司法・人権・法務委員会
民事関係
このテーマの資料のうち 3 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 3 件を経過に出し、
答政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができ…
参議院内閣委員会で小島とも子議員が質問、黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が答弁
答弁:○黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)政府におきましては、これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。この間、特段大きな混乱は生じていないものと認識しております。その上で、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものであります。政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと思っております。 質問:してしまった人の人権、これをどうするかって、本当に重要な利益の衝突場面だというふうに思うんですけれども、判断は難しいんですが、このまま放置してはなあと、そんなふうにも思いますので、これから是非お進めをいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。最後です。三つ目です。第十分野です。旧姓使用と選択的夫婦別姓制度についてお伺いをしたいなというふうに思っています。この基本計画におきましては、旧姓使用法の法制化についてこのように書かれています。一つ目が、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む。二つ目として、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、中略しますが、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら更なる検討を進めると。二本柱で挙げていただいているということになります。そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。旧姓単記、旧姓併記、それから単記と併記、この混在が進めていく中で生じると思いますが、このことについての混乱、どのようにお考えでしょう。
出典:2026-04-02 参議院内閣委員会・小島とも子への答弁(黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策))↗
答旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。
参議院内閣委員会で小島とも子議員が質問、黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が答弁
答弁:○黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿って必要な検討を進めてまいります。 質問:調べたところによりますと、マイナンバー、住民票の旧姓表記には約百七十五億、パスポートの別名併記、その旧姓というようなことの印刷費だろうということでしたけれども約二億、特許庁の旧姓併記、不動産登記の旧姓併記などのシステム改修に約百八十億、そんなふうに挙げられています。これから、いろんな企業においてもまだまだシステム改修は進んでいない、それはなかなかできないというようなこともこの経団連の資料には出てまいりますので、そのことをしっかりと追いかけていく、そんな必要があるというふうに思っています。旧姓使用がその戸籍との整合性がどうかということであります。この選択的夫婦別姓制度、別氏制度を導入するのに大きなその障壁となっているのが戸籍だというふうに思うんですけれども、この戸籍というのは、唯一その人が何者であるかということを法的にも証明するものだというふうに思いまして、旧姓使用の拡大というのは、かえってその戸籍姓の意義というものを低下をさせてしまう危険性があるのではないか、そのような考えも大きく出されているところであります。そのことについて、黄川田大臣、どのようにお考えでしょうか。
出典:2026-04-02 参議院内閣委員会・小島とも子への答弁(黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策))↗
答その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。
衆議院内閣委員会で井戸まさえ議員が質問、黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)が答弁
答弁:○黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)政府として、婚姻等による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことが重要であるというふうに考えております。これまで二十年以上にわたり旧氏使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧氏の併記が可能となっております。また、各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となった三百三十二の国家資格等について、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。このように、旧氏使用の運用は拡充されつつありますが、旧氏使用の法制化によりまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えておりまして、法制化の検討を含め、更なる取組を進めていく必要があると考えております。 質問:する人格的利益を保護するため、家族関係を登録そして公証する現行の戸籍制度を維持しつつ、選択的夫婦別氏を導入することとし、前国会では法案提出も行っています。これは、今回高市政権が進める住民票での対応ではなく、民法改正の案です。我が党としましては、戸籍やマイナンバーについても地方制度調査会の中にワーキングチームを立ち上げて広範な議論を行い、対決よりも解決で取り組んでいることを冒頭お伝えをしたいと思います。さて、近年、職場や学校、地域社会において、夫婦で異なる氏を使用している方々を見かけることは珍しくなくなりました。かつては、夫婦で氏が異なることで、家族の一体感が損なわれるのではないか、子供が混乱したりいじめを受けたりするのではないかといった心配も示されてきましたけれども、旧氏の通称使用が広がる中で、そうした懸念は一定程度払拭されつつあるとも思えます。こうして通称使用の拡大によって社会的利益が進んだ一方で、それだけでは解決ができない課題、これが残っているからこそ選択的夫婦別氏制度が求められています。まず、大臣に、こうした氏に関する社会的な様々なこと、現状認識についてお伺いをしたいと思います。
出典:2026-06-03 衆議院内閣委員会・井戸まさえへの答弁(黄川田仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策))↗