経済・財政・財務金融委員会
サステナビリティ
①セーフハーバー・ルールの創設 ✓ 企業の積極的な情報開示を促す観点から、一定の場合に、非財務情報のうち将来情報等の 虚偽記載に対する金商法上の民事責任等を負わないこととする ②開示基準の適用 ✓ プライム市場上場企業を対象に二段階開示38の経過措置を設けつつ、時価総額の大きな企…
①セーフハーバー・ルールの創設 ✓ 企業の積極的な情報開示を促す観点から、一定の場合に、非財務情報のうち将来情報等の 虚偽記載に対する金商法上の民事責任等を負わないこととする ②開示基準の適用 ✓ プライム市場上場企業を対象に二段階開示38の経過措置を設けつつ、時価総額の大きな企…
①セーフハーバー・ルールの創設 ✓ 企業の積極的な情報開示を促す観点から、一定の場合に、非財務情報のうち将来情報等の 虚偽記載に対する金商法上の民事責任等を負わないこととする ②開示基準の適用 ✓ プライム市場上場企業を対象に二段階開示38の経過措置を設けつつ、時価総額の大きな企業 から順次、SSBJ基準39に準拠した有価証券報告書の作成を義務付け(下図参照) ③第三者による保証 ✓ SSBJ基準の適用義務化の開始時期の翌年から保証を義務付け(下図参照) ✓ 当初2年間は保証範囲を温室効果ガス排出量のScope1・Scope2等に限定40(3年目以降は国 際動向等を踏まえ検討) ✓ 保証業務実施者は登録制(監査法人に限定しない法人)とする (出所)金融庁資料を基に作成 内容についての問合せ先 財務金融調査室大内首席調査員(内線 68480) 38 財務報告は有価証券報告書の提出期限(事業年度経過後3月以内)とし、サステナビリティ情報は時期をず らしてその後に訂正報告書において開示することを容認することが提言されている。 39 サステナビリティ基準委員会(Sustainability Standards Board of Japan)が定める「サステナビリティ 開示ユニバーサル基準『サステナビリティ開示基準の適用』」、「サステナビリティ開示テーマ別基準第1号『一 般開示基準』」及び「サステナビリティ開示テーマ別基準第2号『気候関連開示基準』」の3つの基準がある。 これらは、ISSB(国際会計基準財団(IFRS財団)が設置する国際サステナビリティ基準審議会)の開 示要求事項(S1基準)及び気候関連開示(S2基準)と機能的な整合性が確保されている。 40 温室効果ガス排出量の Scope1(事業者自らによる直接排出)及び Scope2(他社から供給された電気、熱・ 蒸気の使用に伴う間接排出)、「ガバナンス」並びに「リスク管理」に限定。 - 70 -