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社会保障・厚生労働委員会

国会・審議会の論点

医療・健康施策/診療報酬等の改定/医療提供体制

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 4件影響 大業種 医療・介護・薬
何のテーマか

医療・健康施策/診療報酬等の改定/医療提供体制

このテーマの資料のうち 4 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 4 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.30 国会での質疑

    問関に納入される医療器材、機器の価格も上昇しております。影響が当然出ているわけですね。 これはもう厚労大臣に聞きます。 燃油支援だけではなくて、経営悪化の対策として、医療機関など影響を受けている事業者への緊急支援が必要なんじゃないでしょうか。

    答医療機関への御支援につきましては、先般の補正予算、また今般の診療報酬改定等で必要な対応を行っているところであります。

    衆議院予算委員会で辰巳孝太郎議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)医療機関への御支援につきましては、先般の補正予算、また今般の診療報酬改定等で必要な対応を行っているところであります。今般の影響につきましては、その状況をしっかり注視をして、必要な対応があるのかないのか、そうしたことも含めて検討する必要があろうかと考えています。 質問:報道では、人工透析に使うチューブなどの透析回路国内シェアの五割を占める、タイの企業、ベトナム工場へのナフサ供給の不足によって早いもので八月から国内出荷が困難になるんだ、手術中に使用する廃液容器の国内シェア七割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が四月半ばまでに終了するとされているわけですね。安定供給体制と言うんですけれども、そもそも物がないと。物がなければどうしようもないわけであります。今、国内のエチレン製造設備は、十二基のうち六基が減産、三基が停止、フルで動いているのは三基のみということになっています。今の政府の対応は、患者を安心させるものには全くなっていないと言わなければなりません。同時に、医療機関に納入される医療器材、機器の価格も上昇しております。影響が当然出ているわけですね。これはもう厚労大臣に聞きます。燃油支援だけではなくて、経営悪化の対策として、医療機関など影響を受けている事業者への緊急支援が必要なんじゃないでしょうか。

    出典:2026-03-30 衆議院予算委員会・辰巳孝太郎への答弁(上野賢一郎(厚生労働大臣))↗

  2. 国会の質疑2026.04.15 国会での質疑

    問務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。 ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は把握していらっしゃいますでしょうか。そういったことに対する対策は、何か検討されていますでしょうか。お答えください。

    答医療機関ごとに、患者数の動向も踏まえつつ賃上げをすることができるように、特に簡素な届出のみで算定できる点数というものを設定したり、患者数当たりのスタッフ数が多い場合にも対応できるき…

    衆議院厚生労働委員会で日野紗里亜議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。委員御案内のように、産科の診療所などは、自由診療をやっておられる一方で、一部保険も併用しながら出産を応援されているということなので、そういう保険を使われた場合にベースアップ評価料が算定できるということでございます。令和八年度診療報酬改定におきましては、医療機関等に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年度、九年度、それぞれ三・二%のベースアップ、これは定昇を含まず、ベアでございますが、ベースアップを実現するための措置を講じました。その意味で、使い勝手をよくしていくということは大事だというふうに思っています。医療機関ごとに、患者数の動向も踏まえつつ賃上げをすることができるように、特に簡素な届出のみで算定できる点数というものを設定したり、患者数当たりのスタッフ数が多い場合にも対応できるきめ細かな点数を設定するなど、評価料の設計にまず工夫をしております。また、事務負担のお話もございました。御指摘のように、これが活用いただくためには事務負担の軽減は大変重要だと思っておりまして、初めてベースアップ評価料を導入しました令和六年度改定以降も順次、様式の簡素化などに取り組んできましたけれども、今回の令和八年度改定におきましては、これまではベア評価料の算定開始時に作成を求めていた賃金改善実施計画書の廃止、あるいは評価料の区分変更の手続を簡素化し、定期的な再計算を求めず、変更が必要な場合のみ行えば足りることとするなど、届出手続の更なる簡素化を図ったところでございます。こういった形で、医療機関の皆様方に御活用いただきたい、このように考えております。 質問:御回答いただきまして、ありがとうございます。次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書類の作成、提出が必要となり、小規模な診療所では事務負担とコストが過重になっているという声も聞こえています。ベースアップ評価料の算定が現場の負担になっているという声は、政府は把握していらっしゃいますでしょうか。そういったことに対する対策は、何か検討されていますでしょうか。お答えください。

    出典:2026-04-15 衆議院厚生労働委員会・日野紗里亜への答弁(間隆一郎(厚生労働省保険局長))↗

  3. 国会の質疑2026.04.22 国会での質疑

    問くのか。 先ほどの遠隔ICUの話にも戻りますけれども、やはり加算に配置基準がはまらないので、加算が取れないというような御意見もいただいております。効率化と人員配置の在り方について、どのように今後反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。

    答今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、今委員、看護の話を例に挙げてお話しになりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有においてICT機器な…

