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社会保障・厚生労働委員会

規制改革実施計画

医療・健康施策/医療提供体制/地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し

検討・要望
答申
閣議決定・法案
意見募集
成立
施行
いま 閣議決定・法案予定資料 1件影響 中業種 —
何が変わるか

地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し

経過(古い順)

  1. 規制改革実施計画2025.06.13 政府が規制改革実施計画で約束(令和7年度中に検討)

    地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し

    :令和7年度上期 検討開始、遅くと も令和9年度結 る要件等を検討し、遅くとも令和9年度中に 結論を得次第、速やかに所要の措置を講ず

    措置の内容と時期(実施計画の記載)

    :令和7年度上期 検討開始、遅くと も令和9年度結 る要件等を検討し、遅くとも令和9年度中に 結論を得次第、速やかに所要の措置を講ず

    実施状況:検討中政府の報告(2026年3月末時点)・推進会議の評価「継続フォロー」

    これまでa:令和7年12月25日付で「医師の宿直義務の例外規定について(医政総発1225第1号)」を発出し、措置済み。b:令和7年中に関係団体との調整開始。

    今後a:措置済み。b:科研に反映させるため、令和8年度以降検討開始。

    出典:規制改革推進会議「規制改革実施計画のフォローアップ結果」(2026年6月29日)PDF↗

    原文

    今後我が国においては、生産年齢人口を中心に更なる人口減少が進展する一方、85歳以上を中心に高齢者数は 2040 年頃のピークまで増加すると見込まれている。こうした中で、地域によっては、医療提供体制の維持・確保に当たり、医師の偏在や不足が課題となっており、今後は医師の確保が更に困難となるおそれがある。医療法第 16 条の規定により、医業を行う a:令和7年措置 b 論・措置病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならないとされているが、医師の不足に直面する一部の病院では、宿直医師が確保できない等の理由から診療体制の縮小を余儀なくされるといった事例も認められている。こうした状況に対して、地域の慢性期医療を担う一部の病院などからは、夜間の診療需要が限定的であるため、宿直医師が常に対応を求められる状況ではないこと、看護師による患者の状態の適切な把握の下、ICT技術の活用により遠隔であっても医師は適切な指示(救急搬送指示を含む。)を行うことが可能な場合があること等の指摘があり、患者の安全性を確保することを前提として、一定の要件の下で、1名の医師が複数の病院の宿直対応を兼務で行うことを可能とするよう求める要望がある。また、医療資源が乏しい地域や減少する地域においては、地域の医療提供体制を今後も維持する観点から、医師という限られた資源をより必要な場所に重点的に配置することが求められており、病院によってその機能が異なる中、宿直の兼務も一定の条件下で病院が採り得る選択肢として検討すべきとの指摘がある。一方で、医療法第 16 条及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第9条の15 の2により、病院での医師の宿直義務の例外規定として、①医師が病院に隣接した場所に待機する場合、②病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして病院所在地の都道府県知事が認めている場合が定められており、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知)」(平成30 年3月 22 日厚生労働省医政局長通知。以下「施行通知」という。)により、病院での医師の宿直義務の例外規定の具体的な取扱いが示されているが、オンラインによる対応を含む、電話以外の情報通信機器を用いた対応や兼務の可否は明示されていない。こうした状況も踏まえ、地域や病院機能ごとに異なる宿直医師の実態を踏まえつつ、医療の質及び安全の確保とともに、地域の医療資源の配分の最適化及び効率化を図り、地域の実情に応じて必要な病院機能を維持する観点から、以下の措置を講ずる。 a 厚生労働省は、医療法第16条及び医療法施行規則第9条の 15 の2の規定による病院での医師の宿直義務及びその例外規定に関して、当該例外規定の具体的な取扱いを定める施行通知において示されている「当該医師が速やかに当該病院に駆けつけられる場所にいること」を前提とした上で、「特別の事情があって、速やかに駆けつけられない場合においても、少なくとも速やかに電話等で看護師等に診療に関する適切な指示を出せること」には、オンラインによる対応を含む、電話以外の情報通信機器を用いた対応も含まれることについて明確化し、周知する。 b 厚生労働省は、医療法第16条及び医療法施行規則第9条の 15 の2の規定による病院での医師の宿直義務及びその例外

    出典:規制改革実施計画 2025(内閣府・閣議決定)1.地方創生/(3)健康・医療・介護 No.2・21ページ・↗