産業・技術・内閣委員会
個人情報保護
このテーマの資料のうち 9 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 5 件を経過に出し、残り 4 件は一番下にまとめている。
答この特例の適用に当たりましては、提供先の利用目的、つまり、統計作成等の具体的な用途に照らしまして必要な情報を提供元が本人の同意なく提供できるとしてございますので、その必要かどうかと…
衆議院内閣委員会で長妻昭議員が質問、佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)が答弁
答弁:○佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)お答え申し上げます。この特例の適用に当たりましては、提供先の利用目的、つまり、統計作成等の具体的な用途に照らしまして必要な情報を提供元が本人の同意なく提供できるとしてございますので、その必要かどうかということにつきましては、提供元と提供先が、書面を交わすということも含めまして、確認することになってございます。その結果、仮に提供元との関係で名前、住所などが必要ないということになりましたら、もちろん、提供元は、それを提供した場合には法律違反になりますので、特例の適用対象になりますので、そこで担保されることになります。(長妻委員「いや、だから、必要な場合はどうですか。必要な場合を答えて」と呼ぶ) ○佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)論理的に、必要だということが分かった場合には、当然対象になります。それは法律上排除されておりません。 質問:とんでもない答弁だと思いますね。詭弁だと思いますよ。じゃ、もう一回聞きますけれども、住所、名前つきの病歴、これが統計特例で企業やあるいは個人事業主に渡る。確かに、アウトプットする、世間に公表するときはそれは出さないよということなんですね。ただ、これまでは、こういう機微に触れる情報は、そういう形であっても本人の同意を取っていたんですね。もちろん、AIの開発などで、AIの開発はデータを読み込む量が多ければ多いほどいいというのは私も理解します。しかし、欧米でも類を見ない法律ですよ、欧米でもないですよ、これ。実名ですよ、名前も住所も。私は、データの信頼を損なうことはむしろAIの開発にマイナスになると思います。日本は遅れているじゃないですか。これはおかしな話で、じゃ、提供元が名前と住所を出す、確認できれば出していいというのは変わらないわけですよね。
答今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことか…
衆議院厚生労働委員会で早稲田ゆき議員が質問、今枝宗一郎(デジタル副大臣)が答弁
答弁:○今枝宗一郎(デジタル副大臣)今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等について本人同意を不要とするものであります。本特例に基づきまして第三者提供等を行うことの可否につきましては、あくまで統計情報等の作成のみに利用されると整理できるか否かによって判断されるものであり、個人に関する情報を作成する行為ではなく、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることを要件としております。その上で、AIモデルの開発につきましては、大量の情報の解析を行い、そうした大量の情報の傾向又は性質に係る情報を作成する行為であるという点で統計情報の作成と同様の性質を持つものと考えており、データの分析や評価等を行うAIや、テキスト等を自律的に生成をするいわゆる生成AIのモデルの開発も、本特例の要件を満たす場合において対象となるものと考えております。 質問:全ての分野で規則で仮名化云々ということは書けないけれども、医療分野、今厚労省で所管をしている分野であって、病歴とかいうことであれば、それは今後考えていくという、検討の余地があるということで理解をいたしましたが、うなずいていただきましたので、そういうことと。よろしいですね。検討の余地があるということですね。病歴については仮名化とか匿名化。分かりました。ありがとうございます。今は決まっていない、法律が成立した後ということで、なかなかそういう意味では懸念が払拭ができないわけなんですけれども、今は、病歴については御答弁をいただきました。しかし、もう一つ、EUにおいては、GDPRの統計作成等の中にAI開発を含めていないと聞いております。日本はなぜAI開発を含めたのか。それでは、AI開発としても、分類、推測、評価をする従来型のAIなのか、それとも、それだけではなく、本物そっくりの画像や映像、音声を作り出す、チャットGPTなどの文章作成等の生成AIも含めるのか。そのことについて伺います。
答特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。
衆議院厚生労働委員会で早稲田ゆき議員が質問、今枝宗一郎(デジタル副大臣)が答弁
