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社会保障・厚生労働委員会

国会・審議会の論点

医療・健康施策/診療報酬等の改定

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 6件影響 大業種 医療・介護・薬
何のテーマか

医療・健康施策/診療報酬等の改定

このテーマの資料のうち 6 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 1 件は一番下にまとめている。

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.03.05 国会での質疑

    問益になってしまう。 日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。

    答引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点から、バランスよく対応できますように薬価改定を実施をしてまいりたいと考えておりますし、また、日…

    衆議院予算委員会で鬼木誠議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。まず、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の革新的な医薬品につきましては、薬価は原則として維持をしております。これに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、企業の予見可能性を一層高める観点から、いわゆる共連れ、これを廃止をすることといたしました。また、さらに、費用対効果評価制度というのがございますが、これは、これまでの運用等によりまして、価格を引き下げる方向でこうした制度が動かされていたわけでありますが、令和八年度からは、費用対効果が一定以上優れる医薬品について、価格を引き上げる条件として、有用な新しいメカニズムを有することであることを明確化いたしましたので、こうした制度も使っていただいて、新薬がどんどんと一定の、この制度の対象になるように、引上げの対象になるように期待をしているところであります。引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点から、バランスよく対応できますように薬価改定を実施をしてまいりたいと考えておりますし、また、日本成長戦略会議におきましても、創薬は非常に重要な位置づけでありますので、日本の創薬力が向上するように、関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。 質問:ありがとうございました。次に、創薬支援について質問いたします。製薬企業が日本に投資し、研究開発が行われ、新薬が日本で上市されるには、日本の市場の魅力を高めていく必要があります。しかしながら、日本の薬価制度では、せっかく上市時に加算を得られても市場拡大再算定や費用対効果評価制度等により薬価が引き下げられ、企業に魅力を感じてもらえず、結果としてドラッグラグ、ドラッグロスの問題へとつながってしまうと認識しております。結局、これは患者の不利益になるわけですね。その薬が日本で遅れる、若しくは入ってこないということによって患者さんの不利益になってしまう。日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。

    出典:2026-03-05 衆議院予算委員会・鬼木誠への答弁(上野賢一郎(厚生労働大臣))↗

  2. 国会の質疑2026.03.12 国会での質疑

    問でもございまして、こうした薬を取り巻く様々な課題、また薬剤師さんの頑張り、これからどのようにもうちょっと光を当ててくださるか、みんなが幸せに、国民が健康になるように、そして働く方が報われるようにしていただけるか、御見解を伺いたいと思います。

    答もう委員御案内のとおりでありますが、創薬のイノベーションであったり医薬品の安定供給、あるいは国民の負担の軽減、そうしたことを考えてバランスのよい薬価政策を取ることが大事であります。

    衆議院予算委員会で豊田真由子議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)お答えいたします。まず、医薬品の供給不安についての御指摘がありました。製薬企業への増産の働きかけなどの対応をこれまでからも行ってきておりますが、やはりこの背景要因として、委員からもお話がありましたとおり、少量の多品目生産という効率的ではない製造体制があろうかというふうに思っております。そういった意味では、産業構造の改革をしっかりやっていくことが大事だと思っておりますので、複数企業による連携、共同などによります品目統合あるいは事業再編、これをしっかり応援をできるように取り組ませていただきたいと思っております。また、基金を造成いたしましたので、企業間の連携などを集中的に後押しをする、そうしたツールも導入することができました。それも十分活用してまいりたいと思いますし、そのほか様々な方策を今検討しておりますので、その中で特にジェネリックに関する構造改革にもしっかり取り組ませていただきたいというふうに思っております。また、薬価についての御指摘もありました。もう委員御案内のとおりでありますが、創薬のイノベーションであったり医薬品の安定供給、あるいは国民の負担の軽減、そうしたことを考えてバランスのよい薬価政策を取ることが大事であります。まず、創薬に関しましては、特許期間中の医薬品の薬価につきましては原則として維持をしておりますし、革新的新薬の有用性評価等の充実などの見直しも行ってまいりました。また、委員から成長戦略会議のお話もありましたけれども、総理の御指導の下で、しっかり、創薬あるいは先端医療、そうしたものが実現できるように、これから官民のロードマップなども充実したものにして取り組んでいく予定でございますので、しっかり創薬力が我が国で定着ができるように、厚労省の立場からもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。また、薬価制度改革におきまして、共連れを廃止したり、あるいは最低薬価につきまして三・五%の引上げを今回実現したり、様々な取組をしておりますので、そうした取組をこれからも着実に実現ができるように頑張っていきたいと思います。 質問:いろな医療システムや保険制度の違いもございますので一概には言えませんが、やはり欧米、ヨーロッパなどと比べて日本の新薬の薬価が低いというような指摘もございまして、もちろん物によって変わってきますけれども、ただ、今の日本の製薬メーカーの国際競争力がどんどん落ちている現状でありましたり、あるいは、他国のメーカーも含めて、やはり日本という市場が余り魅力的ではない、薬価が低いことで日本での上市を取りやめるといった話も聞いておるところでございます。もちろん、薬は適切に適正に使用することが前提でございますが、やはり国民の皆様の命を救い健康を守る大事な大事なものでございます。もちろん、創薬分野というのは今回成長戦略の十七の中にも入っておりますが、それがずっと言われてきておりますけれども、なかなか研究開発も、いろいろな税制もございますけれども、成果が出ないなという現状でもございまして、こうした薬を取り巻く様々な課題、また薬剤師さんの頑張り、これからどのようにもうちょっと光を当ててくださるか、みんなが幸せに、国民が健康になるように、そして働く方が報われるようにしていただけるか、御見解を伺いたいと思います。

