩恵がもたらされるよう、課題解決を図ることが重要である。上記を踏まえ、地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化のため、患者・利用者本位の立場から、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、例えば、オンライン診療専開始、法令上の措置施行までに結開始、aの法令上の措置施行までに結討・結論・措置用車両等(オンライン診療専用ブースを含む。以下同じ。)の活用において、現行の医事法制の解釈運用では、診療の回数・場所の制限や事前届出等の手続負担があるなどの指摘を踏まえ、オンライン診療専用車両等の活用を円滑化し、適切な活用の推進を図るため、以下の事項を含め、医事法制上の位置付けの明確化並びに解釈運用の更なる明確化及び見直しについて検討し、所要の措置を講ずる。・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月厚生労働省。以下「オンライン診療指針」という。)等、現行の解釈運用のうちオンライン診療の更なる普及のために必要なものを制度化すること。具体的には、医療法にオンライン診療の総体的な規定(オンライン診療の定義、オンライン診療を行う医療機関の届出義務、オンライン診療の適切な実施に関する基準(以下「オンライン診療基準」という。)、医療機関の管理者が講ずべき措置に関する実施基準、オンライン診療受診施設の定義、オンライン診療受診施設の設置者の届出義務、オンライン診療を行う医療機関の管理者のオンライン診療受診施設の設置者に対するオンライン診療基準への適合性の確認等に関する規定)を設けること。・現行のオンライン診療指針におけるオンライン診療の提供及び提供体制に関する事項については、既存法制との整合性を図りつつ、同内容を医療法令に規定するとともに、オンライン診療指針の在り方について整理し、明確化等を行うこと。その際、① 現行のオンライン診療指針上、患者が看護師等といる場合のオンライン診療(以下「D to P with N」という。)において診療の補助行為を行うことは可能とされていること、②オンライン診療専用車両を活用する際にD to P with N の形でも行われること、③特に離島や山間地などの医療アクセスが限られた地域等の患者に必要な医療を提供する観点から、オンライン診療受診施設において、看護師等による診療の補助行為を可能とするべきとの指摘があること等を踏まえ、オンライン診療受診施設における看護師等による診

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)4.防災・減災/(2)健康・医療・介護 No.1・18ページ・↗