社会保障・厚生労働委員会
医療・
このテーマの資料のうち 8 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 3 件は一番下にまとめている。
答今回の制度の新しい仕組みの対象となります代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、OTC医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当してございます。
参議院厚生労働委員会で本田顕子議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁
答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。今回の制度の新しい仕組みの対象となります代替性が特に高い薬剤を用いた療養には、OTC医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当してございます。今後、今委員からもるる御指摘いただきましたことを始め、法案の御審議も踏まえながら、施行に向けては、広く関係者の意見をお聞きしながら本制度の在り方について丁寧に検討するとともに、医療現場や患者の方々に向けて分かりやすく周知していきたいというふうに考えております。また、委員御指摘のスイッチOTC化に関しても、これは企業や消費者を含む様々な立場の方々から広く要望を受け付ける機会を設けるとともに、承認申請資料の簡素化等、企業負担の軽減などの対応を行うといった施策を進めてございまして、こうした取組を通じて、引き続きスイッチOTC化を着実に進めていきたいと考えております。 質問:意味はっきりしていない状態であります。そして、いわゆるOTC類似薬の保険除外というこの単語が先行していることで、医療用医薬品を製造、販売する製薬産業界において業績への影響を懸念する声が上がり、また、医療用医薬品からOTC医薬品へのスイッチ化の阻害要因になるのではないかといった、こうした心配の声を伺っております。また、患者側から見れば、改正によって最適な医療の提供が損なわれたり、自己負担が重いとか少ないといった、そういう受け止めによって必要な医療がゆがめられることはあってはなりません。そこで、保険診療上必要な効能、効果を併せ持つ医療用医薬品の供給に支障を来すことなく、これまでどおりの治療機会を患者の皆さんが得られるよう、OTC医薬品との代替性が特に高いとする対象範囲又は定義などのルールについて今後厚生省令などの通知が示されていくと思いますが、是非、医学、薬学の専門的見地に立って、慎重かつきめ細やかな方法と手順を踏んでいただきたいと思います。加えて、スイッチ化の阻害要因にもならないように、スイッチ化はスイッチ化としてこれまでの方向性を堅持していただくことを願いますが、政府参考人に伺います。
答同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。
参議院厚生労働委員会で白川容子議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。こうした前提の下に、OTC類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これはやはり保険料負担軽減の観点のみで、のみから進めるのではなくて、やはり本制度が医療現場あるいは患者の皆様に与える影響、これも十分把握をした上で、必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。 質問:のを国の判断で保険外にできる仕組みだということなんですよね。国民皆保険制度を根底から覆すもう重大なこれは問題だというふうに思います。先ほど申し上げた選定療養というのは、仮にも患者の選択によるものでありましたが、もう一部保険外療養、これはもう、そうではありません。しかも、保険適用だったものを保険外しとするという点では、これまでとはもう全く次元が異なる改悪であって、重大な問題です。財務省からは、限られた医療資源を前提とすれば、医療の質の確保、患者アクセスの保障、医療提供のための負担の抑制の三つを同時に達成することは極めて困難だと考えられるとして、高齢化や人口減少、医療の高度化が進展する中、従来の枠組みを維持することには、医療に係る公費及び保険料の負担の抑制の観点から一定の制約があると認識すべきだと、医療制度の改革のこの視点が示されています。大臣も、今後、少子高齢化、そして高額薬剤の普及が更に進むことで医療費の増加は避けられない状況だと発言をされています。医療費抑制の施策から転換しない下では、一部保険外療養で保険外しをして、そして負担と給付の調整弁として運用され続けていくのではありませんか。
答こうした基準を撤廃すべきではないかと、先ほども質問ありましたけれども、御指摘でありまして、課題の認識としては共有化をしていると考えております。
参議院厚生労働委員会で秋野公造議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)先日の委員会で、参考人の方からも、七十歳未満の場合は自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合にのみ高額療養費の合算対象になるという取扱いを見直すべきという主張があったことは聞いております。こうした基準を撤廃すべきではないかと、先ほども質問ありましたけれども、御指摘でありまして、課題の認識としては共有化をしていると考えております。ただ、先ほども申し上げましたが、これを撤廃をするとした場合に、一千億円を超える財源が必要となりますが、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるのか、また高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるのか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、その意味で慎重な対応が必要ではないかと考えています。 質問:最初からそう答弁してくださればスムーズな話だったわけでありますけれども。六ページ目、御覧をいただきたいと思います。平成二十九年度の高額療養の見直しに当たりましては、赤字のところで、桜井参考人が示しておりますけれども、当時、七十歳以上の高額療養費の上限額を見直すことに伴い、年間を通して外来特例に該当するような長期療養の方の負担を増えないように配慮する観点から、外来の年間合算が実現をしております。今回は七十歳以下の方の上限額も見直すわけでありますから、同様に、皆さんが求めている次の七ページの二万一千円のところの合算について、見直す同様の考え方を取るならば、平成二十九年度と同様の考え方を取るならば、二万一千円の合算は行われて当然だと私は思いますが、どうして平成二十九年度と今回は違うんですか。