    出典:2026-03-12 衆議院予算委員会・豊田真由子への答弁(上野賢一郎(厚生労働大臣))↗

  3. 国会の質疑2026.04.22 国会での質疑

    問のための制度設計ですね、薬局の役割、機能、評価、あと、当然、調剤報酬の見直しですとか薬剤師の皆さんの研修の強化とか、そういったことにも影響すると思いますが、その辺り、どのような方向で考えていらっしゃるのか、具体的な方針を伺いたいと思います。

    答OTC類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということは、様々な要素を考慮する必要があるということですので、現段階で一概にお答えをするのは難しいという…

    衆議院厚生労働委員会で岡野純子議員が質問、宮本直樹(厚生労働省医薬局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○宮本直樹(厚生労働省医薬局長)お答えいたします。OTC類似薬の見直しによりまして薬剤師全体の業務負担がどのように変化するかということは、様々な要素を考慮する必要があるということですので、現段階で一概にお答えをするのは難しいというふうに考えております。一方で、薬局の薬剤師には、処方箋調剤などの医療提供だけではなく、OTC医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくということが期待されております。そのため、昨年の薬機法改正では、健康増進支援薬局というものの認定制度を創設しています。健康増進支援薬局といいますのは、行政や他の薬局等と連携して、地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師が、セルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐという対応が期待されております。こうした薬局の役割を、健康増進支援薬局の認定制度を通じて推進してまいりたいというふうに考えております。〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕 質問:うコメントも出されているのは御覧になっていることと思います。ただ、内容を読んでいると、おっしゃっていることは、薬局が一次対応できる体制が整っていないのに、先に制度を進められるのは危険だというような、何というか、拙速さに対する危機感というか、そういう文脈なのかなというふうに読みまして、薬局の機能強化を計画的に進めるのであれば、決してそれ自体を否定するようなことではないんだろうなというふうに理解をしているところです。セルフメディケーションの推進という国の方針と、今回の改正で恐らく現実に生じ得る行動変容、これらを前提といたしますと、薬局の立ち位置自体を再設計する必要があるのではないかと考えるところです。医療提供体制全体の中で薬局をどのように位置づけていくのか、軽症者の一次相談の場としてどこまで役割を持たせていくのか、受診勧奨をどの程度求めるのか。さらに、そのための制度設計ですね、薬局の役割、機能、評価、あと、当然、調剤報酬の見直しですとか薬剤師の皆さんの研修の強化とか、そういったことにも影響すると思いますが、その辺り、どのような方向で考えていらっしゃるのか、具体的な方針を伺いたいと思います。

    出典:2026-04-22 衆議院厚生労働委員会・岡野純子への答弁(宮本直樹(厚生労働省医薬局長))↗

  4. 国会の質疑2026.05.21 国会での質疑

    問その意味で評価するしかないんですが、間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。 そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども、今後対象範囲の拡大や特別料金の割合を変更するに当たり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。

    答まず、与党の政調会長間合意等においては、セルフメディケーションに関する国民の理解、OTC医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、また医療用医薬品のスイッチOTC化に係る…

    参議院厚生労働委員会で猪瀬直樹議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)まず、与党の政調会長間合意等においては、セルフメディケーションに関する国民の理解、OTC医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、また医療用医薬品のスイッチOTC化に係る政府目標の達成に向けた取組、そういった環境整備を進めるとともに、施行状況等について厚生労働省において把握、分析を行った上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくという今後の検討の方向性が示されているところであります。検討に当たっては、施行後に本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、与党とも十分相談をしながら進めていくことが必要だと考えています。 質問:だから、規模としてはそのくらい、一・二兆円という数字出ましたけど、これ、やればできる数字なんですけれどもね。それでも、どこまでやるか、最終的にはこの一兆円規模までやるという方向で三党協議あるいは二党協議でやってきたわけですけれども、今回の法改正は、そういう大きな改革に向けての第一歩として、その意味で評価するしかないんですが、間髪入れず次の法改正に向けて動き始めるべきだと思います。そして、重ねて上野大臣にお伺いしますけれども、今後対象範囲の拡大や特別料金の割合を変更するに当たり、具体的にどのように検討する予定がありますかね。

