社会保障・厚生労働委員会
医療・
このテーマの資料のうち 15 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 10 件は一番下にまとめている。
答また、施行に当たって、御指摘の厚生労働大臣による病院の認定等につきましては、その要件としまして、議員御指摘の多職種でこの業務効率化に取り組むといったようなことも含めて検討してまいり…
参議院厚生労働委員会で本田顕子議員が質問、森光敬子(厚生労働省医政局長)が答弁
答弁:○森光敬子(厚生労働省医政局長)お答え申し上げます。まず、今般、保険医療機関につきまして業務効率化等に取り組むよう努めることとして、あわせて、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、医療機関の業務効率化等の取組を継続的に支援することとしております。その上で、医療機関が業務効率化等に効率的、効果的に取り組めるよう、例えば好事例集の作成、共有を行うほか、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成して積極的に周知するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。また、施行に当たって、御指摘の厚生労働大臣による病院の認定等につきましては、その要件としまして、議員御指摘の多職種でこの業務効率化に取り組むといったようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。また、補助金申請の手続等についても分かりやすく示し、都道府県とも連携して医療機関に丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答えいたします。二〇四〇年に向けまして生産年齢人口が更に減少し、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中で、業務の効率化、勤務環境の改善というのは、医療機関同様、薬局においても同様に課題であるというふうに認識しております。先般の薬機法改正におきまして、調剤業務の一部外部委託を可能とするなど対物業務の効率化を推進するとともに、電子処方箋の導入や機能拡充への対応に関する医療情報化支援基金等による補助、あるいは、薬局DXに資する医療機関、薬局間の情報共有、標準化の検討等に関する事業の実施などを現在行ってきておりまして、薬局の勤務環境の改善や業務効率化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 質問:まで医療政策として、医療法上、勤務環境の改善や業務効率化を求めてまいりました。今回、新たな区分を設けることで保険制度上の措置を講じていただき、進展が期待できると考えております。他方、努力義務として各施設に自主的に勤務環境改善と業務効率化に必要な措置を求めることにあっては、それら取組をサポートする観点とばらつきを少なくする観点で、あらかじめ一定の標準的な指針や基準のようなものが必要になるのではないでしょうか。とりわけ、地域医療総合確保基金の活用を通じて各施設の取組を支援するのであれば、取組の妥当性を知ることも必要になってくると思います。そこで、積極的かつ計画的に取り組む病院の認定要件と役割や、総合確保基金とのひも付けの仕方はどのようなものになるのか、その認定プロセスの透明性確保の観点と、多様な専門職種を念頭に置いた運用の在り方を含めて説明をお願いします。加えて、勤務環境の改善や業務効率化は、医療法上同じ医療提供施設である薬局においても共通の課題でございます。今後、可及的速やかに薬局についても今回のような制度的対応の必要性に関する検討を始めるべきと考えますが、政府参考人の御見解を伺います。
答医療法人の理事長の件でございますが、御案内のとおり、国家戦略特区におきまして、医療法人の医師又は歯科医師以外の理事を理事長に選任する際の都道府県知事の許可基準を明確化する特例措置を…
参議院厚生労働委員会で田村まみ議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)医療法人の理事長の件でございますが、御案内のとおり、国家戦略特区におきまして、医療法人の医師又は歯科医師以外の理事を理事長に選任する際の都道府県知事の許可基準を明確化する特例措置を導入をしております。これにつきましては、現時点においては、当該事業の活用実績はございません。ただ、今年一月の国家戦略特別区域諮問会議決定において、全国展開に向けて結論を得ることとされておりますので、これについて検討を進めていきたいと思いますが、その際には、今委員から御指摘のあった民間の経営上のノウハウ等の観点も大事だと思いますし、また、これまでの歴史的な経緯ということも大事でございますので、そうしたものを踏まえて、しっかりと十分検討はさせていただきたいと考えています。 質問:というところの認識に立っていないんじゃないかというところも、私、課題だと思いました。また、この医療勤務環境改善センターも活用状況余り芳しくないという、これもまた、センターつくったけど使われていないという課題ありますよねというところも指摘させていただきたかったです。