産業・技術・内閣委員会
宇宙政策
18 平成20年法律第43号 19 宇宙基本計画は、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発戦略本 部が作成する今後20年を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針である。現行の計画は令和5年に策定された。 20 「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管…
このテーマの資料のうち 2 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 2 件を経過に出し、
宇宙活動法の改正に向けた検討
18 平成20年法律第43号 19 宇宙基本計画は、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発戦略本 部が作成する今後20年を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針である。現行の計画は令和5年に策定された。 20 「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管…
18 平成20年法律第43号 19 宇宙基本計画は、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発戦略本部が作成する今後20年を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針である。現行の計画は令和5年に策定された。 20 「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」(平成28年法律第76号) 21 ①宇宙条約、②宇宙救助返還協定、③宇宙損害責任条約及び④宇宙物体登録条約 - 6 - (2) 宇宙活動法の改正に向けた検討令和5年に策定された現行の宇宙基本計画では、「増加する国内の衛星打上げ需要やグローバル需要に応え、次世代の宇宙輸送技術の研究開発、海外の宇宙輸送技術の活用、サブオービタル飛行 22などの我が国に前例のない多様な取組を進め、我が国の宇宙産業の裾野を拡大させ、ひいては我が国がアジア・中東における宇宙輸送ハブとしての地位を築くこと」を目指し、「具体的には、ロケットの即応的な打上げや海外衛星の打上げ需要の取り込み、サブオービタル飛行を始めとした新たな宇宙輸送ビジネスを実現させるために必要な制度環境の整備に取り組む」こととされた23。また、宇宙活動法の施行から5年が経過したことを踏まえ、同法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる必要があるとされている(同法附則第5条)。こうした背景を受けて、宇宙政策委員会に設置された「宇宙活動法の見直しに関する小委員会」において、令和6年9月以降、宇宙活動法の制度見直しの基本的方向性について議論が行われ、令和7年3月に「宇宙活動法の見直しの基本的方向性中間とりまとめ24」が取りまとめられた。同年6月には同小委員会に「宇宙活動法改正ワーキンググループ」が設置され、中間とりまとめで改正に向けた検討項目として示された事項について法技術的事項の検討が行われ、同年12月、「宇宙活動法の見直しの基本的方向性最終とりまとめ25」が公表された。同とりまとめでは、以下のとおり制度的対応の方向性が取りまとめられた。宇宙活動法の見直しの基本的方向性の概要 ①早急に法改正を行うべき事項・単体又は人工衛星を分離しない軌道投入ロケットの打上げを許可対象に追加・人工衛星の多様化に即した規制範囲・内容の明確化 ※これらの改正に伴いロケットや人工衛星の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度も拡充 ②施行規則や審査基準の改正等により実現を図るべき事項・有人宇宙飛行・輸送制度の在り方・再使用型ロケット等による人工衛星等の打上げ・事故対応の在り方、安全性の向上・ロックーン方式26による人工衛星等の打上げ ※許可手続の簡素化・迅速化は運用で対応 ③早急に法改正を行うべきであるものの更なる論点整理が必要な事項・再突入(許可の取得時期、終了措置との関係、国外制御の取扱い等)・サブオービタル飛行等の規律(規制体系と第三者損害賠償制度の在り方) ④更なる検討が必要な事項・日本人/日本法人が行う本邦領域外での活動・宇宙物体登録手続その後、策定された宇宙基本計画工程表(令和7年度改訂)では、民間企業による新たな宇宙輸送形態を可能にする宇宙活動法(必要に応じて宇宙基本法を始めとする関係法令を含む)改正案の令和8年通常国会への提出を目指すとされた27。 22 一定の高度以上に上昇後、地球を周回するに至らず地球上に帰還するような飛行 23 令和5年6月13日閣議決定 37頁 24 令和7年3月25日宇宙政策委員会基本政策部会宇宙活動法の見直しに関する小委員会 25 令和7年12月9日宇宙政策委員会宇宙活動法の見直しに関する小委員会宇宙活動法改正ワーキンググループ 26 気球を用いて一定の高度までロケットを上昇させた後に空中でロケットエンジン/モーターに点火を行う打上げ方式 27 「宇宙基本計画工程表(令和7年度改訂)のポイント」(令和7年12月23日内閣府宇宙開発戦略推進事務局) - 7 -
答さらに、具体的に、電子申請など、現行においても、申請者がわざわざ宇宙事務局の窓口まで来なくても、電子ファイルを送付するなど申請書を提出することは可能であるところですが、今後、申請の…
衆議院内閣委員会で黒田征樹議員が質問、風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)が答弁