答弁:○今枝宗一郎(デジタル副大臣)特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデータの削除等に係る必要かつ適切な措置を講じることが求められるということ、一定の事項の公表、目的外利用の禁止や第三者提供の禁止等が規定をされているということ、本特例に違反する行為については課徴金の対象となり得ること等を踏まえれば、本特例は個人の権利利益の保護を十分に図られる制度となっているものであり、これは、取り扱うデータが今お話しのようなゲノムデータであっても、同様に妥当するものと考えております。さらに、本特例が導入をされた場合には、個人情報保護委員会において、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況について必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に監督を実施することにより、本特例の適切な活用を担保していくものと承知をしております。 質問:ね。そしてまた、利活用者も、今回は、法の外にある規則とかガイドラインで定められた条件を満たすと御自身は宣言をするでしょうけれども、そうした事業者というのは国が認定したものでも何でもありません。この次世代医療基盤法では、こちらの利活用者も国が認定をしております。そうした意味で、あらゆる意味で、外国企業にもこうした生データの個人データ、病歴も渡せるということがいかにこの次世代医療基盤法と違うのかということをもちろん分かった上で、個人情報委員会の副大臣はこれを今改正を進められようとしているんでしょうけれども、それが統計作成等であっても生成AIの開発まで含めたという、これは一足飛びの、一っ飛びの改正でありますから、穴が空いた中でやるというのは非常に危険ではないかということを申し上げておきます。そして、さらに、ゲノム情報も、これからヒトゲノムの法律のことを次回は議論するわけですけれども、このゲノム情報、ゲノムデータも生データで提供できる、誰か分からない、認定されていない利活用事業者に、外国の、中国であってもどこであっても、事業者に、企業に提供できるということでよろしいですか、ゲノム情報について。
答お尋ねの統計作成等の特例について、AI開発等においては、開発しようとするAIの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが…
衆議院厚生労働委員会で豊田真由子議員が質問、川崎ひでと(デジタル大臣政務官)が答弁
答弁:○川崎ひでと(デジタル大臣政務官)豊田委員の御質問にお答えいたします。お尋ねの統計作成等の特例について、AI開発等においては、開発しようとするAIの内容に照らして氏名等の情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず技術的に削除することが困難である場合も想定し得ることから、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。ただし、本特例は、条文にて、提供先がAI開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件として規定しておりますので、例えば、漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合であって、統計作成等の内容に照らして氏名等が不要であることが明らかであり、かつ、氏名等の削除が技術的に困難ではない場合であると客観的に認められる場合には、本特例による氏名等の提供はできません。以上の前提の下、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用の禁止、第三者提供の禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。また、特に医療情報については、漏えいした場合のリスクが極めて高いものも含まれることから、医療機関等が提供する時点において明らかに不要な項目が提供対象に含まれていないかを適切な方法で確認するように、ガイドライン等において示していくことを想定しております。なお、個人情報保護委員会において、これらの規律の遵守状況について適切なモニタリングを実施し、必要に応じて監督上の措置を講じることにより、事業者による本特例の適切な活用を担保していくものと承知しておりますので、併せてお伝えをしたいと思います。 質問:も非常に重要なデータでございます。疫学研究には欠かせません。しかし、特定の個人が特定される必要は全くないわけですね。例えばいろいろな、疫学のときも、属性、例えば性別であるとか年齢とか既往歴とか生活習慣などは疫学上重要ですが、それがどこにお住まいの誰さんであるかは別に関係ないはずなんです。それで申しますれば、今回、統計情報等の作成において、これは顕名データである必要もなく、仮名データで十分だというふうに思うんですが、まずこの点について整合的な御説明を伺いたいと思います。そして、二点目でございますが、医療情報に加えて、犯罪歴や病名、思想、信条や社会的身分などの要配慮個人情報も含まれることになっておりますし、また、個々人の教育に関する情報やお子さんに関する情報も、個人の同意が不要で、顕名での、個人が特定ができる状態での第三者提供が可能になります。これは当然、個人情報保護事業者としての規制はかかるんだと思いますが、やはり万が一漏えいや目的外利用がなされた場合の影響や責任について、そのリスクがちょっと高まったのではないかと思いますが、その点についてどうお考えなのか、この二点、お伺いをいたします。
答当該御説明の際には、本法案の統計作成等の特例につきまして、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成のみに利用される場合は本人同意を不要…
衆議院内閣委員会で長妻昭議員が質問、今枝宗一郎(デジタル副大臣)が答弁