その上で、働き方進めていくために、私、医療法人の理事長、これ、医療法に基づいて原則医師、歯科医師に限られていますけれども、以前、国家戦略特区のところで、この医師以外の医療法人の理事の就任、これ可能になったんですけれども、活用されているんでしょうか。やはり、もちろん医師の方で、しっかりとその働き方の意識持ってやっていらっしゃる方もいるけど、経営改善という意味でいけば、もう少しそういう方たちが理事になっていく、理事長になっていくという動きもあってもいいんでしょうけど、そこも変わっていないというところの私、象徴だというふうに思っているんですが、この点について、大臣、最後に一問、これ答えて終わりたいと思いますので、お答えいただけると。参考人、大臣両方にと答弁求めているようにしていましたので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答また、予備費を活用した電気・ガス料金支援ですとか、補正予算案に盛り込んだ重点支援地方交付金によるエネルギー価格の高騰分に対する支援により、医療機関を支えてまいります。
衆議院予算委員会で辰巳孝太郎議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)医療用資材などの供給懸念も広がっているということは承知しています。安定供給については、厚生労働省で、医療機関向け情報提供窓口の設置ですとかEMISなどを通じて、積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行って目詰まりなどを特定して、迅速に解消していっております。さらに、必要に応じて他の流通経路からの融通支援、代替製品の調達などを行って、安定供給に万全を期します。医療機関への支援につきましては、令和七年度補正予算の医療・介護支援パッケージなどにより、支援を既に行っております。また、令和八年度診療報酬改定では三%台という高い改定率として、令和九年度にも点数を引き上げるということとともに、令和九年度の調整に向けて経営実態の調査も進めます。また、予備費を活用した電気・ガス料金支援ですとか、補正予算案に盛り込んだ重点支援地方交付金によるエネルギー価格の高騰分に対する支援により、医療機関を支えてまいります。 質問:いんですけれども、継続するための対策だともおっしゃったんですが、継続できないから倒産がもう既に起こっていて、五月以降もこれは起こるだろう、こういうことが言われているわけですね。例えば、休業補償とか、家賃やリース料の固定費への補助とか、あるいは税金や社会保険料の支払い猶予の措置とか、納めることができない、負担できない、そういう業者に対する施策というのは、今回の予備費の中には一切ないわけですね。仕事がない、仕事ができない、そういう苦境に陥っている中小企業、零細企業への具体的な支援というのはないわけですよ。あるいは、医療機関もそうなんですね。今、物資の不足で診療継続が困難となるだけではなくて、価格の異常な高騰で経営にも深刻な影響が出ております。兵庫県の保険医協会のアンケートでは、八四・三%の医療機関が、中東情勢に関わって医療材料の供給に支障があると回答しております。尿道留置バルーンも欠品している、こういう話もあるわけですね。再入荷時に値段が倍になる、納期遅延もあり診療に支障が出ている、こういう声が出ております。総理、補正予算で、こういう医療機関に対する具体的な支援というのはあるんでしょうか。
答具体的には、平成三十一年に薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施可能な業務の基本的な考え方を示したほか、令和七年の薬機法改正においては調剤業務の一部を外部委託可能とすることといたし…
参議院厚生労働委員会で木村義雄議員が質問、宮本直樹(厚生労働省医薬局長)が答弁
答弁:○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答えいたします。薬学教育六年制につきましては、先生御指摘のとおり、臨床における実践的な能力を有する薬剤師を養成することを目的として導入されました。これは、チーム医療の中で薬学的知見に基づき疑義照会や処方提案を行い、薬学、薬物療法の安全性、有効性、適正使用を確保する対人業務の役割を発揮することにあると考えております。一方、先生御指摘のとおり、現場において多くの時間を取られている対物業務の効率化を図り、対人業務の充実により、薬剤師の専門性を十分に発揮していくことが重要でありまして、これは道半ばではございますが、そのために各種の施策を進めてきたところでございます。具体的には、平成三十一年に薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施可能な業務の基本的な考え方を示したほか、令和七年の薬機法改正においては調剤業務の一部を外部委託可能とすることといたしまして、対物業務の効率化に資する各種施策を進めているところでございます。さらに、ICTや各種医療情報を活用し、対人業務の効率化も進めていく必要があると考えております。