答弁:○風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)人員体制につきましては、先ほどから出ておりますが、宇宙活動法を所管する宇宙開発戦略推進事務局の体制強化としまして、令和八年度におきましては令和六年度の三倍増に増員をしたところでありまして、ここをまずやっていくということであります。さらに、具体的に、電子申請など、現行においても、申請者がわざわざ宇宙事務局の窓口まで来なくても、電子ファイルを送付するなど申請書を提出することは可能であるところですが、今後、申請の増加を踏まえまして、デジタル庁とも連携しまして、電子申請プラットフォームの活用も検討してまいりたい。あるいは、審査の標準化、迅速化の点もございます。ロケットの打ち上げ許可の申請においては、これまで、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定でありますとか、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定などが活用されてまいりましたが、これらに関する書類提出の省略などの効率化、審査期間の短縮を図ってきたところですが、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。また、包括許可などの制度についても検討の余地がありますが、現在まだ事業者側の標準的な体制が十分ではない中で、その事業活動を制限しないような形で、まあ今回は制度化しておりませんが、今後の検討対象ということでございます。また、人工衛星管理制度についても同様に、不断の見直しということであります。こうしたことで、今委員御指摘の制度面、それから、件数の増加に対して審査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 質問:これも先ほどお話ありましたけれども、日本だけで解決する問題ではありませんので、しっかりと国際的な連携というか、基準作りというところを取り組んでいただきたいというふうに思います。日本の国際的な宇宙交通管理、この取組が国際的に高く評価されている、そういった記事も目にさせていただきました。先ほどの御答弁でもそういう内容かと思いますけれども、まさに日本の国が中心となって国際的なルール作りにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、ロケットの打ち上げの申請から許可に要する期間についてでありますけれども、今回許可の対象が拡大するということで、現行の審査体制、人員で対応できるんですかということと、申請増加を想定した審査体制の強化策、期間の短縮、こういったことが必要かと思いますけれども、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。
衆議院内閣委員会で深作ヘスス議員が質問、風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)が答弁
答弁:○風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)お答えいたします。人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいります。また、ロケット打ち上げ許可の申請においては、これまで同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定や、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより審査の効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。一方で、ロケット打ち上げに関する包括許可制度などもありますが、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制の知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということから、その体制整備を含めて、事業者の自由な事業活動を制限することのないよう、その発展を阻害することがないように、本法案による制度化を見送っております。他方で、内閣府としては、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して、今申し上げた三十件以上の世界を目指しまして、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。 質問:雑であった許認可の手続を簡素化をして、同一事業者であれば複数回の打ち上げであったり複数の射場での運用を単一ライセンスで可能とするなど、事業者負担の軽減を図っていると承知をしています。また、申請者がライセンス申請を複数回に分けて提出する場合の早期審査の実現や、安全性承認の申請と事業者免許の申請を、個別ではなく、まとめて実施可能にする等の改革を行っています。その結果として、安全性を確保しながらも、審査手続の迅速化、そして審査の合理化が進められ、民間企業が高頻度に打ち上げる環境が整っているというのは、私たちが今、目の前で目撃をしているところであります。スペースX、ロケットラボなどを始めとする民間企業の高い打ち上げ能力が実現をされ、米国の宇宙産業全体の競争力向上にこういった改革がつながっていると考えますが、今後、申請が殺到する多頻度打ち上げ時代を我が国で見据えたときに、こういった米国の事例なども参考に審査、許認可体制の拡充及び制度の効率化、これはライセンス化なども含めて、どのように進めていくお考えなのか、この三十を超えた未来のイメージというものをどのように政府が描いているのか、お答えください。