答弁:○今枝宗一郎(デジタル副大臣)総理に対しましては、本法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より閣議決定前に必要十分な御説明をしているものと承知をしております。当該の御説明につきましては、個人情報保護委員会事務局長から総理大臣秘書官に対して説明を行い、そして総理大臣秘書官から当該内容を総理に対して説明したものと承知をしております。当該御説明の際には、本法案の統計作成等の特例につきまして、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成のみに利用される場合は本人同意を不要とする、このような旨を御説明したものと承知をしております。 質問:の同意はなくていいんじゃないのと。それは私も、まあいいんじゃないかと思うんですよ、それは。それと、もう一つのスキームは、公開されていない病歴、これも、AI開発など、統計特例ということで、第三者、病院から企業に名前と住所つきで渡るということ。二つあるんですね、大きくは。この事例というのは、実名がないと誹謗中傷をネットなどで発見できないから必要なんだというのは、公開されている要配慮個人情報の、本人同意がなくて収集したり第三者に渡すということの必要性の根拠となる有識者の発言なんだけれども、これをわざと混同して、有識者から、名前がないと駄目だというような説明を各議員にしているというのは、私はこれは非常に問題があると。今はっきりしましたので、二度とこういういいかげんな説明はやめていただきたいというふうに思います。そして、予算委員会で、この委員会室で高市首相にもこの件を聞きましたところ、説明を受けていません、こういう懸念については、そういうふうに高市首相ははっきりおっしゃいました。首相に直接、本当に、名前そして住所つきの病歴が統計特例で病院から企業に渡る、ここまできちっと説明はされたんでしょうか。
答こうした差異も踏まえ、先日国会に提出された個人情報保護法の改正案においては、統計作成やAI開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするための特例を創設することとしており…
衆議院国土交通委員会で須田英太郎議員が質問、小川久仁子(個人情報保護委員会事務局審議官)が答弁
答弁:○小川久仁子(個人情報保護委員会事務局審議官)お答えをさせていただきます。AI開発を行う事業者におきまして、開発するAIの精度を高める観点から、大量のデータを円滑に収集することへのニーズが特に高いものと認識しております。この点、AI開発は、大量のデータを用いて基本的に個人との対応関係が排斥された形でデータが加工されるという点におきまして、従来の個人情報保護法が規制する対象として想定していたデータの使い方とは大きく異なるものと認識しております。こうした差異も踏まえ、先日国会に提出された個人情報保護法の改正案においては、統計作成やAI開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするための特例を創設することとしております。本特例において、AI開発の促進と個人の権利利益の保護を両立する観点から、本特例の適用対象となる統計作成等を、「個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの」に限定した上で、個人との対応関係が排斥されたAIモデルの開発にのみ利用されることを担保するための措置として、一定事項の公表、目的外利用及び第三者提供の禁止、違反に対する課徴金の賦課等の規律を合わせて整備することとしております。改正案を国会でお認めいただいた場合には、委員御指摘のような自動運転に係るAI開発を行う場合についても、本人の権利利益を適切に保護した上で、適正なデータ利活用が促進されるものと考えております。 質問:ありがとうございます。共通の学習用データセットの開発及び公開、そして走行データの標準要件の整備、いずれもエンド・ツー・エンドの自動運転の開発をめぐる上で欠かせない取組だと考えております。今年度整備される標準要件を業界全体にどう広げていくのか、御検討いただきつつ、積極的な推進をよろしくお願いいたします。最後に、プライバシー保護の観点から、個人情報保護委員会にお聞きいたします。自動運転車両のカメラは、走行中に、歩行者の顔を含む映像を常時記録しております。このデータは自動運転AIの安全性向上に不可欠でありますが、同時に、国民のプライバシーに関わるものでもございます。プライバシーをしっかり守りながらも、AI開発事業者が必要なデータを適切に活用できる環境を整えることが重要だと考えております。現在、個人情報保護法改正案の審議も行われておりますが、車両が収集するデータに含まれる歩行者の顔等の個人情報をAI開発事業者が収集、管理することについて、プライバシー保護とAI学習への活用をどう両立させていくお考えか、個人情報保護委員会の見解をお聞かせください。
答他方、現行法におきましても、一定の公益性が認められる場合などには、その例外として同意が不要となるケースも定められております。
衆議院内閣委員会で塩川鉄也議員が質問、佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)が答弁