厚生労働省としては、薬剤師が対人業務に一層注力し、その専門性を十分に発揮できる体制の構築を引き続き進めていきたいと考えております。 質問:現できていないかです。制度は二十年前に変えたんですよ、二十年前。教育も変えた。にもかかわらず、現場が変わっていない。ちょっとカタツムリのごとくの歩みであったかもしれませんけどね。であれば、それは現場の問題ではなくて、制度の運用あるいは政策の持っていき方の問題ではないでしょうか。さらに、ここでより考えねばならないことは、薬剤師の魅力が低下しているんじゃないかという、そういう感じがしてならないんです。特に、薬学部に進学した人たちの意欲が低下しているのではないでしょうか。国家試験の合格率も決して褒められたものではありません。むしろ毎年、残念ながら、薬学部廃校する、そういう動きが、そういう話も出ているわけであります。この最大の背景は、せっかく六年制になったにもかかわらず、やっていることはテクニシャンでも十分にできるし、最近は自動調剤機というものが取って代わろうとしているのが現状なんですね。これじゃ四年制と全く同じじゃないですか。薬剤師の医療人としての崇高な使命は一体どこに行ったのでしょうか。厚生労働省は、六年制の導入の狙いと現状との関係をどう総括するのか、しっかりお答えいただきたいと思います。
答薬剤師法第二十三条を含む現行制度は、医師による診断、処方と薬剤師による調剤、鑑査を分離し、それぞれが独立した専門的立場から関与することで医療の安全性を確保するいわゆる医薬分業の考え…
参議院厚生労働委員会で木村義雄議員が質問、宮本直樹(厚生労働省医薬局長)が答弁
答弁:○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答えいたします。薬剤師法第二十三条を含む現行制度は、医師による診断、処方と薬剤師による調剤、鑑査を分離し、それぞれが独立した専門的立場から関与することで医療の安全性を確保するいわゆる医薬分業の考え方を基礎とするものでございます。この枠組みは、薬剤師が医師から独立した立場で処方内容を確認し、適正な薬物療法を担保する観点から重要な意義を有しており、こうした観点を踏まえれば、薬剤師の独立性を損なう制度改正には慎重であるべきであると考えております。他方で、薬剤師の役割の充実は重要であり、健康増進薬局の推進、スイッチOTCを含むOTC医薬品の活用、地域における健康増進薬局機能の強化等により、薬剤師がその専門性を発揮できる環境整備を進めており、引き続き薬剤師の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 質問:にはどうしても、薬剤師の能力を生かす方向ではなくて、逆に抑え込む方向に制度が動いているように、仕方がありません。この間も、百ミリグラムのバイアスピリンを、ちょっと医者にもらったのが足りなくなったので薬局、赤坂の周辺の薬局を歩いたけど、どこも扱ってくれない。それで、今度は逆に零売薬局に行ったら、うちは五百錠しか売りませんとか、うちは会員になってもらいますとかね、百錠しか、百錠単位ですとかね。だから何か、零売の制度が今、変な改正したからますますおかしくなって、だからこれは、当局の話によると、普通の薬局でもその程度だったら十分に対応できるということに今なっているんだそうです。だから、現場と当局の話が全然違っているんですよ。私はもう赤坂で三時間ぐらい歩いたからよく身をもって体験しましたが、三時間じゃない、もっと歩いたかな。ここは、患者の利便性向上にもつながるし、医療機関の負担軽減にもつながる。ちゃんとやればですよ。六年制でここまで能力を高めた以上、制度がそれを受け止める段階に来ているのではないでしょうか。薬剤師法第二十三条の見直しによる役割拡大について、政府当局の、政府参考人の所見を伺います。
答委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加…
衆議院予算委員会で福田徹議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)民間病院の支援は大変重要な課題だというふうに認識をしております。委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。また、診療報酬での対応につきましても、令和八年度の診療報酬改定で、三十年ぶりとなる三%を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討していきたいと思います。 質問:を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。これまでも、これからも、救急医療においては、民間の中規模病院というのが物すごく大事な役割を担います。一方で、これらの病院からは物すごく大きな悲痛な声が届いておりまして、まず、病院はどこも赤字と言われますが、公立病院に対しては、繰入金という形で年間八千五百億円以上投入されているんですよね。そして、税金は非課税です。それに対して、民間の病院というのは、決まった補助金はなくて、税金も課される。最近よく聞くのが、人事院勧告に従って公立の病院の職員の給料は上がるけれども、民間がそれで給料が勝てなくて、人材が流れているという話も聞きます。高市総理にお聞きします。昨年の予算委員会で、私、まず、高度な医療を行う救命救急センターを始め、高度急性期病院の支援をお願いして、この診療報酬改定に反映していただきました。次は、多くの救急医療を担ってくださっている、今は病院だけじゃないんですよね、診療所でも救急診療所といって頑張っていただいているところがあります。そういう特に民間の病院も報いられるような施策、お願いできませんでしょうか。
