国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

産業・技術・内閣委員会

国会・審議会の論点

個人情報保護制度/いわゆる3年ごと見直し規定に基づく法改正の動き

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 1件影響 中業種 IT・デジタル・金融・保険・小売・EC・卸
何のテーマか

個人情報保護制度/いわゆる3年ごと見直し規定に基づく法改正の動き

このテーマの資料のうち 1 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 1 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.20 国会での質疑

    問うのは、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟、日本IT団体連盟、Fintech協会、シェアリングエコノミー協会、プライバシーテック協会であります。 これはどのような要望が出されたのか、簡単で結構ですが、御説明ください。

    答具体的な項目は五つございまして、個人データ等の複数の定義の整理、明確化、二つ目は、法改正ありきで、機械的に三年ごと見直しを行うことについての再検討、三つ目に、漏えい等報告等の負担の…

    衆議院内閣委員会で塩川鉄也議員が質問、佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)お答え申し上げます。具体的な項目は五つございまして、個人データ等の複数の定義の整理、明確化、二つ目は、法改正ありきで、機械的に三年ごと見直しを行うことについての再検討、三つ目に、漏えい等報告等の負担の軽減、四つ目に、本人同意によらない方法での第三者提供等の在り方の検討、そして五つ目は、課徴金制度及び団体訴訟制度の導入反対でございまして、これらに加えまして、個人情報保護法の見直しに当たって、広範なステークホルダーとの双方向かつ丁寧なコミュニケーションを行うべき旨も併せて要望いただいております。 質問:日本共産党の塩川鉄也です。個人情報保護法、それからデジタル行政推進法の見直しについて質問をいたします。昨年の十二月のデジタル行財政改革会議におきまして、高市総理は、世界で最もAIを開発、活用しやすい国とするために個人情報保護法改正案の提出を指示したということであります。個人情報保護委員会にお尋ねしますが、今回の見直しは二三年十一月頃から委員会において検討が始まりましたが、その過程で事業者団体から様々な要求が突きつけられたところであります。二四年四月二十四日の委員会において、事業者八団体が合同で、個人情報保護法の三年ごと見直しに対する意見という文書をヒアリングの資料として提出しております。八団体というのは、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、新経済連盟、日本IT団体連盟、Fintech協会、シェアリングエコノミー協会、プライバシーテック協会であります。これはどのような要望が出されたのか、簡単で結構ですが、御説明ください。

    出典:2026-05-20 衆議院内閣委員会・塩川鉄也への答弁(佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長))↗