    衆議院厚生労働委員会で沼崎満子議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。二〇四〇年という高齢化の、ある意味では高齢者人口が一番多い時期でございますが、そこに向けて、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、医療の質や安全を確保しながら医療機関における業務効率化を推進することは非常に重要だというふうに考えています。今回の令和八年度診療報酬改定におきましては、今委員、看護の話を例に挙げてお話しになりましたけれども、例えば看護業務について、見守りや記録、医療従事者間の情報共有においてICT機器などを組織的に活用した場合に看護要員の配置基準を柔軟化する、あるいは、医師事務作業について、生成AIや音声入力システムなどを組織的に活用した場合に医師事務作業補助体制加算の人員配置基準を柔軟化するといったような、そうしたことに対して評価を新たに行うこととしたところでございます。今後についても、医療機関におけるこうした評価の活用状況や患者さんへの影響等を把握しながら、引き続き中央社会保険医療協議会において議論していきたいというふうに思っております。 質問:ありがとうございます。既存の対処もあるということでしたので、併せてもし使えるようであればありがたいのかなというふうに思っております。次に、業務効率化と人員配置の在り方についてお伺いをします。ICTの導入や活用によって一定の効率化が図られたとしても、看護師等の配置基準が厳格に固定をされてしまいますと、その効果が制度に十分反映されない。今、看護師さんが非常に少なくて、そこが現場では非常に厳しいというお声をいただいていますので、そのための業務効率化でもありますが、配置基準でやはり明確に決まっているので、そこに対してこの業務効率化をどのように反映していくのか。先ほどの遠隔ICUの話にも戻りますけれども、やはり加算に配置基準がはまらないので、加算が取れないというような御意見もいただいております。効率化と人員配置の在り方について、どのように今後反映させていくのか、お考えをお伺いいたします。

    出典:2026-04-22 衆議院厚生労働委員会・沼崎満子への答弁(間隆一郎(厚生労働省保険局長))↗

  4. 国会の質疑2026.06.02 国会での質疑

    問必要な薬を受け取れない、いわゆる薬難民を生み出してはならないというふうに考えております。 そこで、参考人に認識をお伺いいたします。今回の特例措置の効果を検証した上で、地域の実情に応じた更なる見直しの余地があるかと考えます。お願いいたします。

    答とりわけ、今回措置しておりますのは、自治体が薬局を誘致するような場合を念頭に、令和八年度調剤報酬改定では、周囲四キロメートル以内にほかの薬局がなく、地方公共団体が持つ土地の診療所又…

    参議院厚生労働委員会で山内佳菜子議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。いわゆる敷地内薬局につきましては、ただいま今委員からもお話ございましたけれども、医療機関との不動産賃貸借のような特別な関係性を背景として、特定の保険医療機関の処方箋に依拠した運営となりやすく、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を果たしていないという指摘がなされておりまして、中医協で議論の上、調剤報酬上、低い評価を設定してございます。ただ、その一方で、御指摘のとおり、医療資源が限られる地域において、医療提供体制の確保については重要な課題と認識しております。とりわけ、今回措置しておりますのは、自治体が薬局を誘致するような場合を念頭に、令和八年度調剤報酬改定では、周囲四キロメートル以内にほかの薬局がなく、地方公共団体が持つ土地の診療所又は地方公共団体が開設する診療所の敷地内薬局であり、当該診療所がへき地の医療の提供のために必要であると都道府県知事に認められている場合については、低い評価を適用しないこととする見直しを行っております。この敷地内薬局に対する診療報酬上の評価については、今回改定の影響の検証を行いつつ、今委員からお話ございましたように、必要に応じて実際の事例も確認しながら今後も中医協において検討していきたいと、このように考えております。 質問:む地域は診療所の近くに薬局がなく、地域の患者さんが薬を受け取ることに苦労している状況を見かねた診療所から強い要望を受けて、敷地内薬局として開設をされました。しかし、その後の制度見直しによって厳しい算定ルールの対象となり、現在も経営的に非常に厳しい状況に置かれています。それでも、地域住民のために営業を続けていらっしゃいます。周辺およそ三キロ圏内にほかの薬局はありません。厚労省が示しているような四キロ以上ですとか過疎地というような条件は当てはまりませんが、自家用車がなければ移動は容易ではありません。特に、宮崎のように高齢化率が高い、運転ができなくなった高齢者も多い地域では、まさに命綱となる薬局です。薬局からは、もう限界を超えているという切実な声も上がっています。もちろん、制度を利用した不適切な利益誘導は厳しく防がなければなりません。一方で、高齢者や障害者が必要な薬を受け取れない、いわゆる薬難民を生み出してはならないというふうに考えております。そこで、参考人に認識をお伺いいたします。今回の特例措置の効果を検証した上で、地域の実情に応じた更なる見直しの余地があるかと考えます。お願いいたします。

    出典:2026-06-02 参議院厚生労働委員会・山内佳菜子への答弁(間隆一郎(厚生労働省保険局長))↗