答現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産ができる、その環境をしっかり確保することだと考えておりますので…
衆議院予算委員会で鬼木誠議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)お答えいたします。鬼木委員におかれましては、自民党の厚労部会長として、社会保障制度全般にわたりまして議論をリードしていただいておりまして、ありがとうございます。現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産ができる、その環境をしっかり確保することだと考えておりますので、そのためには経済的負担の軽減を進める必要があるというふうに考えております。これまでも、出産育児一時金を五十万円に増額するなどの対策を講じてきました。しかしながら、そうした場合でも、一時金の支給額を引き上げても、出産費用も年々上昇して実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題もありますので、制度そのものの見直しが必要だというふうに考えています。一方、産科医療関係者からは、今委員から御指摘がありましたとおり、出生数が年々減少する中で物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要との指摘をいただいているところであります。今後、制度の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながらではありますが、産科医療機関等の経営実態を十分に配慮したものにする必要があるというふうに考えております。昨日、自民党厚生労働部会におきましても、この点につきまして大変熱心な御議論があったというふうにお伺いをしておりますので、そうした声も踏まえ、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御不安の声の両方をしっかりと受け止めながら、検討を深めていきたいというふうに考えています。 質問:も大変大きいものがあります。他方で、医療機関、とりわけ診療所の方々からは、具体的にどのような制度になるのか、その給付水準はどの程度になるのかということで、御不安をお感じの方もおられます。やはり医療機関の経営の問題ですね。地方の産科診療所は持続可能なんだろうか、そして、都会でも今までのような収入が得られるんだろうか、全国の産科診療所の方が、経営が持続可能なのかということに大変不安を持っておられます。かといって、今のままでいいわけでもないわけですね。今でも地方では、そうしたリスクの大きな産科というものが人口減少社会の中で経営が難しくなってきている。産科をもうしない、廃業するという人が今の時点で増えている。そうした中でこの改革が行われるわけでございます。是非、全国の産科の皆さんに向けて、大丈夫ですよ、前を向いて頑張っていただいて、国はしっかり皆さんを支えていきますよ、希望を持って大事な日本の子供たちを産んでいただく、産科の皆さん、大丈夫ですよ、経営を頑張ってやってください、国が支えます、そうした力強いメッセージをいただきたいと思います。是非、上野大臣、力強いお言葉をよろしくお願いいたします。
答ドクターヘリは重症患者に迅速に医療を提供しながら搬送できるものでありまして、地域の救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を担っております。
参議院予算委員会で石田昌宏議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)ドクターヘリは重症患者に迅速に医療を提供しながら搬送できるものでありまして、地域の救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を担っております。また、今委員から御紹介がありましたとおり、医療関係の皆様の信頼も大変厚いわけでありますので、その信頼にしっかり応えられるような体制を我々としても整備をし、そして応援をしていくことが重要だと考えています。厚生労働省におきましては、毎年、ドクターヘリの運航に要する燃料費や人件費に加えまして、予備機の管理だったり、あるいは機体更新の経費等への財政支援、こうしたことを通じまして都道府県におけるドクターヘリの運航をバックアップしております。また、今般の事態を踏まえまして、都道府県に対しましては、近隣の都道府県からの依頼に対する搬送体制構築への協力を依頼をしたほか、業界に対しまして、我々からも直接的な働きかけとして、運航事業者間の連携を関係団体に促すなどの対応を行ってまいりました。今委員からいろいろな御提案もありました。