社会保障・厚生労働委員会
在宅医療における
検討・結論、 結論を
検討・結論、 結論を
これまでa 厚生労働省において、有識者による検討会(薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会)を開催し、地域における在宅患者への薬剤提供のあり方について議論を実施し、地方公共団体や関係団体等が実施すべき対応を令和7年3月 31 日付けに公表した「これまでの議論のまとめ」において取りまとめており、当該取りまとめを踏まえ、「指定訪問看護事業者における医薬品の取扱いについて」(令和7年12月25日付け医薬発1225第5号厚生労働省医薬局長通知)を発出した。当該通知においては、・通知に掲げる要件を満たし、医薬品を使用する各患者の在宅療養を担う医師、薬剤師及び訪問看護を行う看護師等が協議し、検討した上での臨時的な対応として事前に容認していれば、指定訪問看護ステーションにおいて、輸液(等張性電解質輸液製剤及び低張性電解質輸液製剤(ただし、開始液及び脱水補水液に限る。))(以下「対象となる輸液」という。)を配備することは差し支えないこと・対象となる輸液の保管方法・訪問看護ステーションに新たに配置することを可能とする医薬品の具体的要件として対象となる輸液とした理由・臨時的な対応を行う場合に訪問看護ステーションが厚労省に報告を行う旨・対象となる輸液投与に必要な留置針、点滴ルート等の医療機器について、現行制度においても指定訪問看護ステーションにおいてあらかじめ保管することができること等を示したところ。b 通知発
今後a 措置済み。b 通知発出後の状況を踏まえ、引き続き検討を行う。
出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗
在宅患者に円滑に薬物治療を提供するためには、在宅患者の療養を担う医師、薬剤師、訪問看護師等が連携しつつ、チーム医療として在宅医療が提供される必要がある。こうした中、夜間・休日などを中心に、在宅患者の症状変化に対する迅速な薬物治療が提供できていない場合があるとの指摘や、令和5年6月の規制改革実施計画等を踏まえ、厚生労働省は、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会において、在宅患者に円滑に薬剤を提供する体制の整備について検討を行い、地方公共団体や関係団体等が実施すべき対応を「これまでの議論のまとめ」(令和7年3月 31日薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会。以下「議論のまとめ」という。)において取りまとめた。議論のまとめを踏まえつつ、無薬局地域や夜間・休日など地域や日時にかかわらず、在宅患者に円滑に薬物治療を提供できる環境を実現するため、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、議論のまとめにおいて指摘された対応(在宅医療における薬剤提供体制(新たな品目を事前に訪問看護ステーショ a:令和7年措置 b:令和9年までに得次第速やかに措置ンに配置することを含む。以下同じ。)の実態の継続的な把握を含む。)が着実に実施されるよう、地方公共団体や関係団体等に対する要請や、個別の患者の状態や状況に応じ、在宅患者の療養を担う医師、薬剤師、訪問看護師等の協議の下、在宅患者の急な状態変化への対応のために必要な医薬品として、新たな品目(例:輸液)を事前に訪問看護ステーションに配置することを可能とするなど、以下の点を含め、所要の措置を講ずる。・事前に訪問看護ステーションに新たに配置することを可能とする医薬品の具体的要件の設定(一般用医薬品では対応できない効能及び効果を有する医薬品であること等)、当該医薬品の具体的な保管方法等(輸液についてはその投与に必要な留置針や点滴ルート等の入手方法を含む。)の明確化及び地方公共団体への報告方法や報告事項等の明確化。 b 厚生労働省は、aの措置後、地方公共団体や関係団体等の協力を得つつ、全国の在宅医療における薬剤提供体制の実態(在宅医療において円滑に薬物治療が提供できなかった事例の件数、内容、発生した地域等)を継続的に把握し、当該実態を踏まえ、全国の在宅医療における薬剤提供体制の構築等に向けた方策の見直しの要否を含め検討し、結論を得次第、必要に応じ、所要の措置を講ずる。