外交・外務委員会
日米関係
(1) 米国の関税措置をめぐる日米合意 日米両政府は、米国の関税措置をめぐり、2025年4月に協議を開始し、7月に米国が日 本に対する関税措置を見直し、日本が米国に対し5,500億ドル規模の投資、対米輸入の拡 大、非関税障壁の見直しを行うことで合意した。これを受け、9月には合意を…
安全保障関係
(1) 米国の関税措置をめぐる日米合意 日米両政府は、米国の関税措置をめぐり、2025年4月に協議を開始し、7月に米国が日 本に対する関税措置を見直し、日本が米国に対し5,500億ドル規模の投資、対米輸入の拡 大、非関税障壁の見直しを行うことで合意した。これを受け、9月には合意を…
(1) 米国の関税措置をめぐる日米合意日米両政府は、米国の関税措置をめぐり、2025年4月に協議を開始し、7月に米国が日本に対する関税措置を見直し、日本が米国に対し5,500億ドル規模の投資、対米輸入の拡大、非関税障壁の見直しを行うことで合意した。これを受け、9月には合意を実行する大統領令、合意についての共同声明、戦略的投資イニシアティブに関する了解覚書が発表され、その後、大統領令に基づき相互関税、自動車関税はそれぞれ15%とされた1。高市総理とトランプ大統領の間では、10 月 28 日の日米首脳会談において、関税に関する日米間の合意について両国による迅速かつ継続的な取組を確認する文書等に署名がなされた。また、会談に合わせ、日米両政府は、日本の対米投資について、両国企業が関心を有しているプロジェクトの分野等を記載した共同ファクトシートを公表した。関税については、日米合意に基づき引き下げられたものの、従前に比べて高い関税(例:自動車 2.5%→15%)が課されていることに変わりはなく、日米合意以降も、米国は中・大型トラック(25%)など新たな追加関税を発動している。また、トランプ大統領は、関税を外交上の交渉材料として用いる方針を変えていない2。このようなトランプ政権による高関税措置はWTO(世界貿易機関)協定に反する可能性が高いと指摘されており、日本に対する関税の更なる引下げのみならず、日本が経済外交の柱とするルールに基づく自由貿易体制の維持拡大にどう取り組んでいくのかも問われている。日本の対米投資については、12 月以降、「戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会」3が開催され、対米投資の対象案件選定プロセス4が進められている。赤澤経済産業大臣及びラトニック米商務長官が参加した 2026 年1月9日の協議委員会では、第1号案件の発表に向けた検討の進展を確認した上で、調整を更に加速することで一致した。同イニシアティブに対しては、投資先の決定方法や収益の配分、日本が資金提供をしない場合に米国が関税を引き上げることができるなどの点で、不平等な枠組みとなっているとの指摘がある。日本政府は、同イニシアティブに沿った投資は日米の相互利益の促進につながるものであると説明するが、その効果の実現に向けた案件の選定、運用が今後の課題となる。 - 41 - (2) 安全保障関係 2025年12月、トランプ政権は、外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS:National Security Strategy)を公表した。NSSでは、「米国第一」を大原則として掲げ、「米国が世界秩序全体を支えてきた時代は終わった」として同盟国・パートナー国に防衛コストの負担の分担を求める考えを明らかにした。地域別戦略では、南北米大陸を中心とする「西半球」を筆頭に挙げ、同地域への対応を重視する姿勢を示した。「西半球」に次いで記された「アジア」では、インド太平洋地域を「経済的・地政学的戦場(battleground)」と位置付け、「この地域で競争に勝利しなければならない」とした。台湾に関して「理想的には軍事的優位性を維持し、台湾をめぐる紛争を抑止することは優先課題」とし、「台湾海峡の現状の一方的な変更を支持しない」と明記したが、中国を明確に名指しして軍事的脅威に懸念を表明する記述はなかった。そして、「第一列島線における侵略を阻止できる軍隊を構築する」が「米国が単独でこれを遂行することは不可能」であるとし、同盟国に貢献を求める考えを示した上で、「トランプ大統領が日本と韓国に対し負担増を主張していることを踏まえ、我々はこれらの国々に防衛費の増額を促す必要」があるとした。その後 2026 年1月に米国防総省が発表した国家防衛戦略(NDS:National Defense Strategy)5では、中国を「19世紀以降、米国に対して相対的な国力では最も強力な国家」であるとし、「対立ではなく力によるインド太平洋地域における中国の抑止」を掲げた。また、日本を含む全同盟国に対しては、北大西洋条約機構(NATO)が設定した加盟国の防衛費の目標GDP比5%(中核的な防衛費3.5%+関連経費1.5%)の基準を満たすよう提唱するとした。高市総理とトランプ大統領の間では、2025 年 10 月の日米首脳会談において、日米同盟の抑止力・対処力を強化していくべく、幅広い安全保障協力を進めていくことで一致し、高市総理から我が国として主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を表明している。また、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の推進で一致したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認している。2026年1月2日の日米首脳電話会談では、同年春の高市総理の訪米に向けて具体的に調整6を進めることで一致しており、4月に予定されるトランプ大統領の訪中を前に、日米同盟の結束を再確認する狙いがあるとみられている。