国交省とも十分協力をしながら、厚労省としても、そうした業界の体制の強化なり、バックアップ体制の強化なり、そうしたことに注力をしていきたいと考えています。 質問:です。明らかなこのような状況であっても、なお当事者たちは、自分たちの命を預けてドクターヘリに乗って、そしてその使命を果たそうとしています。だから、絶対的な信頼に堪える体制を必ず構築しなければならないと思います。そこで、今提案しますので、是非このことについて検討していただきたいというふうに思います。まず、必要なことは、安定した整備体制とか運航体制をつくるためには、業界の再編を含めた運営会社の体質強化、そして、そこへの国の支援が必要です。また、都道府県が運営する仕組みだけじゃなくて、国がきちんとそれをバックアップできるように役割分担の見直しをしていただきたいと思います。そしてさらに、予備機とか管理コストが非常に高くなっています。そういった部分の負担の軽減化が必要です。また、この委員会でも出ていましたけれども、整備士とか操縦士の養成、そしてしっかり確保も大事です。ほかにもありますけれども、こういったことをきちんとすることが私たちがやるべきことだというふうに考えていますが、国交省分に関してはもう既に別な回で質問の答えが出ていますので、厚生労働大臣から今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
答まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして…
衆議院厚生労働委員会で沼崎満子議員が質問、森光敬子(厚生労働省医政局長)が答弁
答弁:○森光敬子(厚生労働省医政局長)お答え申し上げます。まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産期医療が非常に少ない地域であるという認識を持って、その医療機関のオープンがどうしても必要であるという場合に関しては、その過剰地域において必要な病床をオープンするということで都道府県知事から国に対して申請があるという形で、それを許可していくということができる規定になっております。また、財政支援ということで、分娩取扱施設が少ない地域等で正常分娩を取り扱う医療機関をオープンしたいといったような場合に関しては、その施設整備の支援というものを行う事業を用意しておりまして、これによりスムーズな開設ができるというふうに考えております。また、委員御指摘の役割分担の関係ということがあったかと思います。それぞれの、分娩取扱施設だけではなく、それを支える、健診をやる施設ですとか、だけでもやっていただける施設、そこの連携というのは非常に重要でございまして、私どもとしては、今年度には、モデル事業という形で、地域連携周産期医療体制モデル事業ということを実施しまして、ハイリスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけでなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても、施設間の適切な役割分担の下で連携する、いわゆるセミオープンシステム、それからオープンシステムの整備、これを進めていきたいということを考えております。こうした取組を通じて、都道府県や市町村と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた周産期医療体制の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。 質問:け入れる地域のクリニックがどんどん減ってしまいますと、本来ハイリスク妊娠に対応するべき周産期医療センターなどの医療機関に患者が集中して、結果として周産期医療全体の提供体制に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っております。分娩体制は、ハイリスクとローリスクの役割分担をしっかりすることで、そのバランスを整えていくことで維持が可能だというふうに思います。そのためには、これからやめるところとやめないところをしっかり分けていく必要性もあると思うんですけれども、分娩の取扱いを維持あるいは拡大しようと考えている医療機関が適切に参入、継続できる制度をしっかり後押しする必要性もあると感じております。分娩の取扱いを増やす意欲のある医療機関に対して、病床の認可等の運用は現状どのように対応されているのか、お伺いします。あわせて、これからしっかり分娩の体制を維持をしていくためには、地域医療構想の中で分娩取扱施設をしっかり位置づけて、体制を維持していくことが重要であると思いますが、分娩取扱施設は地域医療構想においてどのような位置づけをしていくのか、また、その上でどのように確保していくのか、お伺いいたします。
答例えば、好事例を共有化すること、あるいは、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成をして普及をするなど、業務効率化に取り組む医療機関をきめ細かく支援できるように努めていきたいと考えて…
