国会トラッカー
株式会社NGraphの試作|2026年11月16日時点|福井県の予算版↗(福井県版)
← 一覧に戻る

産業・技術・内閣委員会

国会・審議会の論点

宇宙政策(宇宙活動法等)/宇宙活動法の改正に向けた検討

国会で質疑あり(段階の判定なし)
いま 国会で質疑あり資料 4件影響 大業種 —
何のテーマか

宇宙政策(宇宙活動法等)/宇宙活動法の改正に向けた検討

このテーマの資料のうち 4 件は国会の質疑(議員の質問と政府の答弁)。新しい 4 件を経過に出し、

経過(古い順)

  1. 国会の質疑2026.05.29 国会での質疑

    問、試行回数が大きく増えていくだろう、これは技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが、本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡邉審議官にお越しいただいております。御答弁をいただけますでしょうか、狙いを。

    答近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。

    衆議院経済産業委員会で山岡達丸議員が質問、渡邉淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○渡邉淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官)お答えいたします。近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスの新規参入事業者の急増等によりまして、宇宙開発が多様しております。今国会に提出しております宇宙活動法の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へと転換するものでございます。政府補償制度につきましては、ロケットの落下などに伴いまして損害が発生した場合、被害者への十分な賠償を行うなどの目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に対しまして政府が補償する仕組みでございます。今の委員の御指摘のとおりに、今回の改正におきましては、開発段階の試験打ち上げといたしまして、例えばダミーペイロードを搭載して行う打ち上げなど、人工衛星の搭載、また分離を伴わない打ち上げも政府補償制度の対象とすることでございまして、民間事業者による技術開発をまさに後押しして、我が国の打ち上げ能力向上にも寄与するもの、このように考えてございます。 質問:上げをやっている。そこに続くのは中国であります。ロケットの打ち上げ数も十年で四倍程度増えていますけれども、米国と中国がほとんどという状況で、日本はこうした打ち上げが極めて低調だったという状況でありました。しかし、今国会、参議院では既に可決していますが、内閣委員会所管の宇宙活動法の改正で、その改正が進めば、これまで人工衛星を搭載したロケットだけが事故時における政府補償の対象でしたけれども、人工衛星を載せていないものも含めて、多様な形で打ち上げても、それも政府補償の範囲に入れていくという改正が進むことになります。つまり、国の補償の対象にするために、これまではわざわざコストをかけて人工衛星を載せなきゃいけなかったんですけれども、それを載せなくても、コストのかからないロケットの形でどんどん打ち上げて、仮に失敗しても国の補償の対象になっていくんだという法改正で、試行回数が大きく増えていくだろう、これは技術の蓄積も大いに進むことが期待されるんだろうということを思うわけでありますが、本日は内閣府より宇宙開発戦略推進事務局の渡邉審議官にお越しいただいております。御答弁をいただけますでしょうか、狙いを。

    出典:2026-05-29 衆議院経済産業委員会・山岡達丸への答弁(渡邉淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官))↗

  2. 国会の質疑2026.06.10 国会での質疑

    問ような効果が期待されるか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、打ち上げ回数、これは日本は三回にとどまっている状況でありますけれども、転換によって我が国の打ち上げ能力がどのように改善されるのか、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。

    答また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度を創設することで、公共の安全を確保しながら、宇宙空間の有害な汚染等の防止を…

    衆議院内閣委員会で黒田征樹議員が質問、風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長)お答えいたします。近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることにより、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることができ、新規事業者の開発を後押しすることが期待できます。また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度を創設することで、公共の安全を確保しながら、宇宙空間の有害な汚染等の防止をすることが可能になります。我が国の宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、こうしたことを含めて、政府としては、打ち上げ能力の強化に取り組んで、二〇三〇年代前半までに年間三十件の打ち上げ能力の確保を目指すこととしております。今回の改正により、国際的な責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、民間事業者による技術革新を後押しすることで、こうした目標の達成を含め、我が国の打ち上げ能力の強化や宇宙産業の発展を後押ししてまいりたいと考えております。〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕 質問:どありました、大きな経済の損失にもつながっているということで、今、宇宙、経済規模は九十四兆円に達して、年率九%前後で拡大が続いています。日本が自国の衛星を自国のロケットで打ち上げられているという割合は五〇%にすぎず、残り半分が海外のロケットに頼って、毎年巨額の資金が海外に流出しているということで、この宇宙産業は安全保障と経済成長の両方に直結する戦略分野であるということでありますので、そういったところをしっかりと成長させていく必要があるというふうに考えている中で、今回の法改正については当然賛成の立場ではあるものの、今回見送られましたサブオービタル飛行、そういったところの対応、これらを政府の皆様と確認をしていきたいというふうに思っております。この改正で、宇宙活動法を人工衛星に着眼した規制体制から宇宙ロケットに着眼した規制体制へと転換することで具体的にどのような効果が期待されるか、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、打ち上げ回数、これは日本は三回にとどまっている状況でありますけれども、転換によって我が国の打ち上げ能力がどのように改善されるのか、まず冒頭お聞かせいただきたいと思います。