答弁:○佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)お答えいたします。個人情報保護法では、個人データの第三者提供などの場合には原則として本人同意を求めることとされておりまして、本法案成立後におきましても、この基本的な考え方に変更はございません。他方、現行法におきましても、一定の公益性が認められる場合などには、その例外として同意が不要となるケースも定められております。一方で、現行法で定められておりますこれらの原則や例外につきましては、基本的に、個人データを個人との対応関係を残しながら取り扱うことを前提として定めているところでございますが、本法案で提案する統計作成等の場合の特例につきましては、この前提とは異なりまして、個人との対応関係が残らない取扱いに着目し、そのリスクに見合った新たな規律を導入しようとするものでございます。すなわち、統計作成等におきましては、大量のデータを個人との対応関係が排斥された形に加工する場合であって、かつ、それ以外の目的に利用されないことや安全管理措置等が講じられることが担保されている場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等の場合に本人同意を不要とするということとして提案しているところでございます。 質問:主に五つの項目での要望があったということで、今回の反映におきましては、その中で、漏えい等報告等の負担軽減ですとか、本人同意によらない第三者提供、利活用などについてが盛り込まれ、団体訴訟についても導入はしなかったということであります。重ねてお尋ねしますが、この事業者団体の意見、本人同意を要しない第三者提供、利活用に基づき、今回の法改正では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成、AI開発を含む、にのみ利用される場合は本人同意を不要とするとしたところです。しかしながら、個人情報保護において、第三者提供、目的外利用、要配慮個人情報の取得の際には本人同意を得るというのは、大原則ではありませんか。
答改正法の御質問だと認識しておりますけれども、改正法におきましては、AI開発を含む統計作成等のみを目的とする場合における事業者による第三者提供等について、委員御指摘のとおり、本人同意…
参議院内閣委員会で大門実紀史議員が質問、小川久仁子(個人情報保護委員会事務局審議官)が答弁
答弁:○小川久仁子(個人情報保護委員会事務局審議官)お答えさせていただきます。改正法の御質問だと認識しておりますけれども、改正法におきましては、AI開発を含む統計作成等のみを目的とする場合における事業者による第三者提供等について、委員御指摘のとおり、本人同意を不要とする特例を新たに創設するということとしております。行政機関でございますけれども、現行法におきましても、この六十九条の第二項の第四号でございますけれども、専ら統計の作成を目的とする場合には、本来の利用目的外での提供が可能であるというふうにされております。今回の改正においては、この本特例の創設と併せまして、統計作成であると整理できるAI開発を含む専ら統計作成等を目的とする場合は、同様に、本来の利用目的以外での提供を可能とするという形になっております。 質問:それが根拠になって、各省庁が持っている個人情報を集められるということなんですね。先ほどもございましたが、個人情報保護法改正案が今衆議院で議論されております。これもいろいろ、言えばいろいろあるんですけれども、最初のところに書いてございますけれども、三十条の二、三十一条の三ですかね、つまり、統計情報、統計を作る、統計情報を、資料を作るその作成のみに利用される場合は、本人の同意を必要なしに個人情報が集められるようになると。つまり、あれですよね、まず、個人情報、生の情報を集めて、それをAIなどで統計情報にするわけですね。集められるのは、まず個人の情報、生の情報だというふうに思います。これはもちろん法令に基づいてということになりますが、国家情報会議や局が法の目的に沿って出してほしいといった場合は、先ほどのとおりなんですが、出すことになるんでしょうか。これは個人情報保護法の参考人からお願いしたいと思います。
答データの類型について法律上限定をかけておりませんので、御指摘の類型も可能性としてはあり得ると思いますが、本特例によって提供されるものは、提供元と提供先との間で確認の上提供されること…
衆議院内閣委員会で長妻昭議員が質問、佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)が答弁
答弁:○佐脇紀代志(個人情報保護委員会事務局長)お答え申し上げます。データの類型について法律上限定をかけておりませんので、御指摘の類型も可能性としてはあり得ると思いますが、本特例によって提供されるものは、提供元と提供先との間で確認の上提供されることになりますので、必ずしも、おっしゃった類型が確実に提供されるものではないということは御留意いただければと思います。 質問:トクリュウの特殊詐欺の特色は、非接触型ということで、最後、受け子とか下の方は接触すると思うんですけれども、基本的には電話、ネットなどの非接触型詐欺であるというふうに私は考えております。そのときにやはり重要なのが、個人情報なんですね。個人情報でターゲットを決めて、そしてアプローチしていくということで。今回、おとついも質問しましたけれども、個人情報保護法に大きな穴が空いてしまった。住所、名前つきで病歴などが、統計作成等という統計特例であれば個人事業主あるいは企業にも渡すことができる、こういうようなものが衆議院を通過してしまったということで、大変私は危惧を持っているんですけれども。そうすると、診断された認知症情報、名前、住所つきの認知症情報も企業に統計特例で渡ってしまう、こういうことですか。