衆議院厚生労働委員会で豊田真由子議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)御指摘のとおり、伴走型支援は非常に大事な観点だと考えております。とりわけ、中小の医療機関では、業務効率化の進め方についてノウハウがない、そういったこともあろうかと思います。今回の法改正におきましては、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが、労務管理の支援に加えまして、医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言指導などを行うよう努めることとしておりますが、一方で、このセンター自体も十分な人材が確保されているわけではない、そういった状況がありますので、必要な体制の確保や国からの技術的助言などの支援を実施をしていきたい、国としてやっていきたいと考えています。例えば、好事例を共有化すること、あるいは、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成をして普及をするなど、業務効率化に取り組む医療機関をきめ細かく支援できるように努めていきたいと考えています。また、ランニングコストのお話がありました。ICT機器等の活用による業務効率化に向けた取組に関しまして、令和八年度診療報酬改定におきましては、ICT機器などを活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化をしたり、生成AIなどを活用した場合に医師事務作業補助者の配置基準を柔軟化するといった評価を新たに実施をしたところであります。こうした取組はランニングコストそのものを支援するわけではありませんが、こうした業務効率化を実施していただく医療機関をこうした手法によって継続的に支援をしていきたいと考えておりますし、また、今後のその在り方については、引き続き中央社会保険医療協議会等で議論を進めていきたいと考えています。 質問:の方が二六パーなんですね。これは今年の三月の数字でありますけれども。そうすると、何が起こるかというと、電子処方箋の機器は入れました、ランニングコストがかかります、だけれども、実際使ったのは月に数枚ですみたいなことが起こっていて、そうすると、何のメリットもないという状況で、そのランニングコストの分だけの負荷が薬局にかかっておりました。私は、それも非常に、厚労省出身者として働いているんですけれども、何か切ないなと思って見ておりました。こういうことは、やはり、じゃ、どこでどういうふうに全部その制度を一括でやったら一番無駄がないのかみたいなことはちょっと難しいとは思うんですけれども、この状況が長く続くということが、果たして事業者にとって、また国にとっていいのかというとそうでもないと思っていて。今ちょっと電子処方箋を例に挙げましたけれども、お伺いしたいことは、こういったランニングコストに関しても、必要に応じて、それが診療報酬上なのか何か分かりませんけれども、手当てができるようなことがないのかなといった、前半の伴走型支援と、ランニングコストの負荷軽減について、国としてのお考えを伺いたいと思います。
答薬局の薬剤師の方々には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、OTC医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも期待をしているところであります。
衆議院厚生労働委員会で豊田真由子議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)薬局の薬剤師の方々には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、OTC医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも期待をしているところであります。OTC医薬品の販売に当たりましては、適正使用に向けた情報提供に加えまして、購入希望者からの相談に基づいて必要に応じて受診勧奨を行うなど、医療につなげていただく、そういったことも重要かと考えております。昨年の改正薬機法では、健康増進支援薬局の認定制度、これを創設をすることとなっておりますので、こうした薬局の役割、これを更に推進をしていきたいと考えています。スイッチOTC化の推進についてでございますが、セルフケア、セルフメディケーションの選択肢の観点に加えまして、薬剤師が医師の処方によらず販売できる医薬品の対象拡大につながるものでありますので、薬剤師の皆さんの更なる活用にも資するものだと考えております。このため、企業や消費者を含む様々な立場の方々から広く要望を受け付ける、そうした機会を設けておりますし、行政と業界の協議の場、これも設定をしているところであります。申請をいただく企業の皆様からの、そうした企業負担の軽減なども重要でありますので、そうした対応も進めていきたい、こうした政策を着実に実行していきたいと考えています。 質問:守られるべき方が守られない制度にならないように、是非きめ細やかな御配慮をお願いしたいと思います。次に、薬局機能の強化についてお伺いをしたいと思います。