司法・人権・内閣委員会
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- 10 - (2) 近時の課題と法改正に向けた動き 小型無人機等飛行禁止法は、平成28年3月、議員立法として成立し、その後2度にわた り法改正が行われてきた44が、ドローンの映像伝送距離45、飛行速度46、最大積載重量47等の 性能は法制定当時と比べ飛躍的に向上している。また、…
近時の課題と法改正に向けた動き
- 10 - (2) 近時の課題と法改正に向けた動き 小型無人機等飛行禁止法は、平成28年3月、議員立法として成立し、その後2度にわた り法改正が行われてきた44が、ドローンの映像伝送距離45、飛行速度46、最大積載重量47等の 性能は法制定当時と比べ飛躍的に向上している。また、…
- 10 - (2) 近時の課題と法改正に向けた動き小型無人機等飛行禁止法は、平成28年3月、議員立法として成立し、その後2度にわたり法改正が行われてきた44が、ドローンの映像伝送距離45、飛行速度46、最大積載重量47等の性能は法制定当時と比べ飛躍的に向上している。また、ドローンを用いたテロ事案等が諸外国で発生しており、我が国においても、テロリストやローン・オフェンダー等によるドローンを悪用した重大事案の発生が懸念される。このような状況を踏まえ、令和7年10月、警察庁は、「違法なドローン飛行対策に関する検討会」を設置し、小型無人機等飛行禁止法の見直しを含めた、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策について、各方面の専門家による検討を行った。同検討会は、同年 12月、報告書を取りまとめ、対策の方向性を示したが、その主な内容は以下のとおりである。 ① イエローゾーンの範囲の拡大ドローンの飛行速度を踏まえ、対処に必要な時間的猶予を確保する観点からイエローゾーンの範囲を「おおむね1,000メートル」に拡大すべき ② イエローゾーンの上空飛行の直罰化ドローンによるイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃48の可能性を踏まえ、イエローゾーン上空の飛行の事実のみをもって罰則を科すこととすべき49 ③ ドローン飛行による危害を防止すべき対象施設の追加G7サミット等の外国要人が参加する重要国際会議の会場や恒例の地方行幸啓、沖縄全戦没者追悼式、広島/長崎の平和記/祈念式典等の行事会場等について、必要な期間を定めて、対象施設として指定できるようにすべき ④ 警察と対象施設管理者等との連携違法なドローン飛行への対処のために警察官が実施可能な措置に「対象施設管理者等に必要な措置をとることを命ずること」が含まれる旨を明確化すべき ⑤ 新たな技術動向を踏まえた対処方策諸外国の技術動向について、情報収集に努めるべきであり、また、対処方策は不断の見直しが必要であり、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、別途検討を進めるべき