    出典:2026-06-10 衆議院内閣委員会・黒田征樹への答弁(風木淳(内閣府宇宙開発戦略推進事務局長))↗

  3. 国会の質疑2026.06.10 国会での質疑

    問す。私としては目標がまだ低過ぎると考えますが、二〇二五年、日本からの軌道投入は僅か三回でした。このままでは年間三十発すらも難しいのではないかと危惧をしております。大臣の現状認識と、この目標を本気で取りに行く意思があるか、お聞かせをください。

    答国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程…

    衆議院内閣委員会で小林修平議員が質問、小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、射場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。また、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ、官民ロードマップの策定に際しては、打ち上げの高頻度化に向けて、ロケットの国内製造能力の向上、射場や試験設備等の整備、民間企業の投資予見性を高める取組などについても検討しており、政府として、この目標達成に向けて総合的に取組を進めてまいりたい、やり抜くぞという思いでやっておりますので、応援、よろしくお願いします。 質問:る軌道上データセンターを造る構想を掲げ、既に連邦通信委員会に軌道衛星システムの認可を申請し、審査の手続に入っていると認識をしております。もはや絵空事や構想ではなく、具体的な申請の段階に入っているわけです。二〇二六年現在、既に軌道上には一万機以上のスターリンクが打ち上げられ、地球全体を覆っております。データセンターが打ち上がるのはもはや時間の問題です。衛星が使う軌道と電波帯域は有限であり、国際的には先に確保したものが優先されます。つまり、私たちが打ち上げ能力を獲得しようとしている間に、打ち上げる先の宇宙空間は次々ともう既に埋まっておるわけです。この点を踏まえ、政府には危機感を持っていただきたいと思っております。そこで、大臣に伺います。政府は、宇宙基本計画で、二〇三〇年代前半までに官民合わせて年間三十発程度の打ち上げ能力を確保するという目標を掲げております。私としては目標がまだ低過ぎると考えますが、二〇二五年、日本からの軌道投入は僅か三回でした。このままでは年間三十発すらも難しいのではないかと危惧をしております。大臣の現状認識と、この目標を本気で取りに行く意思があるか、お聞かせをください。

    出典:2026-06-10 衆議院内閣委員会・小林修平への答弁(小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略))↗

  4. 国会の質疑2026.06.10 国会での質疑

    問は必要ではないでしょうか。 大臣にお伺いをいたします。 射場、宇宙港エリアの整備、そして政府調達によるサプライチェーンの育成。目標達成のためには、こうした大胆な政策判断に踏み込んでいく必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

    答現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまし…

    衆議院内閣委員会で小林修平議員が質問、小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)が答弁

    答弁と質問の全文

    答弁:○小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。特区については、大丈夫ですか、言わなくても。(小林(修)委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ)はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等を通じて地域の活性化等を図る制度なので、例えば漁業者調整とかについては、法令上の規制を特区で取っ払うというものよりは、打ち上げ事業者と地域の関係者間で行われる個別具体的な利害調整なので、例えば特区制度とかに適しているかというと、慎重な議論が必要になってくる。なかなか、ここだけはいっぱいどんどん打てますよというのをすぐつくるのは難しいかなというふうに今は思っております。また、投資予見性を高めるためのロケット打ち上げに関する政府調達の仕組み、これについては、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際して、政府による打ち上げサービスの計画的調達等、設備投資に係る予見性の向上等に資するアンカーテナンシーの構築など、取組を検討しているところです。引き続き、関係省庁とも連携し、こうした検討を具体化した上で取組を進めてまいりたいと感じます。タブレットの裏のステッカーはJAXAですかね。(小林(修)委員「ありがとうございます。そのとおりでございます」と呼ぶ)本当に宇宙への愛を大変感じましたので、その応援にちゃんと応えていけるように頑張ってまいりたいと思います。 質問:専念できる宇宙港エリアのようなものを国家戦略として整備する必要があると考えます。もう一つは、産業の戦略です。私は、ファクトリオというゲームが大好きでございまして、鉄板を作るところからロケット発射に至るまでを疑似体験できるもので、是非大臣にお勧めをしたいんですけれども、現実においても、本当にたくさんの技術を組み合わせないとロケットは打ち上げることができません。ロケットはあらゆる技術の集大成、総合格闘技だと思っておりますので、まずは、国内のサプライチェーンを育てていく必要が不可欠でございます。そのために必要なのは、まさに投資でございます。例えば、打ち上げ見込みが高い事業者に対して、政府がまとめて何機か発注すると約束をすることですね。需要が見えれば、企業は安心して投資し、量産に踏み切るエコシステムが回り始めます。国が予算を投じ、需要をつくり出すことが宇宙産業には必要ではないでしょうか。大臣にお伺いをいたします。射場、宇宙港エリアの整備、そして政府調達によるサプライチェーンの育成。目標達成のためには、こうした大胆な政策判断に踏み込んでいく必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

    出典:2026-06-10 衆議院内閣委員会・小林修平への答弁(小野田紀美(内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略))↗