先般、今回のOTCの制度化によりまして、特に調剤薬局において、薬剤師さんが説明したり謝ったり調整したりしなきゃいけないんじゃないかなというお話をいたしました。また、医師の方も、患者さんから求められたら、長期に必要ですよと書かなきゃいけないんじゃないかなと。やはり現場がそういう、ちょっと混乱というか負荷が増すんじゃないかなという懸念がございました。薬局につきましては、薬局の薬剤師さんによってのOTC相談を積極的に進めていただくとか、こういった薬局機能の強化をこの機に私は図っていただきたいというふうに思っておりまして、また、スイッチOTC拡大のための取組というのも、今回この制度をやったことで、契機に、医療全体が、もちろん患者さんにとって、また医療従事者の方にとってよりよいものになるために、これをどう取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
答こうした取組、これを施行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが、国民の皆様に対しても、御自身のニーズに合った薬局、薬剤師を選択できるように普及啓発を進めてまいります。
衆議院厚生労働委員会で岡野純子議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)薬局には、処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。薬局、薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。それとともに、昨年成立した改正薬機法では、これはもう既に委員が少し御紹介してくださいましたけれども、健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしております。こうした取組、これを施行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが、国民の皆様に対しても、御自身のニーズに合った薬局、薬剤師を選択できるように普及啓発を進めてまいります。 質問:局、薬剤師さん、既に存在をしているのも事実であります。つまり、可能性が十分にあるということだと思います。今回のOTC類似薬の件を単なる給付の見直しで終わらせるのではなく、薬局の立ち位置を抜本的に整え、その支援を行い、身近な場所で、症状の程度に合った、自分に合った医療につながれる環境づくりを強化していくお考えがあるのか。そして、もう一つ難しいのは、制度を変える以上に、人の意識とそれに伴う行動を変えることだと思います。国民の多くは、いまだ薬局を、薬を買う場所、処方薬をもらう場所というふうに見ていると思います。薬局の体制を厚くしました、機能強化をしましたといっても、じゃ、まず薬局で何でも相談しようというふうに行動を変えるわけではありませんから、国民の価値観変容というのは非常に重要だと思います。当然、薬局、薬剤師の側にも、それを受け止める人員体制や能力や地域住民との関係性というものが求められます。地域との信頼関係、一朝一夕に築けるものではないと思います。そこで伺いますが、総理は、日本全国の薬局のこれからと、そして国民の意識変容まで含めまして、どういった再設計を考えていらっしゃるのか、伺います。
答薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたOTC医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。
衆議院厚生労働委員会で藤田洋司議員が質問、宮本直樹(厚生労働省医薬局長)が答弁
答弁:○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答えいたします。薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたOTC医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。また、登録販売者につきましても、店舗販売業者等は従事する登録販売業者に研修を毎年度受講させなければならないということにしており、厚生労働省としても、登録販売者の継続的な研修に対して補助を実施し、支援をしているところでございます。OTC薬局の販売に関する薬剤師や登録販売者の関与は重要であると考えており、資格者によるOTC薬局への適正使用の働きかけがより一層進むよう、引き続き必要な対応を実施してまいりたいと考えています。 質問:のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。実際に、一般用医薬品の活用は多くの国民にとって身近なものになっております。一方で、現場に目を向けますと、医薬品の適正使用の確保や、いわゆるオーバードーズの問題など、安全面に関する課題も顕在化しております。こうした中で、薬剤師に加え、一般用医薬品の販売を担う登録販売者の役割は非常に重要であり、実際にその貢献は大きいと感じています。ただ、現場からは、人員体制の不足や教育研修体制、相談対応に対する支援が十分ではないとの声も聞かれています。セルフメディケーションを安全に推進していくためには、こうした現場を支える薬剤師や登録販売者などへの、人材への支援が不可欠であると考えますが、どのような考えか、教えてください。