    出典:2026-05-21 参議院厚生労働委員会・猪瀬直樹への答弁(上野賢一郎(厚生労働大臣))↗

  5. 国会の質疑2026.05.29 国会での質疑

    問預金回転期間、資金繰り、光熱費、燃料費、材料費、物流費、医薬品、歯科材料の価格上昇など、主要な判断材料を示すべきではありませんか。あわせて、令和九年度予算編成で見るものと、今回補正で速やかに見るものを政府として仕分けるべきではありませんか。

    答まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。

    衆議院財務金融委員会で大島敦議員が質問、熊木正人(厚生労働省大臣官房審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○熊木正人(厚生労働省大臣官房審議官)お答えいたします。まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。その上で、今回の診療報酬改定でございますが、昨年末の大臣折衝事項におきまして、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うというふうにしております。そのために、必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので、令和八年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。これによりまして、令和八年六月から九月の状況を、令和七年六月から九月の状況と併せて把握して、そして、十一月下旬頃になるかと思いますが、その結果を中医協に報告するということを目標に作業しております。通常の改定におきましては損益率などを拝見してございますが、今回の調査結果につきまして、その分析方法も含めましてどのように判断していくか、今、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますが、今申し上げましたように、経済、物価の動向が見通しから大きく変動する、それから医療機関等の経営状況に支障が生じた場合、こうした要件を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えます。なお、補正予算につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、現時点で予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 質問:ありがとうございます。政府は、経済、物価動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成で更なる調整を行うとしています。また、令和八年度の医療機関の経営状況等を調査するとしています。この方針自体は重要です。しかし、今国会で今回補正が組まれるのであれば、全てを令和九年度予算編成まで待つという整理では足りません。ホルムズ海峡閉鎖により、改定時の物価、エネルギー価格、物流の前提が変わり得るからです。これは、電気、ガス、燃料、医薬品材料、歯科材料、技工委託、配送料に波及するコストショックです。いつ、何を見て、どの時点で追加対応に反映するのか。病院の赤字割合、診療所の損益率、現預金回転期間、資金繰り、光熱費、燃料費、材料費、物流費、医薬品、歯科材料の価格上昇など、主要な判断材料を示すべきではありませんか。あわせて、令和九年度予算編成で見るものと、今回補正で速やかに見るものを政府として仕分けるべきではありませんか。

    出典:2026-05-29 衆議院財務金融委員会・大島敦への答弁(熊木正人(厚生労働省大臣官房審議官))↗

ほかの国会の質疑 1件
  1. 国会の質疑2026.02.27 国会での質疑

    問るすばらしい製品なんですね。しかし、こんな赤字では国産の補装具が作れなくなってしまいます。 是非とも、この補装具の価格を現下の原材料価格、光熱費、輸送費及び人件費に見合った価格に速やかに改定していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。

    答まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。

    衆議院予算委員会で山本香苗議員が質問、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○上野賢一郎(厚生労働大臣)まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。また、省内の体制のお話がありました。そうした御指摘も前からいただいておりますので、リハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています。その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさせていただいておりますが、光熱水費の高騰支援の一環として応援をさせていただくこととしております。また、補装具の支給制度の基準額、この引上げということかと思いますが、それにつきましては、令和九年の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、あるいは従業員の方の給与等に関する実態調査、これをしっかりやらせていただいた上で、しかるべき対応ができるように取り組んでいきたいというふうに思います。 質問:改善の。補装具なんですけれども、実は、アルミニウムやプラスチック、半導体など多様な材料を使用するんですが、それぞれの価格が、今、がっと上がっているわけですね。特にアルミニウムは、令和三年当時から約二〇〇%、上がっておりまして、エネルギー、物流コストも上がっています。しかし、実際かかっているコストがこれだけ上がっていても、補装具は、国によって基準価格が定められておりまして、その基準価格が変わっていないために、作れば作るほど赤字。城内大臣の御地元のメーカーの電動車椅子は、一台作るたびにメーカーが約一〇%赤字、補装具事業者は一台販売するたびに約十五万円赤字、合計二十万円赤字となっております。日本の車椅子というのは、体格が同じですから東南アジアなんかでめちゃくちゃ人気があって、特にアシスト式を含む簡易電動車椅子は、日本のメーカーが発明して、今や世界に普及しているすばらしい製品なんですね。しかし、こんな赤字では国産の補装具が作れなくなってしまいます。是非とも、この補装具の価格を現下の原材料価格、光熱費、輸送費及び人件費に見合った価格に速やかに改定していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。

    出典:2026-02-27 衆議院予算委員会・山本香苗への答弁(上野賢一郎(厚生労働大臣))↗