産業・技術・総務委員会
郵政事業
(1) 郵便料金制度の見直し 郵便料金については、適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであることを前 提としながらも、ユニバーサルサービスである郵便の役務の性質上、低廉な水準であるこ とが求められてきた。このため郵便法では、料金の変更に当たっては原則として総務大臣 への事…
日本郵便㈱の点呼業務不備問題等の不祥事
(1) 郵便料金制度の見直し 郵便料金については、適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであることを前 提としながらも、ユニバーサルサービスである郵便の役務の性質上、低廉な水準であるこ とが求められてきた。このため郵便法では、料金の変更に当たっては原則として総務大臣 への事…
(1) 郵便料金制度の見直し郵便料金については、適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであることを前提としながらも、ユニバーサルサービスである郵便の役務の性質上、低廉な水準であることが求められてきた。このため郵便法では、料金の変更に当たっては原則として総務大臣への事前の届出を日本郵便㈱に求めているほか、25グラム以下の「定形郵便物」の料金については「総務省令で定める額を超えないものであること28」としているなど、不当に高額な料金の設定を防止している。令和6年10月には、郵便物数の減少等による郵便事業の収支の悪化に対応するため料金が値上げされたが、その後も郵便事業の収支の悪化が見込まれ料金の値上げが短期間に複数回必要となることが見込まれた。情報通信行政・郵政行政審議会において、改定に当たり省令改正の手続に一定の時間を要し機動性に課題があることや、日本郵便㈱の経営判断に基づく主体的な料金変更が現行制度では困難であること等が意見として提示されたことを踏まえ、同審議会の答申では、総務省に対し、必要に応じて料金に係る制度の見直しも視野に入れ検討を行うことが要望されていた29。こうした状況を踏まえ、情報通信審議会・郵政政策部会は令和7年7月、日本郵便㈱の発意に基づき上限料金の設定等の手続を行う制度の導入を検討することが望ましい旨答申 30した。これを受け、今後、郵便法改正案の国会提出が見込まれている。