答令和七年の薬機法改正により調剤業務のうち外部委託が可能となる業務は、調剤業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務というふうにされているところでございます。
参議院厚生労働委員会で新実彰平議員が質問、宮本直樹(厚生労働省医薬局長)が答弁
答弁:○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答えいたします。令和七年の薬機法改正により調剤業務のうち外部委託が可能となる業務は、調剤業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務というふうにされているところでございます。法律上、調剤業務のうち著しい影響を与えない範囲で限定されている理由といたしましては、委託行為は、委託元の責任の下で、薬局としての自主的な役割を損なわない範囲で行うということが適当だということでございます。先生御指摘の最終鑑査というのは、薬品の取りそろえの正確性にとどまらず、処方内容の妥当性とか薬歴の整合性の確認などを含む総合的な判断を要する行為でございますので、この行為は、著しい影響を与えない、いわゆる調剤に著しい影響を与えない定型的な業務とは言えない部分でありますので、最終鑑査は委託薬局側が行う必要があるというふうに考えております。 質問:の直送を認めていないからこそ、処方箋に書いてある全ての薬剤の取りそろえを特定調剤業務の対象とすることの必然性がないんだろうというふうに思うんですね。そこで伺わせていただくんですが、今回の案では、一包化した薬剤はあくまでも委託元にまた戻されて、委託元が確認をする鑑査を行って患者の元に渡すということになりまして、委託元の業務負担は一部残るわけでございます。また、患者の元に届くまでの時間も一定程度要すということになってしまうわけですが、これは、その委託元がそれを遠隔で委託先にある状況の薬を鑑査をする、写真なんかを見て鑑査をする、写真なんかを見て取りそろえを正確になされているのかどうかチェックをすることが難しいからやっぱり委託元に戻さざるを得ないということなんだろうと思いますけれども、だとすると、この鑑査自体を、つまり最終チェック自体を委託先の薬局が行うことをよしとすればよいのではないかと思うわけであります。ちょっと整理をして伺いますが、委託先の薬局自身が鑑査、最終的な取りそろえのチェックを行うことは法律上は可能なのでしょうか。もし不可能なんだとすると、どういう理由でしょうか。教えてください。
答薬局の薬剤師の皆様には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、OTC医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしているところ…
参議院厚生労働委員会で新実彰平議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)薬局の薬剤師の皆様には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、OTC医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしているところであります。また、OTC医薬品の販売に当たっては、購入希望者からの相談に基づいて、適切な医薬品の選択、適正使用に向けた情報提供に加え、必要に応じ受診勧奨を行うなど、医療につなげていただくことも重要だと考えております。昨年の改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設することとなっておりますけれども、こうした役割を更に推進をしていきたいと考えています。 質問:たいというふうに御提案をさせていただきます。このテーマ、最後に上野大臣に伺わせていただきます。患者のための薬局ビジョン、「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」が策定をされまして十一年が経過する中で、ようやくという形ではあるものの、このビジョンを体現できるチャレンジングな調剤報酬体系へと大きくかじを切られたというふうに受け止めておりまして、歓迎をいたしております。ちょうど今回の法改正でOTC類似薬処方時の特別料金の仕組みも導入をされるわけであります。必要以上に受診をすることが当たり前の状況から、これは厚労省さん誘導しているわけではないというお立場ですが、セルフメディケーションも一定程度取り入れる社会に導いていくということで医療費の無駄な支出を削る、一方で国民の健康は損なわない、むしろ増進をさせていくと。そのための重要な役割をやはり薬剤師の皆さんが担っていらっしゃるというふうに思います。薬剤師の皆さんがしっかりと地域に根差して、そして待ち構えてくださっている、そういう体制を是非ともつくっていただきたいと思いますが、こうした方向性についての大臣の所見と決意をいただきたいと思います。