答それを事実上その条文化したものとして、本法案の附則におきましてOTC類似薬の見直し規定を設けているところでございます。
参議院厚生労働委員会で小西洋之議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁
答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。二点申し上げます。まず一点として、規定ぶりとしては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、この一部保険外療養の規定自体は保険外併用療養の一類型として今般創設しておりますけれども、これは既存の選定療養においても同様、その法律上の規定ぶりとしては、その他の厚生労働大臣が定める療養とした上で告示で定めているという条文の構造になってございます。これを参考としたものだという点が一点と、それからもう一つは、今回、政治的にも政調会長間合意というものがございます。それを事実上その条文化したものとして、本法案の附則におきましてOTC類似薬の見直し規定を設けているところでございます。こちらにおいて、ここはOTC類似薬を前提としたものでございますので、私どもとしては、この具体的な、告示を定めるに当たって、薬剤以外の診察や処置に関して具体的に考えているものはないと、そういうものを検討する予定ではないということでございます。 質問:ちょっと今非常に重要な答弁になったんですけれども、そうすると、重ねて聞きますけれども、この六十三条第二項の六号において、この六十三条の一項から五号に掲げる療養、薬剤以外の療養、診察ですとか処置、手術、入院ですとか看護ですとか様々あるんですが、そういうものが対象になるということなんですけれども、一部保険外療養として法的に対象になっているということなんですけれども、そういうものを一部保険外療養として対象とするというその立法事実ですね、そういうことをしなければいけない必要性と合理性というのはどのように説明されるんでしょうか。
答今、変えたばかりというふうに御紹介をいただいたわけですが、まさしく、この評価料は、これまでは算定できる期間が三か月としてきたわけですけれども、実際に医療現場では、算定期間を満たさな…
衆議院厚生労働委員会で山本香苗議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁
答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。ただいま委員から御指摘いただきました療養・就労両立支援指導料、これは御案内のとおり、患者と勤務先の事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を起点としまして、主治医が就業上の配慮等について指導を行ったり、勤務先の産業医等に対して必要な情報提供を行ったりすることを診療報酬上評価するものでございます。今、変えたばかりというふうに御紹介をいただいたわけですが、まさしく、この評価料は、これまでは算定できる期間が三か月としてきたわけですけれども、実際に医療現場では、算定期間を満たさなかったために算定はできなかったけれども、それ以外の算定要件を満たしているような二回目以降の指導を実施した事例が、約六か月までの期間継続されているという実態がありました。これを踏まえて、今回の令和八年度診療報酬改定において、これを六か月に延長したというところでございます。その上で、委員からの御指摘は、もう少し疾患ごとの特性を踏まえたらどうなのか、こういうことだと思いますので、今後の当該指導料の評価の在り方につきましては、今回の改定の検証を行いながら、今言ったような御指摘の点に関して、関係者の御意見も伺いながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において議論したい、このように考えております。 質問:ということも図っていただく、これが評価される形にしていただき、大きな前進が図られたところでございます。一方で、治療と仕事の両立支援を真に機能させるためには、全疾患に開いていただいたのは大事なことなんですけれども、疾患ごとの特性に応じた支援というものも欠かせないなと、私はお話を伺いながら強く思いました。特に脳卒中では、身体障害や高次脳機能障害などの後遺症を伴うことが少なくなく、病気が治ることだけでは職場復帰はできない。そのために、復職や就労継続に向けたリハビリテーションというのが極めて重要になるわけです。しかしながら、視察の際に宮本センター長から、脳卒中の患者さんは、自宅退院後六か月以降に復職に向けた支援が本格化するにもかかわらず、療養・就労両立支援指導料は初回算定から六か月までしか算定できないため、最も支援が必要な時期に活用ができないとの課題を伺いました。そこで、間局長にお伺いしたいと思いますが、脳卒中患者さんについては初回算定から六か月以降も療養・就労両立支援指導料を算定できるように、変えたばかりでありますけれども、制度の見直しを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。
衆議院予算委員会で斎藤アレックス議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁
答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)お答えいたします。まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模そして対象職種を拡大をする、そうした方針でございます。その上で、今委員からも御指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価高の影響を受けやすい、そうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち〇・一四%を活用した特例的な対応、これを措置をすることとしているところであります。まずは、本年六月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように、内容の周知等に努めていきたいというふうに考えております。