経済・財政・財務金融委員会
不公正取引
✓ インサイダー取引規制・課徴金制度の創設 (出所)金融庁資料を基に作成 ウ 有価証券の不公正取引等への対応 有価証券の不公正取引等については、既存の法令では違反行為として捕捉できない事例 や、捕捉できるが課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例等が見られている33。こ うし…
✓ インサイダー取引規制・課徴金制度の創設 (出所)金融庁資料を基に作成 ウ 有価証券の不公正取引等への対応 有価証券の不公正取引等については、既存の法令では違反行為として捕捉できない事例 や、捕捉できるが課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例等が見られている33。こ うし…
✓ インサイダー取引規制・課徴金制度の創設 (出所)金融庁資料を基に作成 ウ有価証券の不公正取引等への対応 有価証券の不公正取引等については、既存の法令では違反行為として捕捉できない事例 や、捕捉できるが課徴金の額が低く、抑止効果として不十分な事例等が見られている33。こ うしたことを受け、令和7年12月に市場制度WGは、以下のような報告を取りまとめた。 30 同様の政策目的を有する独占禁止法の特例法(地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る 基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関す る法律(令和2年法律第32号):合併によって域内シェアが高まっても特例的に合併等が認められるもの)の 廃止期限(2030年11月)を意識した延長期間とされている。 31 「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)では、ここに述べる金商法等の改正を前提に、 一定の暗号資産に係る譲渡所得等を分離課税とする等の措置(金商法施行日の翌年の譲渡所得等から適用) が盛り込まれている。 32 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号) 33 内閣総理大臣等に対する「市場監視機能強化に向けた建議」(証券取引等監視委員会:令和7年6月) - 68 - 有価証券の不公正取引等への制度的な対応の概要