その後の診療報酬上の評価の在り方につきましては、今回の改定による影響の検証等を実施をして、やはり現場の皆さんに頑張っていただく、その環境が大事でありますので、そうしたことを踏まえて検討をしていきたいと考えております。 質問:の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、この点についても明記をされております。今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。大臣、これまでの診療報酬改定のような、医科、歯科、調剤の配分比率を固定した、足して二で割るような前例踏襲では、もはや医療現場を守ることはできません。我が党の提案は、診療所から真に困難な医療を行う病院へという、大胆な財源の再配分を断行することにあります。昨年末の診療報酬改定では、我が党の意見を一部酌み取っていただきまして、新たに医科を病院と診療所に分けて改定率をお示しをいただくという、そういった改革の第一歩を踏み出していただいたと思いますけれども、まだ第一歩にすぎないというふうに考えています。過去の慣行を打ち破って、医療施設類型ごとに、データに基づいた筋肉質な診療報酬改定を政治の意思で断行する、これをしっかりとこれから実現をしていただきたいと思います。そのことが高度医療の現場で働く人々を守っていくことにつながると思います。その覚悟と御認識を、是非大臣に伺いたいと思います。
答今委員からその要件の変更のお話がありましたが、今回の改定におきましては、一部その要件緩和を、そのシェアに関する要件を緩和したところでございます。
参議院厚生労働委員会で田村まみ議員が質問、間隆一郎(厚生労働省保険局長)が答弁
答弁:○間隆一郎(厚生労働省保険局長)お答えいたします。安定供給が必要な医薬品については、医薬品の安定供給確保の観点から、薬価の下支えが重要だというふうに認識しています。このため、八年度の薬価改定においても、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げを行ったほか、医療上の必要性やサプライチェーンリスクなどを勘案して特定された供給確保医薬品のうち特に重要なものについては、不採算品再算定として不採算品を対象とした薬価の引上げを行いました。今委員からその要件の変更のお話がありましたが、今回の改定におきましては、一部その要件緩和を、そのシェアに関する要件を緩和したところでございます。今委員おっしゃるように、企業の活動も考えましたときに、一定のその透明性といいましょうか、予見可能性を高めていくということは、これに限らず必要なことだというふうに思っています。その意味では、この、何というんでしょうか、議論自体もオープンなもの、透明なものにしていくということは引き続き必要だというふうに思っています。今御指摘のありましたこのパーキンソン病治療薬についてなんですが、個別品目についてですが、これ実は、不採算品再算定となるというのの前提に、供給確保医薬品の枠組みに入っているかどうかというのが実は前提となっておりまして、このパーキンソン病治療薬については、関係学会からの御提案もなかったことから、現時点で供給確保医薬品とはなっていないと。そうしたことから、今回、不採算品再算定の対象とはならなかったということでございます。ただ、今後、不採算品再算定の対象の考え方につきましては、当該企業も含めて関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医療協議会において、令和八年度薬価制度改革による医薬品の安定供給への影響も検証しながら、薬価制度に関する議論の中でしっかり検討していきたいというふうに思います。 質問:かわらず、薬価が低過ぎて製造販売の継続が困難な医薬品に対して、薬価を引き下げた後に不採算品再算定といって下支えする、そんな仕組みがあります。この例に出していたパーキンソン病の治療薬を作っているメーカーは、もうけがないんだけれども、患者へ供給、これをしていかなきゃいけないという思いで、不採算品再算定の要件を目途に生産等の営業の活動、改善を続けていて、毎年申請をしていたんですよね。ですけども、令和八年度の薬価改定においても、結果、その対象品目ということにはなり得ませんでした。そこで、まず参考人にお尋ねしたいというふうに思います。不採算品再算定の対象品目の要件が、毎年毎年要件が変わっていく、前年の適用要件が今回改善してクリアできた、だから申請しようというふうにするんですけれども、翌年は違う要件になっているので申請ができない。この現場の努力が反映されない制度上の課題について、厚生労働省としてどのように認識をされて、このパーキンソン病の治療薬の事案、詳しくやり取りさせていただいたので、これを踏まえた上で、今後の不採算品再算定の要件の在り方、どのような方向で見直しを行っていくのか、教えてください。
答今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世…
参議院予算委員会で杉久武議員が質問、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁
答弁:○高市早苗(内閣総理大臣)今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるといった、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。患者団体、そして保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。 質問:地域経済に重い負担となっておりまして、また、ナフサ不足などによる医療器材の供給不安も現場の懸念として顕在化をしているところでございます。加えて、度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。こうした状況を踏まえまして、我々は、命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。以下、その考え方も踏まえて、順次質問いたしたいと思います。まず、高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体から、議論の進め方に丁寧さを欠き、理解と納得が得られていないとの指摘がございます。特に、制度変更が長期療養を必要とする患者の生活や治療選択に直結することを踏まえれば、より慎重で丁寧な議論が求められるのではないかとの声もいまだに強くございます。総理として、こういった声をどのように受け止めておられるのか、また、制度見直しに当たって患者の治療継続への影響をどのように考慮していくのか、改めて総理に御見解を伺いたいと思います。